管理責任を放棄しているのだから議員会館の会議室は廃止せよ
ウクライナへ侵略戦争を続けているロシアですが、
いよいよ砲身が不足してきたようです。
砲弾の不足について中北から補っているようですが、
それを撃つための砲身の供給がいよいよ危うくなってきているようです。
それに北朝鮮製の砲弾は品質が悪く、
これも砲身をダメにする原因に繋がってもいるようです。
西側の経済制裁の影響もあり、
ロシアは現在、各種兵器の製造、供給が追いつかなくなりつつあります。
最近、親露派の人達が停戦を言うのはここが理由です。
現在侵略していてウクライナ軍に追い出されそうな一部については
不当に占領したまま停戦を行い、
その間に装備を補充させて
短期間にウクライナの残りの土地を侵略できる状態をつくるまでの時間稼ぎをしたいのです。
ロシアがいよいよ苦しくなってきたからこそ、
西側諸国はウクライナ支援を継続、強化して
ウクライナからロシアを追い出すべきなのです。
日本も日本の安全保障上、ロシアにやり得をさせないためにも
ウクライナを支えてロシアを挫くのが適切な立ち回りでしょう。
逆に下手に停戦をさせてロシアの国際法違反やり得を許せば
次は北海道が侵略対象にされる可能性が高いです。
石井ポンペらの一部のアイヌ利権団体が
すでにロシアが北海道を侵略するための理由作りを行っていて、
プーチンもこれに呼応する形で
アイヌはをロシアの先住民族と指定しているようです。
「ロシア人保護のためだ！」
などと言ってウクライナへ侵略したのと同じ理由作りをすでに行っているのです。
また、日本が北方領土を取り返すチャンスは
ロシアが徹底的に弱った時にしか訪れないでしょう。
北方領土を返さないための法律まで改めて作ったロシアなのですから。
では東京新聞の記事から。
【「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望 「選ばれない国」になれば「日本にも不利益」】
通常国会で成立した改正入管難民法に盛り込まれた外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、当事者の外国人団体などは22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見し、政府に関連条項の廃止や見直しを求めた。
◆「差別につながる懸念」国連が書簡
永住者に対する新たな在留資格取り消し制度について記者会見をする権清志（中央）さんら＝22日、東京・永田町で
改正入管難民法は永住者が税金を滞納するなどさまざまな場合、永住資格を取り消すことができるとしている。国連の人種差別撤廃委員会は6月、政府への書簡で、外国籍の人に対する差別につながる懸念を表明し、見直す予定があるかなどを報告するよう求めた。
在日本大韓民国民団（民団）中央本部副議長の権清志（ゴンチョンジ）さんは「Kポップが日本で人気で、日韓の政府が協調姿勢を示しても、永住資格取り消し措置でやはり日本人はわれわれ（外国籍の人）にはいてほしくないのかと思う」と懸念を強調。
◆人間としてリスペクトされているか
在日中国人の団体である横浜華僑総会の曽徳深顧問も「外国人が日本で働き、暮らしたいと思うかは給料の高低もあるが、一番は人間としてリスペクト（尊重）されているかどうか。永住資格取り消し措置は全く逆のことをしており、選ばれない国になれば日本にとっても不利益になる」と批判した。（池尾伸一）
(2024/7/22 東京新聞)
まーた、議員会館の会議室を目的外使用のために借りて、
こいつらに又貸しした議員がいます。
過去に暇空茜潰しにcolabo応援団と毎日新聞、NHKなどが
議員会館の会議室を会見場所として利用していた事がありました。
議員会館は議員でなければ借りられません。
また、議員の打ち合わせ等の目的以外での使用は禁じられています。
これまでも繰り返し反日サヨク系の団体ばかりが
議員会館の会議室を
「ただで利用できる記者会見場」
として議員から又借りして記者会見に利用してきました。
この行為は使用規定違反です。
誰がルール違反の又貸しをしたのか、
会議室を借りた議員の名前を調べようとしたところ開示拒否。
それどころか国会議員が開示を求めても議員会館側は開示拒否を徹底し、
不届きな議員の名前が知られないようにしてきました。
ですが、この件で浜田聡議員とその秘書の方などから
不当に非開示にしている事が明らかにされ
問題視された事があったためでしょう。
衆議院、議員会館課サービスセンターは今年5月に以下のような通達を出しました。
東京新聞の記事にある7月22日の会見は
議員会館の会議室の明らかな目的外利用です。
しかも借りた議員が居なければならないはずですが
誰が借りたかを隠すために借りた議員本人がいませんでした。
