棺おけ型の
人口構成図でよいか？
若者に比べて高齢者が異常に多く、国が滅びる
先日のＮＨＫ特集、縮小ニッポンの衝撃や昨日の朝日新聞「老いる国、縮む社会：２ 出生率回復、実現遠く 来なかった第３次ベビーブーム」の記事などかなり深刻なことが言われています。
若者に比べて高齢者が異常に多く、国が滅びるのでは、そして不吉な棺おけ型の人口構成図、どのように対策を考えて未来に備えていけば良いのでしょうか。
昨日の朝日新聞の記事を紹介します。
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日本の５０年の人口ピラミッドの予測。若者に比べて高齢者が異常に多く、国が滅びる――そんな意味を込め「棺おけ型」と表現された。 「日本の無策は特殊で、回復不可能。政策決定者たちの近視眼的な対応が不思議だ」。１５年、英サセックス大学で開かれたセミナーで出たロナルド・スケルドン名誉教授の言葉に、日本人の参加者は言葉を失った。
日本の人口が０８年の１億２８０８万人をピークに減少に転じた今、都市部にもその波は押し寄せ始めている。
やはり深刻なのが、働き手の減少だ。１７年の生産年齢人口（１５～６４歳）は、２０年前よりも１１００万人減った。人手が確保できない中小企業が倒産したり、宅配便が値上げに踏み切ったりして、都会の暮らしにも影を落とし始めている。
日本の出生率は、終戦直後に４を超え、第１次ベビーブーム（１９４７～４９年）が起きたが、その後は低下。６１年には２を下回った。第１次ブームの世代が出産適齢期を迎えた７１～７４年には第２次ブームが来て、一時は２を上回るまで持ち直したが、再び低下に転じた。
平成が始まった８９年は「１・５７ショック」と言われた。出生率がそれまでの最低だった６６年（１・５８）を下回ったからだ。厚生省児童家庭局長だった古川貞二郎氏は危機感を抱き、当時の海部俊樹首相の演説に「少子化対策」をねじ込み、検討を促した。
育児休業や保育所の充実、児童手当の増額――。数値が発表された翌９１年にまとめられた答申には、今も課題とされるほとんどが網羅されていたが、政府は本腰で実行しなかった。
「局長さん、あまり心配しなさんな。また子どもは増えますから」
古川氏は、女性運動を引っ張ってきた加藤シヅエさんに、こうたしなめられたことを覚えている。
第２次ブーム世代が出産適齢期を迎えれば「第３次ベビーブームが来る」との楽観論がそこにはあった。
■就職氷河期、追い打ち
しかし、出生率は９１年以降もじわじわと下がり続け、第３次ブームが来ると予想されていた００年ごろになっても上向かなかった。
「最悪のタイミングで『就職氷河期』が来てしまった」。大谷泰夫・元厚生労働審議官は悔しがる。
平成になってからの長期不況に苦しむ企業は、規制が緩和された非正社員に飛びついた。新卒採用を凍結する企業も続出。正社員になれなかった多くの若者が、家庭を持つ余裕を持てなくなった。
出生率が１・２６にまで低下した０５年、政府は少子化担当を初めて専任閣僚として置き、対策を加速させようとした。対策チームのまとめ役を担った増田雅暢・元内閣府参事官は、経済的な負担の軽減を考えた。その一つが、３歳未満の医療費の本人負担を２割から１割に下げることだった。
折衝に入ると、財政再建を唱える財務省ばかりか、古巣の厚生労働省も反対に回った。
小泉政権は財政再建のため、高齢化で膨らむ社会保障費の圧縮を進めた。「子育て予算を増やせば、年金や医療費をその分削減する必要があった」（厚労省ＯＢ）。０６年にまとまった対策には盛り込めなかった。
出生率が１・８を超えている先進国は、スウェーデンや仏など少なくない。これらの国の多くには、日本よりも税金が高く、児童手当などの子育て支援策も手厚いという共通項がある。国立社会保障・人口問題研究所の阿藤誠名誉所長は問いかける。「負担をせずに予算だけを求めることに、無理があるのではないか」
０１年、保育所の「待機児童ゼロ作戦」を始めた政府。予算の制約もあっていまだに実現できていない。