経費架空計上が常識の新聞社が存在する
まずは小田原市長選挙の記事から。
【「暴風なみの風」小田原市長選で自民党系候補が屈辱の大敗…河野太郎氏、小泉進次郎氏の “神通力” も通じず】
任期満了にともなう神奈川県小田原市長選が、5月19日、投開票された。4月28日の衆院3補選で事実上の3敗を喫した連鎖はここでも止められず、自民党が推薦した候補がまたも大敗して幕を下ろした。
「選挙は再選を目指して自民党、日本維新の会、国民民主党から推薦を受けた現職の守屋輝彦氏（57）、前回選挙で敗れるまで市長を3期12年務めた元職の加藤憲一氏（60）、新人で元会社員の古川透氏（64）の戦いになりました。
～以下省略～
(2024/5/20 FLASH)
単純に
「当選したらひとり10万円支給します」
という公約に市民が釣られて当選したのが前回というだけでしょう。
公約は実現されないどころか
国が配ったコロナ補助金のことという話で誤魔化すなどしたため、
守屋は顰蹙を買い市民からは非常に評判の悪い市長となりました。
もうこの時点で次の当選はありえません。
こんなの筋の悪い候補者に推薦を出させるように動いた
河野太郎と小泉進次郞の自民党内の再エネ媚中利権チームや、
維新、民民の方に問題があります。
自民への逆風とかいう話ではなく
「クソすぎて選挙前から終わってる候補者をなんで支持し続けてんの？」
というだけでしょう。
ではなんでこんな筋の悪いのを守ろうと河野太郎や小泉進次郞や維新、民民が動いたのか？
ブログ主はこれだと思います。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/hearing_dai4/siryou3-4.pdf
守屋前市長が打ち出したのが
「2050年カーボンニュートラルに向けた小田原市の挑戦」
要は再エネ大量導入を進めますというもので、
そのために中長期的に市の予算を
がっつり再エネ導入のために使いますよという政策です。
市の財政に穴を開けてでも
ソーラーパネルの大量導入なんて
小田原市にとっては将来的には巨大な負の遺産になりかねません。
菅義偉内閣時代、
河野太郎と小泉進次郎ら自民党の神奈川県閥手動で
「電力ソースの4割を再エネにする」
等のむちゃくちゃなエネルギー基本計画が決められたのですが、
そうした話の一環として実質環境大臣（小泉進次郎）主導の
国・地方脱炭素実現会議
というものが設置されまして、
そこでロードマップなんてものも決定されています。
以下、その地域脱炭素ロードマップより
――
1. ロードマップのキーメッセージ
～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～
本ロードマップは、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組み、さらに世界へと広げるために、特に 2030 年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示すものである。
全国各地域の関係者が、社会経済上の課題を解決するためにより良い地域づくりに努力している中で、脱炭素の要素も加えた地域の未来像を描き、協力して行動することで、地域が主役となって強靱な活力ある地域社会への移行を目指す。国・地方の双方の行政府としても、こうした地域脱炭素の取組に関わるあらゆる政策分野において、脱炭素を主要課題の一つとして位置づけ、必要な施策の実行に全力で取り組む。
――
小田原市の無謀な計画というのはこの
再エネ利権推進派側の進めた話において
重要な先行例の一つというような位置づけとなっています。
この点で小泉進次郎、河野太郎らの
再エネ利権推進派にとっては
小田原市のこの無謀な計画を進める守屋市長の継続が
絶対に必要な条件になっていたのでしょう。
このため初手から公約破りをして
小田原市民から嫌われていて、
あからさまに勝ち目のない守屋輝彦を
自民党の神奈川県連の総意として党本部として推薦を出させた
と言ったところでしょう。
今回取り上げたFLASHの記事は分析する方向が的外れだと言えます。
お次は印象操作目的の東京新聞の記事から。
【給料明細「6月危機」が迫る…減税額の記載義務化で大迷惑をこうむる企業「政権のアピールにしか見えない」】
