少なくとも日本の政党ではない
日本国内でやっているいつものノリで
大谷翔平の自宅を空撮したり、
自宅周辺で大谷翔平の自宅だと触れ回ったり、
日本テレビとフジテレビは我が国のマスゴミがいかにゴミであるか、
それを見せつけたと言っていいと思います。
あれによって大谷翔平とその家族が自宅を使う際にも
自宅そのものの治安上のリスクも大きく跳ね上げた
犯罪的な行動だったと思います。
当たり前ですが、大谷翔平も激怒させたようですしね。
フジテレビと日本テレビには巨額の賠償金を払わせても良いくらいだと思います。
そんな日本の恥、マスゴミの一角、フジテレビですが、
かつてコロナ禍の時に
ダイヤモンドプリンセス号での周りを
こんなボートでうろついていたりしました。
不倫、隠し子、路上喫煙禁止区域で喫煙と、
およそ人様に倫理だの道義だの問う資格のないのが
看板の番組ですからこんなものかもしれませんけど。
政府の対応を批判する材料でも探していたのでしょうね。
特定の局による不当な電波独占が
こうした次元の低すぎる局をのさばらせて
テレビ業界の衰退を加速させている原因となっていると思います。
やはり電波は自由化が必要です。
こんな程度の連中が良質なコンテンツを作れるはずがありませんからね。
では、まずは立憲民主党の末松義規のポストから。
――
末松義規 衆議院議員(小平市･国分寺市・国立市)【東京19区】@9999suematsu
法人税DOWN で消費税UP これが自民政権
【すえまつる】
#特権階級に根付いた自民党政権にNO!!
自民党政権はずっと法人税を下げてきました。
その代替財源として充てられたのが消費税です。
また、消費税には輸出還付金制度があり、輸出企業は年間6~7兆円の還付を受けています。
大手輸出企業は消費税が上がると、還付金でさらに”儲かる”仕組みです。
私も財務金融委員会で問題にしました。
あまりにも一般国民に不利な制度だと思いませんか?
すえまつる政策詳細:https://youtube.com/watch?v=qPNkWSC-A00 #格差是正 #生活改善 #法人税 #消費税 #東京19区 #小平 #国分寺 #国立
――
東京19区の皆さんはこんなのが大好きみたいなんですよねぇ。
いまだにこのデマを使っているということが
末松義規という人間がいかに立民議員らしく
まったく勉強せず遊んで生きているだけである事を
裏付けていると言っていいと思います。
消費税の還付金で儲けているってデマです。
輸出戻し税でお金が入ってくるというのは
かつて共産党や一部マスゴミが垂れ流し、
そこに民主党が乗っかったりした妄想です。
輸出時には相手側から消費税分を取れないため、
仕入れ時に払った消費税額分を控除に入れるだけのことです。
とっくの昔に共産党が国会で質問して返り討ちに遭っている話です。
末松義規は20年以上も情報のアップデートが無いということでしょう。
末松義規と言えば立憲民主党が民主党時代からさらに悪化させている
中共へのすり寄りがより露骨な議員の1人です。
2022年10月17日の衆議院予算委員会より
――
岡田克也：
「もし独立を支持してもらえると思えば、そういう人達が台湾の中で増えれば、その動きは止められなくなるかもしれない。アメリカは台湾の独立は支持しない、と言っていますよ。その表現、総理、口に出来ないんですか？」
――
「台湾の独立を支持しない」
とアメリカが、バイデンが直接言及したと
明らかな嘘をついて岸田総理に対して
「台湾独立を支持しない」と明言するように要求しました。
さらに同年11月29日の予算委員会では
――
末松義規：
「台湾、有事の際、台湾が独立する、と。というような動き、これは封じていかなければいけない。
この前、岡田幹事長がですね、総理に質問したときに、
この『台湾の独立は支持しない』ということをはっきりおっしゃられなかった。
と、私は記憶しております。
