5大国「核戦争に勝者なし」決議
軍縮停滞で厳しい視線、批判かわす狙い
実効性のある本当の軍縮を！
昨日1月4日(火)からニューヨークの国連本部では、核軍縮などを議論する核拡散防止条約（NPT）再検討会議が予定されていたが、再延期された。米露の関係悪化や米中の対立に伴う核戦力の強化や核軍縮の停滞で、5カ国には国際社会から厳しい目を向けられている。共同声明によって核軍縮や核不拡散に向けた意思を示し、批判をかわす狙いがあるとみられる。
声明は「核保有国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減」が5カ国の最も重要な責務だと説明。「核兵器が存在し続ける限り、それは防衛、侵略の抑止、戦争の予防を目的にすべきだ」と強調した。NPT第6条の核軍縮交渉を誠実に行う義務を守ることも強調。「核兵器のない世界という究極の目標」に向け、すべての国との協力を希望するとも訴えた。
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「核戦争に勝者なし」は、核戦争勃発が懸念されていた冷戦期の1985年にレーガン米大統領（当時）とソ連のゴルバチョフ共産党書記長（同）が発表した共同宣言に盛り込まれた文言。