自分達がそうだったのだからお前達も絶対にそうであるはずだ。これが立民のあらゆる批判の根拠
そろそろ裏金裏金叫び続ける事だけだと、
立憲共産党の組織的な選挙違反などもあって
話が続かないと考えたのか、
立憲共産党の人達にとっての預言の書である
日刊ヒュンダイが「外遊の渡航費用が云々」
といういつもの難癖記事を出したところ、
途端にこれに立憲共産党の議員が乗っかりました。
立憲共産党の杉尾秀哉先生は
TBS報道局の偉い人をやっていただけありますね。
引用元も示さず利用しちゃうとは、
TBSグループの文化が出てしまうのでしょうか？
なぜ立憲共産党やその応援団であるマスゴミは
外遊を「海外で遊ぶ」という意味だとして批判するのでしょうか？
これは民主党政権に原因があると思われます。
民主党政権ではゴールデンウィークに閣僚全員が
外遊と称して海外に行って遊んでくるということを本当にやっていました。
赤松口蹄疫災害で知られる旧社会党出身の赤松広隆は
口蹄疫災害の最中に副大臣や事務官レベルで済むメキシコでの調印式を名目に
中米歴訪ツアーを組みました。
口蹄疫災害の最中に責任者がいなくなるとは何事かと
野党に批判されましたが赤松広隆はこれを無視して外遊へ出発。
メキシコでの調印式が終わった後、
メキシコでゴルフを満喫し、
日程最終日にはキューバを訪れ、
旧社会党員として反日極左として
憧れの人物であったフィデル・カストロに会おうとしました。
キューバが赤松広隆について事前調査しないはずがなく、
調べれば旧社会党の世襲議員でJP労組を基盤と資金源とする
典型的な赤い貴族であることに気がつかないはずがありません。
かくしてキューバ側はフィデル・カストロと赤松広隆との面会は拒否。
赤松広隆は憧れのフィデル・カストロに会えずに帰国しました。
その後の安倍晋三総理はフィデル・カストロと会談しています。
民主党政権では誰も相手にしてもらえなかったのに
高齢のフィデル・カストロ自らが
安倍総理との会談に積極的に出てきたのですから、
立憲民主党の連中がさらに安倍晋三に対して恨（ハン）を高めたかもしれません。
ちなみに赤松広隆の外遊に当たって
代理に指名されていたのが社民党の福島瑞穂でした。
しかしながら福島瑞穂はただの一度も
宮崎県にも農水省にも入りませんでした。
自身の出身であるはずの宮崎県の一大事だったというのに。
東日本大震災の時にも民主党政権はやらかしています。
震災発生から3日後にはインドネシアを外遊していた菊田真紀子が
ジャカルタでエステと買い物を満喫していることをSNSでアピール。
顰蹙を買っています。
国内の惨状から大好きなゴルフで遊ぶことが出来ないことから
フィリピンを訪問する予定を立て、
これを名目にゴルフを満喫したのが石井一、生方幸夫、那谷屋正義らでした。
特に石井一は東日本大震災対策本部副本部長という肩書きまで貰っていたのに
フィリピンまで行ってゴルフならバレないだろう
そう考えてのフィリピン旅行でしたが、
メディアにしっかりとバレてしまい、
東日本大震災対策本部副本部長の役職を辞任に追い込まれました。
民主党政権になってからゴールデンウィークを利用した外遊は
公金で海外旅行を満喫するチャンス！
と考えられてしまったのか特に事務官で済む内容でも
積極的に
ゴールデンウィークは閣僚全てが積極的に外遊予定を入れるようになりました。
さすがに国内に残る閣僚0名で
代理もろくにいないのはやり過ぎだと
野党に批判されてしまいました。
事前の予定もないのに外遊へ行こうとしていた古川元久に対しては
野党からも特に批判されていたため
古川元久の方も外遊の予定を入れずに
ゴールデンウィークを過ごすそぶりを見せていました。
ところがどうしても外遊したかった古川元久は
飛行機で出発直前に急遽外遊予定を発表させる方法で
野党を出し抜いて外遊へ出発しました。
出発直前になってから入れる予定でまともな外遊になるはずがないのですが……。
そんなこんなで民主党政権では外遊とは文字通り
公金を使って海外で遊ぶという事の意味だと
今の立憲民主党の人達は自分達の成功体験として思い込んでいるのかもしれません。
これまでも民主党～立憲民主党の連中の批判って
「俺たちなら必ずこうする！orこうした！だから自民もそうしているはずだ！」
というものがほとんどだったことを考えてみてください。
つまり立憲民主党が
外遊とは海外で遊ぶ事だと考えて批判するのは
実際に自分達が過去にそうしていたから
という彼らの過去の体験から来る考えなのではないでしょうか？
野党になったら野党になったで
【戦略なき審議拒否に限界、折れた野党 「１８連休」批判で追い込まれ】
(2018/5/7 産経新聞)
国会をサボることばかりしか考えてないですからね。
立憲共産党の小西洋之は漢字四文字にするのが大好きなので
自民党のことをくり返し「有害無益」と言ったりしているのですが、
立憲共産党こそ有害無益だと言っていいでしょう。
話を戻しましょう。