そこはバイデン大統領が習近平国家主席に、
「台湾の独立は支持しない」
とはっきりおっしゃられているんで、
総理の口からもこれをはっきりおっしゃっていただきたい。
――
やはりバイデンが「台湾の独立は支持しない」と明言したと嘘をついて
岸田総理に
「台湾の独立を支持しないと言え」
と国会で要求しています。
2022年8月2日に同じく立民の亀井亜紀子も
――
ウクライナ戦争はロシア対NATOの代理戦争。地理的に離れた米国がウクライナ軍を増強し、欧州に戦争を持ち込んだという恨み節も現地で出ている。ペロシ米下院議長の台湾訪問で米中間の緊張が高まれば、今度は日本が同じ状況になる。巻き込まれないポイントは、台湾有事で集団的自衛権を行使しないこと！
――
ロシアがウクライナ侵略戦争を行っていて
日本国内で
「話し合いで解決なんかできない、権威主義国家は戦争を仕掛けてくる」
という認識が広がっていて、
岸田内閣が対中防衛体制の強化の一環として
台湾有事への対応の確認も進め始めていたタイミングだと考えれば、
中共が
「俺たちが台湾を侵略する時に日本は動かないと言わせろ」
と立民に圧をかけたのか、
それとも立民が中共に媚びるために
党としてそのような事を考えて実行していたのかはわかりませんが、
少なくとも
＜立憲民主党が日本の安全保障ではなく中共の利益を優先している＞
という事は間違いないと言っていいと思います。
原因は悪夢の民主党政権です
まずは立憲民主党の泉健太から。
――
立憲民主党@CDP2017
教えて健太さん 電気代また上がるの？
月額3,000円のエネルギー手当を提案しています。
https://cdp-japan.jp/news/20240530_7843
――
この動画での泉健太と立憲民主党のやり方も非常にセコいです。
動画での泉健太の発言は以下。
――
～ドヤ顔の泉健太ショット～
「健太さん、健太さん、電気代また上がるんですか？」
泉健太
「そうなんですよ。なので立憲民主党は5月31日にエネルギー手当、
これは皆さんの世帯に月3,000円、そして中小企業にも月額50万円で
エネルギー手当を出すということを決めました。
やっぱり皆さんの生活や中傷企業を支えるのが大事です。
この電力料金をなんとか皆さんにとって払えるものにしていきます」
――
当然ですが立憲民主党は「提案をしている」だけであって
こんなバラマキを行う話は決まっていません。
なにより、今の電気代がくっそ高いのは
民主党政権で作った再エネ賦課金制度と、
民主党政権が行った原発停止、
再稼働阻止委員会（原子力規制委員会）の設置
菅直人が水素爆発に至らせたのに
責任も賠償も全部東電におっかぶせる等。
民主党政権がやった諸々の悪事が根本的な原因です。
当時すでにドイツでは廃止に向けて議論が進んでいて
10円台での買取まで引き下げられていたのに
孫正義が「ドイツでは65円」などと嘘をつき、
枝野幸男と菅直人で「42円買取（向こう20年固定）」を決定し、
さらに原発の再稼働を妨害し続けてきたことが
電気代を高騰させている最大の原因だと言っていいでしょう。
立憲民主党は共産党と共闘し
原発の再稼働にも反対どころか、反原発、反火力発電で
再エネ一本槍のエネルギー政策を党の綱領にまでしているんですから。
電気代が高いことについて短くまとめるのなら
民主党政権による原発停止と反原発、再エネ賦課金に始まり、
再エネ利権に集まった民主党系議員と
自民党の再エネ利権議連（河野太郎、小泉進次郎、柴山昌彦）のせいです。
特に河野太郎と小泉進次郎は
再エネに関して法律によらない勝手な運用改悪を行ってきたことで
さらなる電気代高騰の加速を招いています。
河野太郎に至っては孫正義と中共が進める
中共による日本のエネルギー安全保障掌握政策を実現させようと
外務大臣（2017～2019）防衛大臣（2019～2020）
規制改革担当大臣（2020～2021、2023～）
