マスゴミと立民の言うことの逆が常に正解だった

マスゴミと立憲民主党が自民党の政治資金パーティーを批判し、
自民党議員が政治資金パーティーを開けないように圧力をかけ続けていますが、
一方で立憲民主党の方はというと、普通に政治資金パーティーやってます。

立民所属議員の階猛もこのとおり、
躊躇無く政治資金パーティーを実施予定です。

というわけで、マスゴミと民主党(立憲民主党)の
政治資金周りのダブスタについて
ぱっと思いつくものだけ簡単にまとめておきます。

――
自民への企業団体献金を禁止しろ!

立民は企業団体献金は引き続き受付中

自民は政務調査費の使途を公表しろ!

立民は公表拒否

自民の政治資金パーティーを禁止するぞ!法律も出したぞ!

立民は普通に政治資金パーティーを予定

自民の不記載議員を許すな!選挙で落として立民に政権をください!

立民もパー券収入不記載議員が次々発覚するも説明もせず

官房機密費がー!自民党を許すなー!
民主党が政権を取ったら官房機密費を全て公開して廃止する!

民主党政権、官房機密費の非公開継続、
菅直人内閣だけでも15億3000万円支出など
【官房機密費 菅内閣、15億3000万円支出 使途開示拒む】
(2011/9/28 赤旗)

松岡利勝の1000万円の事務所費がー!

小沢一郎4億円、渡部恒三の1.8億円など民主党の方が金額も上だったが
マスゴミは特に追及せず民主党も説明責任は果たさず。

自民の閣僚は政治資金パーティーを禁止しろ!
(大臣規範を作らせて実質禁止にさせた)

民主党政権ではこれを無視して民主党の閣僚達は政治資金パーティー実施
――

博報堂を使って収支報告書上は使途を隠して
立民の政治資金をCLPなどに横流ししていた件でも
立民と泉健太らは説明は完了したと打ち切り宣言をし、
全く説明責任を果たしていませんし、
立民応援団のマスゴミもこれを合図にこの件を質問すらしなくなりました。

マスゴミが徹底した偏向報道で守ってくれるからと
自分たちの事は棚に上げてやりたい放題言いたい放題で
自分達は絶対に実行しないんです。

ただひたすら自民の悪口をくり返して
「自民へお灸を据えよう、政権交代しましょう」
と煽って民主党は2009年に政権を取りました。

立憲民主党は今この15年前のと全く同じ主張をしています。
細川内閣で失敗した連中が看板を掛け替えて民主党となったのが
民主党の実態でしたが、
細川内閣で全方位で失敗してから15年後に民主党政権が出来ました。

お灸層は15年もあれば完全に過去を忘れるし、
ぼーっとテレビを見てるだけで自分の頭で考えないので
オールドメディアと民主党の連中が嘘で上書きした、
作り変えた歴史を鵜呑みにしてまた同じ失敗をできるのです。

自民にお灸を据える!
などと息巻いて民主党に投票した愚かな人達の多くは
それによって日本と日本国民にお灸を据えて
大やけどをさせた事を反省していないと思います。

立憲民主党はあの悪夢の民主党政権の残党であり、
ただでさえ全く仕事ができなかった人材の質がより劣化しています。

そんな立民は自民党批判のために自分達でも絶対に賛成しない法案を出して悦に入っています。

立憲民主党が法案を出す理由は民主党時代から変わらず、
ほとんどが以下の2タイプになります。

ひとつは立民の支持基盤や資金源への
「俺達頑張って皆さんの要望を実現させようとしてるんです!」
とアピールする目的のもの。

もうひとつは
自民党側が絶対に賛成しない事を狙って自民党を批判する目的で出すものです。

後者については憲法違反だったり、内容があまりに酷すぎて論外と言えるものばかりです。

立民側は元々実行する気がないので躊躇無くそういう内容が書けるのです。
それで法案提出後には
「自民党が賛成しないから実現しない!自民を許すな!私達に政権をください!そうすれば実現します!」
などと騒ぎ立てて自民党を批判する事が目的なので内容は深く考えていません。

元から実行する気がないので2009年の民主党政権では悉く反故にしました。

政治資金パーティー禁止法案についてもこの後者の方の目的で出したものです。

本当にこの法案を自民が丸呑みして成立しそうになったら
立憲民主党は慌てて反対するでしょう。

民主党時代も同じようなパフォーマンス目的で
出したいくつかの法案で
自民党側がこれを丸呑みすると
慌てて審議拒否と反対に回ってきたのですから。

自分達で出した法案に全面的に反対するだけでも異常なのに
審議拒否までしてきたのです。
民主党~立憲民主党が時間と金の無駄となる存在でしかない事がわかると思います。

立民所属議員は政治資金パーティーをやめるつもりがないので
階猛以外にもこんな記事も出ています。

【パーティー禁止法案提出も開催予定の立民・大串博志氏「法律が通ればやらない」 一問一答】
(2024/5/23 産経新聞)