外遊を本気で遊ぶ事だと思っていたフシのあった民主党政権によって
日本の外交地位は地に落ちました。
第二次安倍政権発足直後の訪米では
安倍総理は韓国以下、アフリカ諸国と同等の扱いになっていました。
第二次安倍政権の特に前半3年間は
民主党政権によって地に落ちた日本の外交を立て直すために
安倍総理が自ら世界中を飛び回りました。
その後クアッドなど
安倍晋三の外交は大きな成果を残しましたが、
実現までに相当な時間を要しました。
民主党政権がなければもっと早く実現出来ていたのではないでしょうか？
こういうことを考えると尚更、
誰とは言いませんがエッフェルバカの罪は重いと言えます。
では孫正義関連のネタも取り上げておきます。
AFPさんの記事から。
【韓国、LINEめぐり日本政府に反発 「差別的措置」】
【4月29日 AFP】通信アプリ大手LINE（ライン）の個人情報が流出した問題をめぐり、運営元のLINEヤフー（LY Corp）の中間持ち株会社の株式売却を韓国IT大手ネイバー（Naver）が迫られているとの報道を受け、韓国外務省は29日、同国企業への差別的措置に異議を唱える方針を日本政府に表明したとAFPに明らかにした。
日本では、ネイバーとソフトバンク（SoftBank）がLINEヤフーの中間持ち株会社、Aホールディングス（A Holdings）の株式を50%ずつ保有している。
日本のメディアは先週、総務省がLINEヤフーに対する行政指導の中で、ネイバーとの資本関係を見直すよう求めたと報道。共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を買い取る交渉を進めていると伝えた。
報道を受け、韓国外務省はAFPに対し、「韓国企業に対する差別的措置は断じて許されないとの立場を堅持する」と表明し、「必要に応じて」ネイバー側と協議する考えを示した。
ネイバーが13年前に開発したLINEは現在、世界で9500万人以上のユーザーを抱えており、台湾や東南アジアでも人気がある。昨年日本で50万件以上の個人情報が流出し、総務省が行政指導を行った。
(2024/4/29 AFP）
あの半島の連中は
「差別だ」
と言えば全て誤魔化せるとしか考えていないのでしょうね。
このブログでLINEがひたすら日本側に嘘をくり返してきた事は取り上げました。
孫正義の方はというとLINEが潰されないようにするためでしょう
AホールディングスとZホールディングス、LINEヤフーに組織改編するなどして
LINEを簡単には切り離せないように潰せないようにすることだけをやってきました。
LINEの情報漏洩事故が発覚する度に
日本政府側には韓国側から切り離すと説明しておきながら
やってきた事はその真逆でした。
そして昨年暮れの大規模情報漏洩事件の発覚時に総務省側へ
「今度こそ韓国から切り離す、切り離すが丸2年くらい先の予定」
とさらに丸2年時間稼ぎをしようとする内容の説明をしました。
2021年の大規模情報漏洩の時に2021年半ばまでに解決すると言っていたはずが、
そこから3年経っても解決させておらず、
相変わらずデータ管理は韓国のまま。
韓国側から見れば日本の大量のユーザーの情報を握るわけで
LINEの収益も大きいですし、
AホールディングスがLINEを手放す理由がありません。
ましてや日本のユーザー情報を握る事が
韓国国家情報院も絡む国策だという指摘が
2021年の大規模漏洩前から指摘されてたわけで、
本当にそうだとすればますますもって韓国側がLINEを手放すはずがありません。
逆に言えば2021年の大規模漏洩事件以降、
孫正義のやってきた行動は
「いかにしてLINEを切り離せない潰せないものにしていくか」
という点から見れば一貫性のあるものでした。
孫正義が自然エネルギー財団を通じた
日本のエネルギー安全保障を崩していく政策で
中共からビジネスで優遇してもらう事を狙っているとすれば、
韓国相手にも同様の事を進めて自分の商売を拡大させ
潰されないようにしていこうと狙うのは
むしろ孫正義にとって自然な事なのかもしれません。
穀潰しである日本の総務省のキャリアどもはLINEヤフーの関連会社に天下っています。
国益よりも省益、自己保身が第一、
先輩キャリアに睨まれないためにも天下りポストを守る。
この点が最も重要なのが今の霞ヶ関の世界だと言っていいでしょう。
LINEがどれほど日本側に嘘をついてきたとしても、
総務省もコケにされてきたとしても、
絶対に処分しないように立ち回ってきた事の説明が付きます。
今回、総務省が強く出たように見せているだけで、
孫正義は予定通りに中身のないパフォーマンスをくり返して
時間稼ぎをするだけだろうと思われます。
LINEについては業務停止処分以下の処分は必要ないと思います。
日本政府とユーザーに対して繰り返し嘘をついてきたのですから。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=7706