いずれの大臣ポストにあっても
自然エネルギー財団を軸に私的諮問会議を設置し、
この私的諮問会議の答申を根拠に
経済産業省マターの話であっても介入して
日本のエネルギー政策を特にゆがめてきたと言っていいでしょう。
ところがやはり中共の手下としか思えない河野太郎を
日本のマスゴミは全力で守っています。
中国国家電網公司の透かしから発覚した一連の問題について
右も左も関係なく日本のマスゴミは完全にフェードアウトさせて
河野太郎問題を追求しないようにしています。
お次は朝日新聞の記事から。
【中学部活動「ヒップホップ禁止令」生徒ら泣いて抗議 国会で論議も】
東京都千代田区立・?町（こうじまち）中学校で、ダンス部の部活動をめぐって保護者が区の教育委員会に抗議文書を提出する異例の事態になっている。生徒の自主性を重んじる教育改革で有名になった?町中。だが今回は、学校による事実上の「ヒップホップ禁止令」が発端で、国会でも取り上げられた。なにが起きているのか。
5月下旬、?町中の保護者46人から区の教育委員会に対し、ダンス部がヒップホップダンスを発表する場がなくなり、生徒が精神的苦痛を受けた、などとして抗議する文書が提出された。
保護者らへの取材によると、?町中ダンス部はここ数年、毎年5月の体育祭と10月の文化祭「?中祭」でヒップホップダンスを披露してきた。発表に向け、部員たちは週2回、ヒップホップ専門のコーチから指導を受けてきた。
～以下会員専用～
(2024/6/12 朝日新聞 編集委員 森下香枝)
この記事に対して千代田区立麹町中学校側は翌日こんな発表をしています。
一部抜粋
――
3年生部員から、最後までヒップホップダンスを練習したいとの希望がありましたので、その練習については、適任の指導者を探すとともに、練習を継続して実施しています。また、発表の機会を、引退前に集大成として設定することとしています。
～～
5月より、専門性の高いコーチが着任し週2日の活動が始まっております。ヒップホップダンスに特化した練習及び多様なダンスに対応できる基礎基本の練習を実施しております。
――
というわけでまとめます。
朝日新聞「中学部活動「ヒップホップ禁止令」生徒ら泣いて抗議」
↓
千代田区立麹町中学校「禁止してないし、特化したコーチを探して週2日の活動も始まってます」
これでは「泣いて抗議する生徒」などありえません。
さすがは捏造新聞社。
また捏造記事でした。
朝日新聞としては麹町中学校を叩かせたかったのかもしれません。
そういや現総理の出身中学校でしたっけね、ここ。
ここのところ捏造記事連発で共同通信が存在感を出してますから、
元祖捏造報道社として対抗意識が出ちゃったのかもしれないです。
そうそう、捏造、印象操作が主な報道目的となるほど
落ちぶれている本邦マスゴミと民主党が
ちょうど韓国で漫画・アニメ振興に力を入れていたことに配慮してか、
「国営漫画喫茶」などとレッテル貼りして潰したのが
国立メディア芸術センターでした。
民主党政権の成立に手を貸した人達も
民主党を大勝させることでこの妨害を実現させたという点で
この件については間違いなく共犯ですからね。
民主党とマスゴミによって潰された話がようやく前に進もうとしています。
【漫画原画やアニメのセル画、国が収集拠点整備へ…世界市場は半導体の１・６倍】
政府は、日本の漫画の原画やアニメのセル画などを収集・保存、展示する「メディア芸術ナショナルセンター」（仮称）を整備する方針を固めた。原画やセル画の散逸や海外流出を防ぐとともに、保存の実務や調査研究を担う専門家の育成機能を備える。２０２８年度の運営開始を目指す。
月内に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に明記し、文化庁は来年度予算の概算要求に収蔵庫の設計費用を盛り込む方針だ。
