膳場が叩かれたのを見て朝日が日和った模様
まずは朝日新聞へのツッコミから。
TBSで膳場貴子と藪中三十二が番組台本に従って
トランプ大統領暗殺未遂事件がトランプに有利に働くことを懸念する
ということをやって炎上したのを見て同じ事はできないと考えたのでしょう。
朝日新聞はこんな社説を出しました。
【（社説）トランプ氏銃撃 政治暴力の連鎖を断て】
(2024/7/15 朝日新聞社説)
安倍元総理が暗殺された翌日は
死人に口なしとばかりに
「モリカケもアベが犯人だったはずなのに逃げ切られてしまった！」
という主旨の社説を書いたのがフェイクニュースが売りの朝日新聞です。
【森友・加計、桜…「負の遺産」真相不明のまま 安倍元首相が死亡】
(2022/7/9 朝日新聞)
森友学園問題は財務省のチョンボで
佐川長官らのキャリアを守る為に財務官僚達がめに資料を改竄しました。
加計学園問題は文科省と獣医師会が癒着して
50年以上も獣医学部の新設を妨害してきた問題だとわかっています。
これらの事実が明らかになっても
特に朝日新聞やテレビ朝日、TBSとwaiwai変態新聞らは
「疑惑はますます深まった!」「モリカケはアベの悪事だー！」
と言い張り続けることで事実を嘘で上書きしようとし続けています。
そこで朝日新聞は安倍元総理が暗殺されたので
翌日に死人に口なしとばかりにこのようなデマを垂れ流したのです。
人として大事なものを捨てて落ちるところまで落ちた人間じゃないと
朝日新聞の記者はできないのです。
そんな朝日新聞が偉そうに人様に上から物を言う資格はありません。
お次はフィリピンの方の話題から。
【フィリピンの女性市長に「中国のスパイ」疑惑 指紋で別人と判明、中国人の可能性が高く】
南シナ海の領有権問題で中国と対立を深めるフィリピンで、「中国のスパイ」疑惑が浮上した。２０２２年にフィリピン北部で就任した女性市長について、捜査当局は中国人だった可能性が強いと指摘した。市長をカジノ犯罪関与の疑いで調べ、実態解明を進めている。
問題となっているのは、首都マニラ北部にあるバンバン市のアリス・グォ市長。黒髪で東洋人の風貌をしており、３０代と主張している。２２年の市長選に立候補したときは、地元で生まれたと申告していた。
騒ぎの発端は今年３月、警察が市内のカジノ賭博場を摘発したことだった。英ＢＢＣ放送によると、賭博客の多くは中国人で、市長が敷地の多くを所有していたことが分かった。市長には出生や就学証明の文書がなく、「中国人では」という疑惑が浮上。マルコス大統領は「彼女がどこから来たのか分からない。市民権の問題がある」として、捜査を指示した。
福建省生まれ？
市長は上院の喚問などで、父は中国人で母はフィリピン人メイドだったと主張した。非嫡出子として農場で育てられたため、素性を示す証明書がないのだと釈明した。
フィリピン紙スターによると、６月末になって捜査当局は、市長の指紋が別の中国人女性のものと一致したと発表した。疑惑を追及してきた上院議員は、この中国人女性は２００３年にフィリピンに入国し、中国旅券に「１９９０年に福建省で生まれた」と記されていたと明かした。
バンバン市のカジノ賭博組織は、中国人やフィリピン人ら数百人の女性を監禁していたことも発覚した。大統領府直轄の組織犯罪対策委員会は、市長らが、違法なオンライン賭博や人身売買に関与した疑いがあるとみて告発した。市長は５月、捜査開始にあわせてオンブズマン組織から職務停止命令を受けている。
バンバン市は、人口約７万８千人。南シナ海にあるルソン島の都市で、中国広東省の深セン市から約１０００キロの距離に位置する。
(2024/7/1 産経新聞)
バンバン市の市長になった人物が実は出生を誤魔化していた中国人スパイだったということのようです。
しかも犯罪組織と繋がっていて違法賭博や人身場売買への関与も疑われているとのこと。
特に中共は世界中で工作を展開しているわけで
日本も早急にスパイ防止法が必要だと言えますが、
日本は中共を宗主と仰ぐ特亜に魂を売った連中が
マスゴミと赤デミー界隈を抑えているため、
野党第一党が旧社会党以来ずっと
「中共を宗主と仰ぐ隣の半島の政党」
この立ち位置で活動を続けています。
特に日本では背乗り問題というのがしばしば指摘されています。
そんな背乗り疑惑では吉田清治にもその可能性が指摘されています。
ペンネーム吉田清治の本名は吉田雄兎。
……のはずが複数の名前を使い分けていたようです。
そして吉田雄兎はというと門司市立商業高校の卒業名簿に死亡と記載されていたとか。
つまりは亡くなっていたはずの吉田少年に
のちに吉田清治を名乗る人物が背乗りしていたのではないかという話しです。
さらに不自然な事に吉田清治が23歳の時に
2歳年下の朝鮮人男性の李貞郁（リ・ジョンウク）を養子にしています。
あまりにも不自然で、
実際は自分の弟を日本人にするために
養子という手続を利用したのではないかと指摘されています。
ちなみに吉田清治は戦後に日本共産党から市議会議員選挙に立候補（落選）している共産党員です。
慰安婦問題の捏造で知られる吉田清治は共産党の生み出した反日歴史捏造の活動家だと言えます。
731部隊を人体実験を行っていた極悪な部隊としてでっち上げた
森村誠一の「悪魔の飽食」も赤旗の記者がネタを用意して
森村誠一が文章化して赤旗に連載していたものです。
北朝鮮の政党と言ってもおかしくない日本共産党が
北朝鮮が積極的に進めていた対日歴史戦の捏造の実行部隊として動いていたと言えます。
おっと、話が逸れました。
