架空の日本政府高官
以前から話が出ていましたが、
立憲民主党は次期衆議院選挙にて徳島1区に
三木武夫の孫という事が売りの高橋永氏の公認を決定したとのことです。
https://twitter.com/izmkenta/status/1788066512206795223
twitter.com
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泉健太 立憲民主党代表@izmkenta
徳島1区で、三木武夫元首相の孫でもある #高橋永 (たかはしえい)氏の擁立を決定しました。
48歳。大手広告代理店で22年間培った経験を、徳島と日本のために捧げたいと決意しました。
徳島市、小松島市、阿南市、勝浦郡、名東郡、名西郡、那賀郡、海部郡の皆様、よろしくお願いいたします。
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地方選挙においては地元の大物の一族というのは非常に有利な看板となります。
そして左翼政治家である三木武夫の系譜ということで
立憲民主党としては理想の候補者ということなのでしょう。
世襲政治を許すな!世襲政治家を規制しろ!
と、マスゴミと一緒になって自民党叩きをしてきた立憲民主党ですが、
先の補欠選挙でも主力は世襲政治家。
新たな候補者のスカウトも有利なので世襲から。
以前からブログ主は民主党~立憲民主党をとなりの半島の政党と書いてきました。
外国人参政権、人権擁護法案を目的に掲げて結党されたのが民主党です。
「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫」
という露骨なダブスタ思考がとなりの半島の文化です。
立憲民主党を見ればまさにこのメンタリティ。
理不尽な度の過ぎた誹謗中傷を平気で繰り返せるのも
ひたすらゴネ得狙いなのも、
隣の半島の政党として精神性もまさに隣の半島のそれであると考えれば納得できると思います。
だからと言って許せるものではありませんが。
マスゴミと立憲民主党は
「有権者はバカだから何度でも同じ手で騙せる」
と考えているでしょう。
実際にその手口で2009年に民主党政権を作ったわけですからね。
ちなみに高橋永の「元大手広告代理店」というのは博報堂です。
立憲民主党がCLPへ政治資金を横流しする際に仲介という建前で
立憲民主党から直接CLPへ資金提供した形にならないようにトンネル会社となったりしてきたあの博報堂です。
立憲民主党はCLPやブルージャパンへの政治資金横流し問題について
何一つ説明責任を果たしていません。
普通に考えて元志位るず残党など数名で出来たばかりで実績ゼロの
ブルージャパンに約10億円の支出なんてこれこそ裏金作りじゃないんですかね?
CLPの方は不偏不党を標榜しておきながら立憲民主党からの資金投入を隠してました。
立憲民主党側はCLPに資金投入して自分達に都合の良い内容の動画を作らせていました。
CLP、立民双方に都合の悪いこの事実を隠すためにも
博報堂が仲介という形で資金移動を不透明化させる役を担ったのでしょう。
この裏金化して投入した取引について現在に至るまで明細は公表されていません。
立憲民主党と博報堂さん。
なかなかご立派な間柄のようです。
では、お次は共同通信の記事から。
【海水からトリチウム検出 原発処理水放出口付近】
東京電力は7日、福島第1原発周辺で6日に採取した海水から、1リットル当たり13ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したと発表した。世界保健機関(WHO)の飲料水基準(1万ベクレル)は大きく下回っている。
検出したのは処理水の放出口に最も近い場所で採取した海水。他の場所では検出下限値未満だった。
東電は7日、4月19日に開始した5回目の処理水放出を完了した。
(2024/5/7 共同通信)
いや、トリチウムなんて普通にどこの水にも含まれてますが?
トリチウムが検出されたからなんだってんでしょうか?
試しに共同通信と同レベルになって記事を考えてみます。
「塩水!しょっぱかった!」
とかですかね?
