旧社会党時代から彼らは口だけだった
静岡県知事選では川勝と鈴木修の狙い通りに鈴木康友が勝ちました。
知名度がないなかで65万票集めた大村慎一は大健闘と言ったところでしょう。
しっかりと立民と民民が協力していることを考えるに
やはり国民民主党は
勝ち馬に乗る、連合には逆らわない
という二点が基本方針で信用できない
ということが再確認できただけでも良しとすべきでしょうか。
これでリニアが停滞する路線は続くでしょうし、
伊豆のメガソーラーによる大規模環境破壊なんかも
止まらない川勝路線が継承されると考えた方が良いでしょう。
鈴木修のパペットでしかないですから、
鈴木修が生きている限りは個人的な感情でリニアが止められ続けるのでしょうね。
では、まずは単位が理解できない立憲共産党の石垣のりこから。
・共産党「2トン」→石垣のりこ「2万トン」
1日以上経過しても修正も撤回もしていません。
ちゃんと読まない人が石垣のりこのポストを鵜呑みにして
誤情報を拡散させることを狙っている可能性が高いのですが、
単に石垣のりこが単位もよくわからない人という可能性もありそうですね。
仙台市の有権者って地元の女子アナを出しておけば投票してくれるみたいで
ちょろい選挙区なのかもしれません。
さて、立憲民主党が自民党の政治資金を攻撃すべく
「政治資金パーティー完全禁止法案」
を国会に提出していますが、
立民の幹部らの主な政治資金パーティー
安住淳国対委員長 4月25日に1枚2万円のパーティー
岡田克也幹事長 5月27日に1枚2万円のパーティー
階猛ネクスト財務金融大臣 6月14日に1枚1万円のパーティー
大串博志選対委員長 6月17日に1枚2万円のパーティー
このうち安住淳のは開催済み、
5月27日のパーティーについてはマスゴミがテレビで流さなくても
SNSではバンバン拡散されていたこともあって
岡田克也は開催二日前に中止を決定、
これに合わせて大串博志らも中止を決定したようです。
自分達で法案を出しておきながら
自分達はせっせと政治資金パーティーをくり返すのは
自分達が出した法案は絶対に他党が賛成しないので成立しないと考えているからです。
立憲民主党の連中は民主党時代、
さらにその前の旧社会党時代からこの手で票を稼いできました。
なにせネットが普及していなかったので
マスゴミが都合の悪い情報を報道しない自由で封殺できますからね。
単に「言い出しっぺがまずやれよ」って話なんですよ。
でもマスゴミに全面的に守られ続けてきたので
自分達はやらず、自民党にだけ規制を強いる
そうすることで自民党を苦しめつつ、
自分達は正義の側にいるみたいな立ち位置でやってきたのです。
今回の件で最近は自民の誹謗中傷をするばかりとなっていて
小西洋之と区別が付かなくなってきた泉健太は代表としてこんな言い訳をしています。
――
泉健太 立憲民主党代表@izmkenta
政治改革。
自民党の裏金問題を契機に、政治の「法規制」をどうするか、が焦点。
政治資金パーティーでも「野党は先に自主規制すべき」論は、公平ではないし、法規制論からすり替えで、自民党を利するもの。
政界全体の厳しい法制定。これが本論です。
――
「公平じゃないから法案が成立するまで俺たちはやらない」
小西洋之もどこかで似たような言い訳をしていたかと思いますので
「言い出しっぺがやらなくてどうすんだよ、まずは隗より始めよって言うだろ」
というツッコミに対して党として想定問答として用意しているのだろうと思います。
公平もへったくれもなく
政治資金パーティー完全禁止法案を出している政党が
自分達はせっせと政治資金パーティーをやっている。
岡田克也幹事長はこの20年ほどで表向きは
18億ほどのパー券収入を得ています。
パー券収入不記載を推定無罪から推定有罪に話をすり替えて
脱税だなんだと騒ぎ立て、
いつのまにか政治資金パーティーが悪という
さらに話をすり替えたのは立民です。
立民が率先してパーティーを中止するのが筋でしょう。
言い出しっぺなのですから。
同様に「自民党は政務調査費の使途をすべて公表しろ！」と
立憲民主党は騒ぎ立てています。
京都3区の有権者の鑑である泉健太も
ドヤ顔で繰り返し主張しています。
ですがこちらについても
「公平じゃないから俺たちに政権を取らせてくれたらやる」
などという意味不明な言い訳をしています。
法律で非公開が義務化されているわけではないので
自主的にやればいいだけでしょう。
というわけで民主党時代からの彼らの手口。
――
自民の閣僚はパーティーをするなー！
（民主党、大臣規範を作らせて自民の閣僚の収入を制限）
↓
民主党政権、閣僚は普通にパーティー実施
自民は企業団体献金の禁止をしろー！民主党が政権を取ったら必ずやる
↓
民主党が政権を取ったら無かったことにしました。
立民になって現在にいたるまでただの一度も企業団体献金の禁止を実行したことはありません。
自民は官房機密費の使途を公表しろー！民主党が政権を取ったらすべて公開する！
