防衛関連費
「27年度でGDP比2%に」
今後5年の防衛費、
15兆円前後の増額で調整
総額40兆円台視野に
本当に必要か？財源がない？
2022/11/28
岸田文雄首相は28日、防衛費に「防衛に資する」研究開発費などを加えた安全保障関連経費について、2027年度時点で国内総生産比2%とするよう浜田防衛相と鈴木財務相に指示した。従来の防衛費は長く1%水準が続いていたが、大幅に増える見通し。
新たに防衛費と合算
新たに防衛費と合算する費用は、政府の有識者会議が今月22日にまとめた報告書で示した「総合的な防衛体制の強化に資する経費」が中心になる。研究開発、港湾などの公共インフラ、サイバー安全保障、国際的協力の4分野で、これまで他省庁予算とされたものを加える。このほか、NATOの定義を参考に、海上保安庁予算や恩給費なども算入する。
40兆円台を視野に、15兆円増額
岸田政権が掲げる防衛力の抜本強化をめぐり、2027年度まで5年間の防衛費総額について、政府は40兆円台を視野に、前回の計画から15兆円前後増額する方向で調整している。歴史的な増額分をまかなうための新たな財源が必要となるが、政府の歳出改革への覚悟は見えず、国民に増税を求める環境が整っているとは言い難い。
