日本学術会議は廃止こそが正しい選択
衆議院東京15区補欠選挙ですが、昨日4月24日になって
ようやく須藤元気に山本太郎が応援に入りました。
酒井なつみ陣営が立憲・共産・社民・れ新の反日野党共闘であり、
酒井が勝つという情勢がほぼ固まってきたので
酒井なつみが反日極左野党共闘の候補だという事実を知られて
票が逃げることを防止するという目的もあるのでしょう。
本当に応援しているのなら先週の段階から入っているはずです。
補欠選挙の日程はとっくの昔に解っていたわけですから。
さて、世襲批判についてもダブスタしまくりの
マスゴミと立民をSNSで批判していると、
ブログ主の発信に便乗して
「世襲を規制すべき」「世襲は制限されるべき」
という極めて頭の悪い感情論の人からもレスがきます。
ブログ主はそのような言説には全く賛同しません。
それに世襲というだけで被選挙権を規制するのは憲法違反です。
人は生まれながらに不平等です。
身体の弱い人、丈夫な人、裕福な家庭の人、貧しい家庭の人、
その他いろいろと誰もが生まれながらに平等なんてのはありえません。
だからこそ努力して向き不向きを見つけて
各自が違うことををやれるわけですし、
努力して這い上がろうとする人も出たりするのだと思います。
世襲政治家として有利な状況を利用して
また親の政治活動を目の前で見てそこから学んだことを実践する
なんてこともできるでしょう。
世襲で経営者になったものの、幹部達にまかせっきりで
自分はギャンブル三昧、負けを会社に付け替えていたことがバレて
会社から追い出されるような例もあるでしょう。
世襲という有利な立場を利用しつつ、
マスゴミにも全面的に支えられて総理大臣になったものの、
あまりに頭が悪すぎる上に平気で約束破りをするものだから
同盟相手の国のトップに
「トラストミー」
なんて言ってしまうような人の例もあるようです。
安倍晋三があれだけやれたのだって
世襲で目の前で政治を学ぶ機会があって
他の議員より有利だったことや
嫁さん含めて資産のある環境であったため、
小沢一郎のような私利私欲のための
度の過ぎた裏金工作とも無縁であった事も大きいと思います。
自身の有利な立場を生かすも殺すも自分次第です。
世襲に対して規制をかける法律を国会に出して、
公然と自民の世襲政治家を規制しろと
憲法違反の主張をしているのが立憲民主党です。
こんなものは論外ですし、
マスゴミと一緒になって
「自民が攻撃できれば手段は問わない。ただし自分達は例外」
という姿勢を改めないからこそのブーメラン政党だと言えます。
有利だからずるいなどとくだらない感情論を理由に
世襲を規制することに賛同する人は
左翼やマスゴミの狙い通りに踊っているだけでしょう。
それこそ政治を腐敗させていく方に向かっていく考え方です。
立憲民主党は世襲批判を現在進行形で行い
しかも憲法を無視して世襲を制限しろという主張を国会でも行っているほど
立憲主義を無視している政党でもあります。
単純に所属している人達が無知無能無責任の三無主義政党なので
憲法違反にすら気がつかないほど不勉強なだけの可能性もありますし、
自分達はルールを守らず相手にだけルールを守れと要求する
日本共産党式なやり方が
この数年の立憲共産党の共闘の間に
すっかり身についてしまったのかもしれません。
いずれにせよ、そうしたろくでもない主張であっても
日本のマスゴミは立憲共産党応援団としての立ち位置を堅持していため、
立憲共産党にとって都合の悪い事実を指摘することはまずやりません。
有権者が賢くならなければならないのです。
これは民主主義において最も重要な事でもありますけど。
日本の場合は有権者が賢く判断することを妨害し、
いかに有権者に低次元な判断をさせていくようにするか
というところをマスゴミが何十年と誘導してきました。
マスゴミがテレビ、新聞、ラジオを独占することで
有権者が客観的に判断する材料を与えず、
主観的な、感情論に基づいた判断をするように
偏向報道でミスリードを続けてきました。
世襲がうらやましい、けしからんなどと言っておきながら、
民主党の方の世襲は問題なし。
労組や宗教団体による基盤と資金と組織の継承も不問としてきました。
世襲がずるいと言いながら
そこらの世襲なんて問題にならないほどの資金力や組織力を継承しているのは
マスゴミが支持している政党だからOK
マスゴミが広告を当てにしている宗教団体だからOK
そんなのが実態なんですから。
あ、ちなみに立憲民主党は自分達の世襲政治家については
世襲に当たらないと主張しています。
間が空いているとか区割りがわずかでも違ったら世襲ではないという屁理屈です。
そのくせ父の太賀吉の政界引退から25年も経ってから政治家になっている
麻生太郎については相変わらず悪しき世襲の実例として批判し続けています。
立憲民主党の基準ならなんの問題も無いはずなのですけどねー。
「自分達の世襲は良い世襲。自民の世襲は悪い世襲」
と言っているだけだと素直に認めた方が楽になるでしょうに。
