山中を連れてきたのは立民なんだよなぁ
なんでも起源を主張する韓国が
今度は韓国紙なども社説を使って
「キムパブと海苔巻き、どちらが起源か」
なんてことを言い出してまたしてもオリジナル泥棒を始めています。
韓国では1948年以前は「のりまき」と表記されていたものを
反日のついでにキムパブと書いて置き換えていったものです。
90年代までのりまき表記も使われていたようです。
では、まずは横浜市議による横浜市と市長批判。
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井上さくら（横浜市議・無所属）@sakuraline
横浜市はここでも隠ぺい。
GREEN EXPO 花博会場の上瀬谷地区で
今年3月に
【砲弾が9発も】発見されながら今日まで公表せず。
山中市長宛に、情報公開と調査の徹底を求める要請文を提出しました
#花博 #横浜 #砲弾
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これを引用して元立憲民主党国会議員の初鹿明博がポスト。
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初鹿明博@AkiHatsushika
横浜市長、ほんとダメだな
誰だよ、この人連れてきたのは
――
山中竹春を横浜市長に推薦したのは立憲民主党です。
公式サイトに今でも残っています。
山中竹春 - 立憲民主党
自治体 / 新人 / 横浜市長
cdp-japan.jp
それに、山中竹春を連れてきて
強欲すぎるハマのドンこと藤木幸夫に引き合わせたのが江田憲司ですよ。
山中竹春の経歴詐称問題や無能っぷりを問題視するのなら
彼を連れてきた江田憲司と
横浜市長選挙に党としてバックアップした立憲民主党に言うべきでしょう。
略
米国ではバイデン大統領が
日本が移民を受け入れない事を批判していることが報じられ、
「バイデン大統領は移民がいかにアメリカを強くしているのかについて話していた」
などという言い訳を米報道官が行っています。
米国内でもバイデンのこの日本批判は炎上しているようです。
ではなぜ米国が慌ててバイデンの発言の弁解に走っているかというと
日本のメディアはきちんと指摘していないようですが、
単なる批判的指摘という文脈ではなく、
ロシア、中国と同列にして日本を挙げて批判したからだと思われます。
https://www.washingtonpost.com/world/2024/05/02/biden-xenophobic-japan-china-russia-india/
(2024/5/2 the Washington Post)
日本でもかつて民主党政権という同盟国と敵国を同列に扱った政権がありました。
日本の民主党政権の外交は日本の外交史においてはこれ以下は存在しない紛れもない最悪のものでした。
米国民主党も歴史的に外交音痴ですが、
バイデンは特にこのあたりのセンスが絶望的で
その上バイデンは余計な事を言うのを自重できない人
という事情もあるのだろうと思います。
音痴と言えばここのところ政治音痴っぷりが隠せなくなってきている
おおさか維新は吉村大阪府知事が
4月25日の記者会見で
「0歳児からの選挙権導入」
を主張しています。
これが日本の政治が若い世代を軽視し続けてきた事に対する皮肉かと思ったら
音喜多駿政調会長が
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おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長）
@otokita
維新はすでに0歳児投票権こと「ドメイン方式」の導入検討まで踏み込んでいる唯一の政党ですが、さらにはっきりとした形でのマニフェスト掲載まで検討していきます。
「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言 党の「マニフェストとして提案したい」 個人の持論として
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dc4a532273af9c53a34d04b037a3d2925292c96?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240425&ctg=loc&bt=tw_up
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と、実際にマニフェスト掲載まで検討すると言っており、
皮肉ではなく政治音痴であったことを裏付けています。
ただ、日本の政治が主に団塊世代を中心とした
老人のご機嫌取りばかりをしてきた事は紛れもない事実です。
たとえばテレビ朝日の知性の象徴である玉川徹であろうと、
そんな玉川徹の言うことを鵜呑みにする玉川徹以下のアンポンタンであろうと、
真面目に政治について自分で調べて考えて投票する一般人であろうと
投票における価値は同じ一票です。
ですので特に数が多い団塊の世代を中心に優遇する政治が続いたのは
「そこを重点的に手当しておけば票が稼げるから」
という事情があったからと言っていいでしょう。
その結果が、度の過ぎた老人優遇や、
氷河期世代を作って団塊世代の雇用を維持するなどの政策、
その後も延々と若い世代をイジメ続けるような政策に繋がったと言っていいと思います。
そしてこの老人向け政治ばかりが長く続いた事が
少子化の加速や増大する現役世代の社会保障負担増などに繋がっている
とブログ主は考えています。
財務省キャリアという日本国民の敵による省益だけしか考えないデフレ不況維持政策が最も大きな犯人だとは思いますが。
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