パチンコ、サラ金などの在日マネーに依拠して生きてきた政党が旧社会党でした。
それがためにギャンブル批判はしてもパチンコ批判はしない点で
日本共産党とは双子のような状態だったと言っていいでしょう。
そんな連中が狙ってきたのが「戸籍制度の廃止」です。
旧社会党の多くの議員が民主党に看板を掛け替え、
2009年いよいよ政権奪取が確実となると
民主党内に戸籍制度廃止を目的とした戸籍法を考える議員連盟が作られました。
市村浩一郎、青木愛ら
この戸籍制度廃止議連に参加していた残党もまだ残っています。
戸籍制度廃止議連は自分達の目的達成のために
選択的夫婦別姓を提唱していた議連でもあります。
選択的と付けてはいますがいざ実現されたら
彼ら反日左翼とマスゴミの圧力で実質強制的に別姓化させていく算段でしょう。
戸籍管理が煩雑になりすぎる。戸籍制度はもはや必要ないと言って
戸籍制度廃止へと至らせるステップのための夫婦別姓だと考えるべきです。
旧社会党の後継政党であるのが立憲民主党であり、
反日極左として、マルキスト、アナーキストとして、
日本の家族制度解体というところも目的でしょう。
ですので同じ目的を共有する仲間として
日本共産党との共闘を積極的に進め、
立憲共産党として活動することは彼らにとっては自然な流れと言えます。
ましてや背乗りなどやってきた疑惑が指摘されている連中を基盤としている
立憲民主党、日本共産党らにとっては
戸籍制度を廃止するという目標は彼らが縁（よすが）としている
隣の半島系在日団体の要求でもあるわけですから、
この点でも立憲共産党として共闘するのは自然な流れだと言えます。
日本の安全を守るためにもスパイ防止法は必須ですし、
米国でも慌ててこういう対策が行われている現状を考えれば
【中国からの不法移民急増、米政府チャーター便で強制送還】
[ワシントン ２日 ロイター] – 米国土安全保障省は２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。急増する中国からの不法移民を取り締まり、人身売買の撲滅に取り組んでいると述べた。
強制送還した中国人の数は明らかにしていないが、２０１８年以来の大規模なチャーター便による強制送還になる。
マヨルカス国土安全保障長官は「われわれは引き続き移民法を執行し、米国に滞在する法的根拠のない個人を追放する」とし、「密輸業者の嘘を信じるべきではない」と述べた。
米国ビザ（査証）取得が難しくなったことに加え、コロナ禍での厳格なロックダウン（都市封鎖）の経済への影響により、米国に入国を試みる中国人の数は急増している。
米政府によると２４年度（２３年１０月開始）から５月までにメキシコおよびカナダと国境で入国審査に訪れた中国人移民は約５万６０００人に達し、２３年度の５万２７００人を上回っている。
(2024/7/3 ロイター)
日本はクルド人問題にしてもそうですが、
明らかに難民たりえない連中であっても難民申請と審査を2回は必ず受けさせて
その間補助金や生活保護まで出して養う現状の制度運用をさらに厳格化し、
1回目であろうと偽難民は強制送還できるようにするだけでなく、
強制送還された不法滞在者のビザを取り上げず
再来日させているトルコなどの入管管理上の問題のある国とは
ビザ免除を直ちに停止する運用が必要でしょう。
「日本がちょっと損をして我慢すればいい」という考え方の
日本の外務省はこうした運用に必ず反対するでしょうが、
本当に日本の良き友人だというのなら
「日本から強制送還された犯罪者を野放しにしてすぐに日本に再入国させる」
なんて事をさせているのは論外です。
ですがトルコ政府はクソなのでこれが起きています。
【＜独自＞川口クルド人病院騒動の逮捕者が再入国「帰りたくない」日本滞在も再び強制送還】
埼玉県川口市で昨年７月、クルド人約１００人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性（２５）が強制送還後、今年５月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが１９日分かった。２度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴れるなどし、送還時にはクルド人仲間ら約２０人が集まる騒ぎもあったという。
～中略～
男性は「すぐにまた来る」と話しており、日本に滞在する男性の家族も「すぐに再来日させてやる。弁護士やマスコミを連れてくる」などと話していたという。
出入国在留管理庁幹部は「根本的な問題はトルコとのビザ免除措置が維持されていること。不法就労や犯罪の当事者だった外国人が、航空券一枚で簡単に日本へ来られる現状が変わらない限り、こうした国境越えのおきて破りはまた起こり得る」と話している。
(2024/6/19 産経新聞)
こうしたことが起きている以上、
そのようなことをさせているトルコとはビザ免除措置をただちに停止するべきです。
ですが何をやるにしても
「日本が我慢すればいいだけですよ！友好ですよ、友好」
という日本の外務省の国益放棄主義やその手の友好議連が邪魔をします。
本当の友好というのはお互いに節度を持っているべきでしょう。
中共やロシアと言ったスパイ工作を特に重視している
非法治国家が日本の隣にいるのです。
日本こそ入国管理、スパイ防止などより厳格にしなければならない立場です。
スパイ防止法に反対するのは
「自分達がスパイ工作あるいはそれのおこぼれに預かっている連中」
そう言っていいでしょう。