政府が共同開発の
戦闘機の輸出を解禁
安保政策転換、国会論議が必要
2024/03/26
日英伊で共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁を、国会の審議・議決を経ずに閣議などで決定しました。
輸出解禁の制度変更は国会で審議しないで、閣議などの決定手続きで決まりました。
非常に問題があります。政府内の議論だけでこんなに重要なことを決定していいわけありません。もっとしっかりと話し合って安全保障の国の進み方について決めるべきです。議会の重要性を軽視しています。民主主義体制として許容されません。
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「平和国家である日本が作った武器で人が死ぬのはおかしい」というのが、世の中の大多数の意見。（佐藤内閣が表明し、三木内閣が政府統一見解を示した）武器輸出三原則に代表される日本の抑制的な武器輸出政策は、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法９条を具体化したものと理解されてきた。
政府は今、武器輸出を日本にとって望ましい安全保障環境を作り出すための重要な手段と位置づける。平和国家としての歩みは変わらないとも主張しているが、今回の防衛装備移転三原則と運用指針の改定は、かつての日本の立場と百八十度異なる政策転換だ。それを憲法論議も経ずに行うのはおかしい。