このためブログ主はルール違反の又貸しをした議員を確認しようと
議員会館課サービスセンターに確認を取りました。
サービスセンター側の回答は以下。
――
・会議室を借りた議員について一般人には開示しません。理由も説明しません。
・国会議員あるいは秘書から確認要請が来た場合に開示するかどうかについても回答できない。
――
自分達で通達を出しておきながら
誰がルール違反をしているのか知られないようにするために誤魔化し通すようです。
これまでもずっと反日左翼系団体が議員会館を
「マスゴミとかも呼びやすい使いやすい無料の会議室」
として反日左翼議員とつるんで繰り返し利用してきました。
ところが議員会館の予約について
情報が公表されるようにしたはずなのに
ルールを守らないクズ議員を守る為に
自分達で通達を出した内容すら無視することを示したわけです。
国民の税金で運用されている施設についてすら
ルールを守らない悪徳議員の方をかばうように運用しているんですから
日本はやはり悪人にとって天国と言っていいでしょう。
この件で浜田聡議員の秘書をされている村上ゆかり氏に
浜田聡議員事務所として確認いていただけました。
――
村上ゆかり@yukarimurakami5
浜田聡事務所より衆議院第二議員会館へ会議室利用に関して問合わせたところ、下記回答でした。取り急ぎ。
・議員事務所が表示されるようになったのは、衆議院第二議員会館の会議室予約システム上でのみ
・会館に表示されているパネルは希望した議員事務所のみ表示されている
・過去の予約状況は公開できない事となっている
・そもそもサービスセンターでは記者会見を行ったかどうかまでは把握していない（例えば打合せと予約時に利用目的を入れてあれば、実態までは確認していない）
――
つまり、ルール破りをして会議室を又貸しする悪徳議員については
これまでどおり悪用をさせつつ
議員本人の名前も公表されないように運用しているし、
会議室利用のルール破りについても見逃し続けます。
ということです。
会議室のルール破りの悪用が国会議員側からも批判されたため
試験的に会議室予約者を公表する運用変更を行う話だったのに
悪用をする人間はこれからも徹底的に守る運用を行いますなんて
なんのための公表制度導入なのかわかりません。
今後もわざと悪用を見逃すためにノーチェックを続けますと明らかにした形です。
議員会館は税金で作って税金で運営されているのに
管理側が管理責任を放棄していることを明らかにしたのですから、
議員会館の貸し会議室は廃止しかないでしょう。
そうそう、肝心の東京新聞の記事の内容についてはたぶん皆さんと同じ感想です。
・ルールを守らないヤツは日本に来なくて良い
・ルールを守らないヤツには選ばれなくて良い
・ルールを守らないヤツを取り締まるのは差別ではなく「当然の仕事」
・人間としてリスペクトされたいのならまずルールを守れ
・あなたたちはルールを守らないつもりですね？
です。
ルールを破って議員会館の会議室を又貸ししている悪徳議員の協力によって
自分達が納税等のルールを守らないでいられるために法律に文句を付けている団体。
呆れるしかありません。
特に民団がこの件に口出しするのは二重にアウトです。
なぜなら民団は韓国政府から資金注入されている韓国の工作団体だからです。
かつて民主党が政権を取るときに
一日も早く外国人参政権を実現するようにと
李明博大統領から小沢一郎に要請が行われ
小沢一郎もこれを承諾し実現を約束するという事がありました。
韓国政府としては外国人参政権を利用して
民団などを使って日本の政治に介入できるようにしたかったのです。
この外国人参政権獲得運動は民団が長いこと目標の一つにしていた政策です。
そして民団を基盤としている反日政党民主党は
結党時の目標の一つにこの外国人参政権を掲げていました。
要するに民主党というのは結党時から反日売国のための、外国のための集団だったのです。
ですが民主党政権の連立与党に居た亀井静香が
人権擁護法案や夫婦別姓や外国人参政権などを止めていたため
鳩山内閣の強行採決10連発などにもこれらの法案は入れられませんでした。
民主党政権を盤石名物にすべくマスゴミが全力で持ち上げていましたが、
続く菅直人の天性のアホさによって2010年の参議院選挙で民主党が惨敗。
これで参議院がねじれたことで
外国人参政権や夫婦別姓、人権擁護法案を強行できなくなりました。
話を戻しましょう。
ただでさえ会議室の目的外の又貸しというルール違反なのに
民団らに日本の政治に圧力をかけさせるために使わせたのです。
「日本の政治への介入を目的とした外国の工作団体への利益供与」
とみなされる恥ずべき行為です。
ま、完全な売国行為だと本人もわかっているから
議員会館の事務局の方に圧を掛けて
絶対に公表させないようにし続けているのでしょうけど。