具体的には、収蔵庫を国立映画アーカイブ相模原分館（相模原市）に設置し、人材育成機関は国立新美術館（東京都港区）の敷地に建設する方向で、展示も同美術館の活用を検討する。原画やセル画に加えて作家の取材メモやアイデアメモなども収集するほか、著作権者の合意の下で作品のデジタル化に取り組むことも想定している。
作品の制作過程が分かる原画やセル画は近年、美術的価値が見直されており、手塚治虫の「鉄腕アトム」の原画１枚がパリの競売で３５００万円で落札された例もある。収集や保存は従来、京都国際マンガミュージアム（京都市）など民間施設が担ってきたが、収蔵庫の容量や予算にも限界があり、国が取り組む必要性が指摘されていた。
漫画やアニメ、ゲームなどのコンテンツ産業の世界市場は２０１９年に１２３・６兆円と、石油化学産業（８９・９兆円）や半導体産業（７７・０兆円）を上回る規模とされる。海外でも東アジアを中心に漫画文化の発信が活発になっており、中国や韓国、台湾では行政機関が支援する漫画博物館の整備が進んでいる。
政府はセンターを通じ、民間と協力して国内外への情報発信を強め、日本のコンテンツ産業の競争力を高めたい考えだ。
(2024/6/15 読売新聞)
本来なら15年前に出来ていた話なのですよね……。
地獄の民主党政権は本当に日本にとってマイナスになることしかしませんでした。
産経の阿比留記者が「外国の政権」と言ったのは正しかったと思います。
何をやるにしても中共を宗主と仰ぎつつ隣の迷惑な半島に軸足を置いて考えていたと言えます。
日本の国益をどれほど毀損しようと隣の半島を利する事が優先でした。
たった一度。お試しで政権を取らせてどれだけのマイナスになったことか。
政権にお試しはありません。
お灸などと言って一時のストレス発散で投票する事で
日本国民は他の多くの日本国民も巻き込んで自分達にお灸を据えたのです。
民主主義はクソの中からマシなクソを残していく作業です。
投票をストレス発散だと勘違いして
現状よりずっとクソな連中を当選させることではありません。
国会議員歴20年。首長の仕事も理解していない
略
なお、20年ものキャリアを持ちながら
実績と呼べる物がない蓮舫の方は
自身の中で最も成功していたと思い込んでいる事業仕分けしかないようです。
x.com
twitter.com
――
蓮舫事務所@renho_office
東京都の財政規模は一般会計だけで8.5兆円、特別会計を入れれば17兆円。このお金が本当に正しく適切に使われているのか、蓮舫に洗わせていただきたい。長く長く続く権力は、自分に都合の良いことばかりを言ってくる人たちだけの政治が行われる。
わたしは、本気の政治改革を行います。
――
「都の予算を蓮舫に洗わせていただきたい」
だそうですよ。
やっぱり仕事ができない立民議員らしい人罪ですね。
大切な所なので書いておきますけど、
予算についてチェックするのは都知事ではなく都議会です。
また、都民がチェックしておかしいと思ったら住民監査請求を出して
それを監査事務局がチェックするのです。
知事は「予算を洗われる側のトップ」なんですよ。
別に予算を洗うのなら蓮舫は都議会議員選挙に出ればいいでしょうし、
都議にならなくても一都民の立場から予算を洗うこともできるでしょう。
現職の小池百合子も公約実現ゼロの女王なんて言われていますし、
ＷＢＰＣ関連の会計報告などに対する開示請求で黒塗りしまくりで
「のり弁やめます」の公約を実現した設定だったものが
気が付いたら都民ファーストの会の選挙公約そのものをバッサリ削除して
なかったことにしたくらいには選挙公約は守っていません。
ですが都知事として最低限、合格点は出せないものの
最低限度の仕事はしていると言っていいと思います。
SNSでの応援になぜか中華系の怪しいＢＯＴが大量発生していて
安芸高田市長を1期きちんと務めることなく逃げた石丸伸二や
国会議員のキャリア20年で政党代表歴もありながら、
議員、首長の仕事が理解出来ておらず、