1リットルあたり13ベクレルという極めて小さな値になっており、
WHOの基準から見てもどう考えても問題にならない値です。
残念ながら世の中には記事のタイトルしか見ないでギャースカ騒ぐ人がいるのです。
共同通信としてはそこが狙いでこの記事を出してきたと言ったところでしょう。
責任は共同通信にぶん投げつつ、風評加害活動ができるので
この共同の配信記事を多くの社がそのまま記事にしているようです。
お次は5月7日の韓国経済の記事から。
![](https://newsimg.sedaily.com/2024/05/07/2D93FZVX8B_1.jpg)
투트랙 협상 급한데 巨野에 막혀…'공급망 안전판' CPTPP 가입 무산 위기
경제 · 금융 > 경제동향 뉴스: 공급망 안정화를 위한 ‘포괄적·점진적 환태평양경제동반자협정(CPTPP)’ 가입이 무산될 위기에 처했다. CPTPP 각료회의...
www.sedaily.com
一部機械翻訳をしたものを抜粋します。
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日本経済産業省がまもなく発表する新産業政策(新通商政策)の二軸が半導体サプライチェーン強化などの経済安全保障政策とCPTPPの外縁拡大であるにも出てきた結果だ。外交家の高位関係者は「日本内ではCPTPPに加入しなければならない核心国家が入っていないと見ている」とし「その国はまさに韓国」と雰囲気を伝えた。
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「TPPに加入しなければならない核心国家が入っていない。その国は韓国だ」
日本の政府高官がそんなこと言うわけがないです。
そもそも国同士での約束が守られていません。
韓国はFTAをそこかしこと結ぶ戦略を採ってきました。
たとえば文在寅政権でも自国企業だけを優遇する動きを公然と取り、
韓国企業と外国企業とでは税制面で差が付けられて
不利な税制に置かれ続ける状態が改善しないなどの事情から
世界的な酒類総合メーカーであるディアジオは2020年に韓国工場を閉鎖し撤退しています。
ただ、これのおかげで日本で売られるスミノフウォッカなどが
韓国製から英国製に切り替わったので日本にとってはプラスでした。
韓国ではアルコールの原料にもなる糖蜜をバキュームカーで輸送していた事例もありますからね。
【韓国食品から大腸菌 原料をバキュームカーで搬送した事件も】
(週刊ポスト2019年2月8日号)
お次は不法滞在クルド人の記事。
【仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費24万円 「無保険なら1.5倍」ルールは人権上の問題なし?】
在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。(池尾伸一)
保険が利けば5万円で済んだが…
トルコの少数民族クルド人の埼玉県の少女(15)が2月下旬、38度を超える熱を出した。市販薬を服用したが、けいれんを起こして気絶。救急車で同県川口市立医療センターに搬送された。
インフルエンザと診断されて1日入院し、点滴などを受けて退院したが、請求された診療費は24万円。家族とともに仮放免中の少女は国民健康保険に加入していなかった。
~中略~
「川口市病院事業使用料及び手数料条例施行規程」は「無保険者は1.5倍」の旨を明記している。日本人の無保険者なら生活保護制度で医療扶助を受ける道もあるが、仮放免中の外国人は生保も受けられない。
~以下省略~
(2024/5/7 東京新聞)
不法滞在なのが悪いのでトルコへお帰りください。
トルコ大使館も問題なんですよね。
母国トルコの選挙には在外投票できるため
不法滞在のクルド人達はトルコ大使館で投票を行っています。
このことは今年1月の産経新聞のインタビューに
ギュンゲン駐日トルコ大使が
クルド人は難民ではないことの説明の理由の一つにもしていました。
トルコ大使館は不法滞在の連中には
在外投票を認めずにパスポートを没収して強制送還するとか、
特に難民申請を出して不法滞在を続けながら
トルコと日本を何度も往復している連中もいるのですから
そういうのがトルコに戻ったらパスポートを無効にして没収するとか
できることはあるでしょう。
事なかれ主義の日本の方にも問題あるのですよね。
日本で難民申請を出しながらトルコと日本を往復している連中を
トルコ政府もそのまま野放しにしているんですから。
トルコに対してのビザ無し渡航についてしばらく凍結するとか
ビザ無し渡航の見直しを示唆してトルコ側にも対策を求めるとか
法務省と外務省にもやれることはあるはずでしょう。
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