お次は日本共産党が設立から支配し続ける日本学術会議の記事から。
【日本学術会議が法人化方針に懸念「必ずしも自律性・独立性の強化を意味しない」…政府案に難色】
日本学術会議は２３日、学術会議を国から独立した法人に移行させる政府案に懸念を示す声明を発表した。「法人化が必ずしも自律性・独立性の強化を意味するものではない」などと、政府の方針に難色を示した。
政府は現在、有識者懇談会で、学術会議の組織形態のあり方などを検討している。声明では「学術会議は、ときに政府の方針に対して批判的であることも必要だ」と指摘。「機能を十分に発揮するには、政府からの独立性を徹底的に担保することが重要だ」と訴えた。一方、政府に対し、「安定した十分な財政基盤が保証されるべきだ」と財政支援の継続を求めた。
(2024/4/23 読売新聞)
日本学術会議は設立からずっと日本共産党が支配を続けてきました。
表向きには隠していようとも共産党員あるいは共産党シンパの赤い
学者として使い物にならなくなっている人達を
日本学術会議会員に集めてもいました。
こうした赤い反日組織という組織的な背景からか
近年はファーウェイの顧問まで日本学術会議の連携会員に入れています。
実態は伴わなくとも日本のトップ研究者
という設定を付けることで講演料なども跳ね上がり、
学者として使い物にならなくなっても
それなりに食っていけるようになる効果を悪用するために
使い物にならない研究者であっても赤いというだけで会員になってきました。
会員の選抜基準は曖昧で広く日本の研究者からの意見を募るのではなく、
会員、連携会員らによる推薦だけでそのメンバーを選んできました。
ですのでどうしたって共産党員とそのシンパばかりが集められ
さらにそいつらが仲間を選んで連携会員にしてそこから互いに推薦し合うため
一般の研究者はどれほど優れていても日本学術会議とは無縁です
また日本学術会議がこれまでやってきた活動は
軍事研究だと難癖を付けて日本の学術研究を妨害したり、
自衛隊員が大学などで学ぼうとするとこれを妨害する
等の学問の自由を侵害する事でした。
つまりは日本学術会議というのは
学問の自由の敵として君臨し続けてきたのです。
しかも日本国民の税金と学術における国の最高機関という
国から与えられた建前を使って、です。
そのくせ国に対して
「総理大臣は俺たちに無条件に従え！俺たちが示した人事案に総理は無条件に従わなければならない！それが日本学術会議の法律的立場だ！」
とかいう無茶苦茶な主張をしてきました。
法律的には総理大臣が任命権者なのですから、
日本学術会議の方が上なんて話はありえません。
このあたりのご都合法解釈は
共産党が日本の国の上に君臨する民主集中制によって
日本を支配することを目的にしている日本共産党という感じです。
本来であればただの無駄飯食いどころか、
学問の自由の敵として存在してきた悪しき組織ですので
日本学術会議は廃止以外の選択肢は必要ないのですが、
一応岸田総理は日本学術会議を政府から独立した組織へ移行させる方向で話を進めています。
ところが日本共産党はこれでは困るのです。
内閣によって認められた学術における国の最高機関。
この看板によっていままで飯を食ってきたからです。
本当に日本共産党の主張どおりに、
日本の研究者の選りすぐりのトップが集まっている組織ならば
10億円の運営費くらい自力で調達して、
「俺たちは独立採算でやってるのだから国は口を出すな」
と言うのが筋です。
ですが実態は研究者としてたいした実力もない
赤いだけのポンコツばかりがごろごろ集まっている組織であるため
国の権威と金の両方がなくてはやっていけないのです。
ですので国の機関という看板を外すなと言っているのです。
おまけに日本学術会議は国に対して
10億円では全然足りない、最低でも2～3倍に増やせとも主張し始めています。
学術機関としてろくな実績がないのに、です。
もはや寄生虫という表現をせざるをえません。
たいした実績がないので
たとえばレジ袋有料化は俺たちの提言のおかげ等、
後から便乗したりするような程度の組織です。
しかも便乗内容もしょぼいときています。
ところで、近年の日本共産党と立憲民主党は
国政選挙においての郵便投票を復活させて
これを広く適用させろとの要求を国会でくり返すようになっています。
日本共産党が日本学術会議を支配する方法の一つとしてきたのが郵便投票の悪用でした。
共産党員の研究者達が学術会議を支配する側に立ち続ける
これを実現するための手段の一つとして
郵便投票を使った不正選挙が指摘されてきました。
実際、日本の選挙で原則的に郵便投票が廃止された理由は
導入したら即不正されまくった事実があったことによるものです。
そうした経緯を知っていれば、いや知っているからこそ、
立憲共産党は郵便投票を広く一般にも適用させろと
国会で繰り返し要求するようになったのでしょう。
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