↓
民主党が政権を取っても非公開、菅直人内閣だけで15億円以上も使いました。
自民の政治資金パーティーを完全禁止しろー！
↓
立民は例外です。
自民は政務調査費の使途を全て明らかにしろー！
↓
立民は例外です。
泉健太
「野党が率先してやればいいと言う人がいるが公平じゃないのでやりません」（ドヤァ）
国民民主党「使途公表とかとっくにやってるけど？」
維新の会「うちもやってるけど？」
――
また、昨年11月も立憲民主党はこういうことをやっていました。
――
泉健太 立憲民主党代表 @izmkenta
立憲民主党は、自衛隊員や裁判官、一般公務員の賃上げ法案には賛成しました。
しかし総理の報酬が46万円UPする法案と、国会議員の報酬が18万7600円増となることには反対です。
現行法では議員報酬の国庫返納が違法のため、今回の増額分は各議員から党に集め、国内外の社会公益活動に寄付いたします。
――
昨年11月14日に国家公務員の給与引き上げ法案が成立。
立場上、国家公務員のトップには総理大臣がいるわけで
総理大臣の給与も引き上げないと他の国家公務員が給与で上回ってしまう
という事情もあり岸田総理の給与もあがることになりました。
これについて立憲民主党は毎日新聞や朝日新聞と一緒になってこの法案に難癖をつけ反対しました。
立憲民主党とマスゴミという日本国民の敵がうるさいので
岸田総理は増額分を返納することを決定。
すると立憲民主党はさらに
「給与の自主返納みたいな姑息な手段は許されない！」
と騒ぎ立てました。
そして国家公務員の給与引き上げ法案の対案として
総理大臣や大臣などの給与だけを引き上げない法案を出しました。
そもそもの国家公務員給与引き上げ法案の趣旨を無視した話なので
当然こんな法案は他党がまず賛成しませんから成立しません。
なによりも国会法第35条に以下の規定があります。
――
議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。） より少なくない歳費を受ける。
――
なので立民の出した法案はそもそも論外な内容でした。
そこでこの非常識な法案が成立しないことを前提に
立憲民主党は記者会見で
「給与の自主返納みたいな姑息な手段ではなく、わが党の法案に賛成しろ」
と見え見えのパフォーマンスを行いました。
ところで「返納が違法」となる解釈は「寄付となりかねないから」
という解釈によるものです。
となると返納するはずのお金を集めて
「国内外の社会公益活動に寄付」
って矛盾していますし、ましてや国外の活動に寄付とか論外ですし、
立民がその後本当に返納分を集めて寄付を実施したという話は聞きません。
立憲民主党と言えば国会で維新に対抗して
野田佳彦なんかが偉そうに身を切る改革などと
散々ほざいてきた連中でもあります。
その身を切る改革として参議院の定数増分について
2019年に参議院の議員歳費返納が国会で決議された事があります。
ところが立憲民主党と日本共産党だけは返納を行いませんでした。
【〈岸田批判の野党に大ブーメラン？〉「首相・閣僚の賃上げ」に批判殺到で自主返納も、立憲・共産の参院議員は280万円の自主返納に応じず？ 永田町で聞こえる「あいつら、口だけや」の冷笑】
日本共産党は当時「党利党略によるものだ！」と
意味不明な主張をして返納しないことを正当化。
立憲民主党は返納しなかったことについて
「我々は反対した」
などの言い訳で正当化しました。
結局、自分達のお金は絶対に減らさないぞという姿勢が顕著で
立憲共産党からは全く返納が実施されませんでした。
立民と共産だけが反対したと言っても
他党の賛成もあって賛成多数で決議されたものであって、
気に入らないからと国会で決めた事を無視する立憲共産党には
国会で偉そうなことを言う資格はないと
当時きちんとマスゴミが批判していればよかった話でしょう。
ですがやっぱりマスゴミは立憲民主党応援団として
このろくでなし集団を守るためにきちんと報じて批判することはしませんでした。
マスゴミが公平な報道をしていたら
立憲民主党が社会党時代からくり返した口だけで偉ぶって
自分達は絶対にやらないし、
法案も成立しない事を前提に欠陥だらけの内容で提出する
ということをくり返すパフォーマンスは
とっくの昔に使えなくなっていたはずです。
マスゴミの全面的な応援によって
本来ならとっくの昔に退場させられてなければならない人達が
ずっと野党第一党として生き残ってきたのです。
マスゴミと立憲民主党は政治腐敗がどうたらこうたら言いますが、
マスゴミによって過保護に守られ続けてきて、
当人達もそれに甘え続けることによって
ひたすら腐敗し続け、政界においてもっとも腐った集団となっているのが
立憲民主党であるというのが現実です。
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