人の悪口を言うことだけに特化していて
ブーメランの女王と言われるほどのブーメランマスター蓮舫。
これらにくらべればまだ遙かにマシだと思います。
なにより石丸伸二、蓮舫両陣営とも
SNSでは証拠付きで公選法違反がガンガンつっこまれているわけで
万が一当選しても他の陣営から告発されて
公選法違反で失職の可能性まですでにあるわけです。
さすがにひどいの一言しかありません。
そうそう、公約をなかなか出さなかった蓮舫が
ようやく昨日公約を発表しました。
公約発表会見でその中身のなさ、
具体的な数値が皆無であることを記者に突っ込まれて
蓮舫「現職の知事は巨大なブレーンである都の職員を持っている。ですが私は都のデータを持ってないので方向性は明確に示せますが数値は出せません！」
という予め用意しておいたであろう言い訳で逃げました。
確か当初公約を出さなかった出せなかった理由として
「公約をパクられるから出しません」
と言い訳していたはずですが……。
つまり蓮舫の言い訳に基づけば彼女の掲げた公約というのは
「具体的根拠がある政策ではない」
ということですね。
蓮舫の言い訳って自分が無能であることだけでなく、
彼女のブレーンとなっているはずの立憲共産党が
「ブレーンとして役に立たない」
ということを言っているのも同じなんですが……大丈夫ですかね？
また、
記者「小池都知事は、給与半額を行っているが、それをやるつもりはあるか？」
蓮舫「私はチャレンジャーですから、仮の話は控えさせて下さい」
というやりとりもありました。
蓮舫の掲げたふわっとした公約だって「仮の話」でしょうに。
一応、蓮舫の掲げた7つの公約は以下
――
01現役世代の手取りを増やす
本物の少子化対策
02 あなたの安心大作戦
頼れる保育・教育・介護・医療へ
03 もっと多様で生きやすく
あなたの人生の選択を大切にする
04 本物の行財政改革
徹底見直しで、ガラス張りの都政に
05 本物の東京大改革
古い政治から、新しい政治へ
06 東京全体をもっと良くする
未来への責任/住みよい多摩へ
07 良い政策は発展させる
行政の継続性も大切に
（良い政策はこれからも引き続き取り組みパワーアップさせます）
――
本物の
大作戦
もっと
本物の
本物の
もっと
パワーアップ
びっくりするほど具体的中身がありません。
たしかにこうしておけば2009年の悪夢の民主党政権のマニフェストと違って
どれも「実現させた」と言い張る事が可能だと思います。
なにせ具体的な数字も内容も期間も提示がないんですから。
ちなみに日本共産党のやっている
「神宮外苑の再開発見直し」
はしっかりと公約の細目に入っています。
神宮外苑の再開発は「民間がやっている事業」です。
これを都知事個人の思いつきで取り消すようなことがあれば
明治神宮側から賠償訴訟が起こされることは必至です。
そして東京都が勝てる公算はゼロです。
そうなれば多額の賠償金を都民の税金で払うことになるでしょう。
ただでさえ共産党がバックに付いていて
立憲民主党という純粋な無能集団と違い、
組織としての力は共産党の方が上ですから、
蓮舫が都知事になれば東京都は
今の沖縄県のように共産党が牛耳ることになるでしょう。
無能すぎる神輿である玉城デニーというパペットを通して、
沖縄県政がオール沖縄（実際には共産党と中核派）支配になりました。
それで沖縄県政はどうなっているかと言えば、
予算もどこに消えているんだか無駄に浪費しながら
沖縄県の産業振興にとってプラスになる要素ゼロです。
それどころか県として行政として国との手続すらまともにできず
47都道府県のうち沖縄県だけ締め切りに間に合わないとか
首里城をお友達に管理させるようにして
常設証明の電源を家庭用タコ足で強引に増やして首里城を全焼させるとか、
普通では考えられない事が起きています。
共産党支配の東京都、
あっという間に財政破綻へ突っ走るのだろうと思います。