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。
◆システム改修が間に合わなければ「手書き」を強いられる
「政権のアピールにしか見えない」。東京都内で中小企業を経営する男性（61）は22日、千代田区の神田税務署で開かれた定額減税についての説明会に出席し、給与明細への減税額の記載義務について、そう漏らした。
男性は「明細の体裁は企業によってさまざまで、『連絡事項』のように自由に記載できる欄があるならまだしも、ない場合はどうするのか」と、明細の様式変更が必要になる可能性に言及。減税額の算出や書き出しに対応するため給与計算のソフトウエアの改修を迫られる企業も多いと指摘し、「友人の経営者からは『ソフトの改修費用はどうしてくれるんだ』といった声を聞く」と打ち明けた。
自動化が間に合わなければ、担当者が自ら減税額を記載するケースも想定される。
IT企業で経理を担当する女性も「給与計算システムのプログラムを追加しなければならない」と語るが、6月の減税実施に向けて「時間的に、もうぎりぎり」と焦りを口にした。また、今回の減税は、納税者の扶養家族が多いほど減税額が膨らみ、6月に減税しきれない場合は7月以降に持ち越すなど複雑。「社員にきちんと説明できるか」と不安そうに語った。（吉田通夫）
(2024/5/23 東京新聞)
この記事に出てくる中小企業を経営する男性61歳とやらは
相当無能な経営者か、
もしくはこの記事を書いた東京新聞の生み出した架空の人物、
いずれかではないかと思います。
そもそも定額減税は昨年暮れに閣議決定されていて
1月には国税庁から通知されていた話です。
給与計算を請け負っている事業者や
その手のソフトウェアはとっくに対応済みの話です。
ソフトウェアの改修がー！
なんてこの時期に言っているのが
本当に実在するのであれば
会社のためにも今すぐ経営者を辞めさせるべき人です。
毎月経理に手計算で給与計算をさせてたんでしょうかね？
また、定額減税等があった場合に
それを給与明細に記載しなければかえって問題となります。
ポッケナイナイするろくでもない経営者とか出かねません。
「立民政権を作るためになんでもかんでも岸田批判にするぞ！」
という思惑からこのような記事を書いたのだろうと思います。
むしろ逆にまともに働いていたら
こんなアホな記事書けないと思います。
……そういや当時の東京新聞政治部部長が
経費と称して架空計上を日常的に何年もくり返して
巨額のお金を懐に入れていた事がバレた事件が2015年にありました。
岡田克也の弟の高田昌也は
東京新聞の中で順調に出世し政治部部長になっていたのですが、
この高田昌也がその犯人でした。
この横領事件は東京新聞の不正経理問題として
国税庁に税務調査を受ける事態にまで至っています。
ですが中日新聞社は高田昌也を処分しませんでした。
それどころかその後順調に出世していって
今では中日新聞東京本社編集委員となっています。
この件について当時の中日新聞社社長の小出宣昭氏が
処分しなかった理由について言い訳した話を
かつてダイヤモンドオンラインに取り上げられた事があります。
小出宣昭の言い訳って
「中日新聞グループは日常的に経費の架空計上をやるのが常識なのでそれが爆発しないように処分しませんでした」
と言っているようなものじゃないでしょうか？
他人の不正を追及する資格ないんじゃないですかね？
ちなみに同時期に中日新聞が「新貧乏物語」として連載企画をやっていたのですが、
2016年5月19日に出した
「新貧乏物語」第4部「子どもたちのSOS」の3回目。
「病父 絵の具800円重く」の見出しの記事は
完全なる捏造記事だった事がバレて取材先もいる話なので
無視して誤魔化すわけにいかなくなった事件でもありました。
捏造がバレて言い逃れできなくなった当時の中日新聞は
「貧しくて大変な状態だというエピソードが足りないと思い、想像して話をつくった」
などと言い訳をしています。
エピソードが足りないとかいう以前の問題のはずなのですけど……。
おまけに取材先に謝罪を要求されてもこれから逃げ回り、
嘘の報告をしていたりもしていました。
まぁ、業務上横領の犯罪者が無処分となって
編集委員に出世する企業グループですから
この程度なのはある意味で当然なのかもしれませんけど。
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