一部抜粋します。

――
20日に立憲民主党は政治資金パーティー開催禁止法案を衆院に提出したが、大串氏は6月に政治資金パーティーを予定している

「定期勉強会として計画している。今のところ、やる計画をしている。その上で、われわれは企業・団体献金、それから政治資金パーティーを禁止する法案を出している。これがきちんと法律になった場合には、やらない」

――

これなんです。

自分達が出した法案はもともと成立しないことが前提ですし、
元々自分達が出した法案なんて守る気はないんです。

別に立憲民主党が率先して政治資金パーティー禁止を実施すればいいだけなんですよ。
法律なんて必要ありません。
でもそれは絶対にやらないんです。

単にマスゴミと一緒になって自民党を批判できるから、
自民党の政治資金を攻撃できるから、それだけなんです。

民主党時代から自民党攻撃のために言ってきた
企業団体献金禁止だって同じです。
企業団体献金禁止なんて立民が党の方針として決定すればいいだけなんですよ。

政務調査費の使途の公開もそうです。
自民を批判して全面公開を実現させるから選挙で勝たせてくれと
泉健太ら立民の議員どもは主張していますが、
選挙をやらなくたって公開することは今すぐだってできますよ。
やましいことがなければ。

でもどれほど偉そうに言っていても
民主党時代からやらないんです。絶対に。
民主党時代からただの一度も実行した事がありません。

企業団体献金の禁止の件では、
企業団体献金の禁止を2009年の選挙でも声高にアピールしていたのに
いざ政権を取ったらこれをすぐに反故にしただけでした。
それどころか民主党が政権を取ると幹部の藤井裕久が
「企業団体献金禁止はしてないから、いずれ禁止するかもしれないがそれまでは民主党に献金を続けてほしい」
と呼びかけるほどでした。

民主党政権では憲法違反の
「全ての陳情は民主党幹事長室を通さなければならない」
を行って民主党に対して献金なり名簿提出なりして見返りを出さないと
政策や予算などで報復されかねないという事情もあって
民主党の議員達も「これでどんどん献金が得られるぞ!」と算盤をはじいていたんでしょう。

小沢一郎としては権力と金を集中させるために
憲法違反のこの
「全ての陳情は民主党幹事長室を通さなければならない」
を実施したのでしょう。

民主党は小沢を追い出した後も政権崩壊まで
この憲法違反の暴挙を続けましたが、
マスゴミは民主党を守る上では極めて都合の悪い事実であるので
この暴挙をきちんと批判することはありませんでした。

民主党は自民攻撃のために政務三役の会議について議事録を義務化する法律も作らせています。

この法律が施行された2011年4月。
民主党政権はこの法律に罰則がないことを良いことに
議事録はおろか官僚にメモすらさせず、
官僚がメモを取っていたらこれを廃棄させるところまでやって
自分達に都合の悪い情報が残らないようにすることを徹底しました。

立憲民主党の連中は民主党時代から
マスゴミが応援団として守ってくれるので
自分達が言ってきたことを自分達は守らないし実行しなくていいからと
自民党批判のためにあの手この手で難癖と嫌がらせをして騒いできたのです。

立民議員達は人間としては最底辺、
こんな人間になってはいけない人の見本市の状態です。

自民の政治資金を攻撃できれば
後に自分達にとってどれほど都合の悪い事になろうともかまわない。
この立民の姿勢には呆れるしかありませんが、
さすがに小沢一郎だけは政治には金がかかることを認めています。

実際に民主主義はお金がかかるんですよ。
これは世界の他の国でも同じです。

だから後先考えずに議員の収入を潰したら、
今度は怪しい裏金を出せる人達が
政治をよりコントロールしやすくなっていくでしょう。

自治労や日教組など、連合の裏金などで支えられてきた立民の議員達は
議員としてもまじめに仕事をしているわけではないので
与党議員ほどお金はかからないのでしょうけどね。

政治にはお金がかかる。

この事実に対してどう対処するのか、
ここを真面目に議論する事は立民議員にはできません。

もとより勉強していませんし、
マスゴミの尻馬に乗って騒ぎ立てる事しかできない人達ですし、
「自民の議員が資金に困れば俺たちが有利になる!」
としか考えない極めて程度の低い人達だからです。

政治資金パーティー等の収入の手段を封じてしまうと
金持ちか、共産党のように搾取しまくったり、
不透明な金の流れを作って資金を出せる構造にするか、
立民のように連合という巨大な組織が
資金も事務所もスタッフも丸抱えしてくれるか、
そういう人達しか議員になることができなくなっていくでしょう。

そうなると弱小政党は消滅していき、
労組という巨大な裏金も投入してくれる組織をバックにした立民や共産や
公明のような巨大宗教団体という資金源を持つ政党などが
政治権力を握っていく事になると考えられます。

他の政策でもそうですが、
日本においてはマスゴミと立憲共産党の言っている事の逆が
常に日本にとってベターな選択肢で在り続けてきました。

このことを考えると、マスゴミとマスゴミの応援をバックに旧社会党時代から続いてきた立憲民主党。

これらこそが日本の政治を、民主主義を最も歪めてきたのだと言っていいと思います。

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マスゴミと立民の言うことの逆が常に正解だった