【岸田首相は今こそ衆院解散・総選挙の決断を】政治部長・酒井充［R6/4/30］
※自演防止＠jien
1 ：■忍【LV37,マドハンド,MT】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb：24/04/30(火) 12:22:41 ID:???
自民党は政権与党としての覚悟があるのだろうか。２８日投開票の３つの衆院補欠選挙は、２つの不戦敗を含め全敗が確実になった。
岸田文雄首相（自民総裁）は選挙前、補選について国会で「私への判断も含まれる」と答弁していた。
ならば今回の結果は「リーダー失格」と判断されたことになる。
しかし、補選はあくまで地域限定の選挙だ。信を問うべきは本来、衆院解散・総選挙である。
振り返れば令和３年１０月の前回衆院選からさまざまなことが起きた。首相は防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保持を含む
安全保障３文書を決定した。
経済安全保障法制の整備を進め、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を実行した。物価高や円安の進行があるとはいえ、
大幅な賃上げ、過去最高の株高・税収増と経済は上向きになった。
被爆地初開催となった先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を主催し、ロシアの侵略を受けるウクライナの大統領を招いて
連帯を表明した。先の国賓待遇の米国訪問では強固な日米関係を確認し、未来に向けた国際秩序の形成への揺るぎなき決意を示した。
こうした成果に反対の人たちもいる。自民の派閥パーティー収入不記載事件、閣僚らの相次ぐ不祥事と交代、世界平和統一
家庭連合（旧統一教会）と自民議員の関係など負の部分もあった。それも含めて国民が判断する時機は到来している。
２８日は前回衆院選から約２年半（９１０日）の節目だった。現行憲法下で行われた計２５回の解散について前回衆院選からの
期間を数えると平均９９５日、約２年９カ月だ。６月２３日の通常国会会期末にあわせた解散ならば約２年８カ月で、順当な時期といえる。
（以下略）
産経新聞 2024/4/28 20:12
https://www.sankei.com/article/20240428-VXGWOT5W6NJ7VNVMLEDIGQVPXE/
◆ニュー速＋ 記事情報提供スレ 146◆
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