ファクトチェックされたら困るらしい

まずは毎日新聞の記事から。

【「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ】

鳩山由紀夫が名誉顧問を務める媚中団体と言っていい
国際アジア共同体学会の理事を務めている
明日香壽川(旧名 張壽川)とやらの主張を
毎日新聞がわざわざ記事にしている形です。

明日香壽川の主張は孫正義の自然エネルギー財団等と同じ方向の主張と言えます。

およそデータの比較からしておかしいのですが、
これはむしろ彼らの主張をそのまま受け取らせてもらったほうがいいかもしれません。

「原発より再エネの方が格段に安い」
という彼らの主張通りであるのなら
再エネ賦課金は全く必要ないはずです。

お得なのですから事業者側が積極的に選ぶはずですし、
何もせずともどんどん普及していくはずでしょう。

でも現実は補助金を付けないと普及も黒字化もできないからと
わざわざ国民を苦しめてまで補助金を作って支えています。

本当に再エネの方がコスト面でも確実に優れているというのなら
ただちに再エネ賦課金を廃止して
電気代を高くさせている不当な価格転嫁を直ちに廃止して
国民の負担を軽減すべきでしょう。

お次は毎日新聞と朝日新聞のコラボ団体と言っていい
(役員に毎日新聞元取締役、編集委員、編集部3人全員が元朝日新聞で発足した)
日本ファクトチェックセンターが
ろくなチェックもできていなかったので取り上げます。

――
日本ファクトチェックセンター(JFC)@fact_check_jp
れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイス 逃げる奴は政治家失格」という投稿が拡散しましたが【誤り】です。

投稿は引用元の記事から山本氏の発言以外の部分も切り取って作ったものです。

詳しくはこちらで

――

その日本ファクトチェックセンターの記事の魚拓が以下。

【魚拓】山本太郎氏がつばさの党を応援し、「相手の選挙区に乗り込め」とアドバイスした?【ファクトチェック】

- 2024年5月23日 03:59 - ウェブ魚拓

megalodon.jp

一部引用しておきます。

――
れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイス 逃げる奴は政治家失格」という投稿が拡散しましたが誤りです。投稿は引用元の記事から山本氏の発言以外の部分も切り取って作ったものです。

~中略~

記事は、山本氏の街頭演説での発言を取り上げている。つばさの党に突撃された場合の対処について「さっさと質問してもらいます(中略)それに答えられるくらいの度量がなければ政治家なんて向いていない」と発言したことを取り上げている。

記事には「逃げ隠れた陣営に〝政治家失格〟の烙印を押した」と書かれているが、記事の筆者による表現であり、山本氏の発言ではない。

~中略~

判定
拡散した言説は引用元の記事から一部を切り取り繋げている。よって「山本太郎氏『つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイスした 逃げる奴は政治家失格』」は誤りと判定した。

検証:木山竣策
編集:古田大輔、野上英文

――

それでは実際の5月16日の山本太郎の発言を見てみましょう。

――
で、あのその方々がいろんな候補者のところに凸っていくっていうか、
要は質問に答えろっていうことで、
えっと街宣やってるこういう場所に入り込んできて、
向こうもマイクでガーガー言ってきてやり取りになると。

事実上選挙妨害じゃないか?でも選挙妨害にはならないんだ。
なぜならば向こうも立候補者だからというややこしい話なんですね。

で、えっと最初にお答えしていくとそういうものが来たらどうするのかってことなんですけど、
でも彼は質問に答えたら帰るつってるんでしょ。

じゃもうさっさと質問してもらいますよ。

だって、あの皆さんにも質問してくださいつってるわけだから、
彼らにも質問しに来た場合にはそれ質問する権利があると思います。
なので、あの、来たから隠れるとか意味不明です。

そんなことやってるからずーっといたちごっこになるわけですね。

さっさと答えろよって、でしかもそれに答えられるぐらいの度量もなければ政治家なんて向いてないですよ。はっきり言えば。そう思います。

――

だいたいそんなようなことを言ってるんですよね。

日本ファクトチェックセンター側は

記事には「逃げ隠れた陣営に〝政治家失格〟の烙印を押した」と書かれているが、記事の筆者による表現であり、山本氏の発言ではない。

と書いていますから、
仮に
「100%一言一句違わない山本太郎の発言通りの文ではないから嘘」
という主張であるとするのなら
ファクトチェック以前の問題なので
日本ファクトチェックセンター編集部全員を
日本語の勉強からやり直させたらいかがでしょうか?

ちなみに日本ファクトチェックセンターについては設立の流れなどを簡単にまとめると以下になります。

――
元毎日取締役が役員、
編集部3名全員が元朝日記者
この体制で日本ファクトチェックセンター発足

IFCNの指針に則ってファクトチェックしますと説明。
発足に当たってヤフーやgoogleなどに出資させる。

IFCNの指針を無視して「既存マスゴミの記事は信用が担保されてるのでファクトチェックの対象外です」宣言

アリバイ作りにネットのどうでもいい話をファクトチェック

ファクトチェックもろくにできていない事が判明
――

「日本でも国際的なファクトチェックの流れに参加する組織を作りました」と
グーグルやヤフーを騙して金も出させて
既存マスゴミがダミー団体を作った形です。

こうしておけば後からIFCNの指針にきちんと従って
既存マスゴミの報道もファクトチェックするまともな機関を作ろうにも
すでにそういう組織があるという建前で障害として邪魔できますからね。

日本ファクトチェックセンターは
「オールドメディアが自分達のフェイクニュースをチェックしない、させないために作ったダミー団体」
そういう位置付けと考えてまず間違いないでしょう。

お次は関連して元朝日新聞記者で琉球新報記者の南彰のポストから。

――
南 彰 MINAMI Akira / 絶望からの新聞論(地平社)@MINAMIAKIRA55
ついに政府が公金投入をちらつかせて、「官製ファクトチェック」を本格化させてきました。極めて危険な状況です。

独立性は保たれるのか…「官製フェイク対策」の下請け化要請にファクトチェック団体が反発|SlowNews | スローニュース

――

さすがは元朝日新聞記者にして琉球新報記者。

官製ファクトチェックなどとほざいていますが、
「ディープフェイク判別技術」
「発信者情報の信頼性確保技術」
です。
南彰が恐れている
「俺達の捏造、歪曲報道がファクトチェックされてしまう!」
とかいう話ではありません。

南彰みたいな人達にとっては「ファクトチェックされると困るやましいところしかない」のでしょう。

日頃から歪曲、捏造、報道しない自由などでやりたい放題やっていて
日本の民主主義を最も歪めてきた
「テレビと新聞とラジオ」
いわゆるオールドメディアについては
日本のファクトチェック団体などというものが
チェック対象外としている時点で論外なのです。

一番問題の大きいところはチェックしないのでは意味が無いどころか有害です。

日本のオールドメディアは談合によって
捏造や歪曲、隠蔽、犯罪扇動などの報道犯罪を
お互いにかばい合う体制が完成していて全く自浄能力がありません。

もし本当に官製ファクトチェックなるものが行われたとしても
腐りきったオールドメディアには文句を言う資格はありません。

自分達が散々やりたい放題やって反省しないどころかどんどん悪化しているだけなのですから。

マスゴミをきちんと処罰できる法整備が必要と言えば
おそらく国民の多くは賛成すると思います。

それほど日本のマスゴミは国民から信用を失っていると言っていいでしょう。

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ファクトチェックされたら困るらしい