信用できないッスね
クニウロ、じゃなかったユニクロの柳井がまた円安批判をしていたようです。
【ファストリ柳井氏、円安「日本にとって良いわけがない」】
(2024/4/11 日経新聞)
海外で安く調達したものを日本に持ってきて利益を上げる。
これがユニクロの基本的なビジネスモデルです。
おまけにそのために人権問題ガン無視が指摘されている
中共の新疆綿なんてのも積極的に利用している社ですからね。
ユニクロのビジネスモデルにとって円安が都合が悪いというだけでしょう。
一方で円安がある程度続くと考えられている事もあって
日本に工場を誘致する話が続々と実現している事、
特に半導体の工場が日本に戻ってくるというのは小さくない話です。
ルネサスの甲府工場も復活するようですし。
つくづく、民主党政権で行われた過剰な円高誘導による
国内産業の破壊、なによりも国産半導体潰しの動きは
歴史の教科書に載せておかなければならない悪事だと思います。
特定アジアのパシリ政党であって日本国民のための政党ではない民主党は
（現在の立憲民主党がその後継政党）
細川連立政権の時も円高誘導を行って国内産業の空洞化を進めました。
これは相対的に日本からのパクリ、技術移転で
日本とかぶる品目を輸出して利益にしていた中韓にとって
日本が一方的に自爆して自分達を有利にしてくれる話でした。
ですので日本の財務省主導の円高デフレ誘導政策で
最も利を得ていたのは中共、その次が韓国だったと思います。
自国民を飢えさせてでも省益優先の財務省と
外国の政党が組んだ事による結果だと言えます。
立憲民主党はこの細川連立政権、民主党政権の後継政党の立ち位置を堅持しており、
アベノミクスによる金融緩和によって円安傾向が維持されることを嫌って、
金融緩和を辞めろ！利上げしろ！と政府に再三要求をしてきました。
日本の悲劇は日本の国益を無視して日本破壊を進めるだけの
外国の政党が野党第一党であること、
そしてそのクズ政党をマスゴミが全力で守り続けてきたことで
ずっと野党第一党の地位を維持し続けている事でしょう。
野党がワーストなので自民党の方も危機感無く緩み続けてきたと言っていいと思います。
さて、東京15区補欠選挙に備えて、豊洲のビバホームの前で
乙武が演説会をやっていたようです。
本人がXでこんなポストをしていました。
――
乙武洋匡 @h_ototake
ついに街宣車が納車されました！！
#東京15区
――
乙武洋匡は今度の東京15区補欠選挙に出馬するにあたって
無所属をアピールしています。
ですが、出馬にあたってわざわざ小池百合子の私党、
都民ファーストの会の国政版、ファーストの会の副代表に就任しています。
政党の副代表なのに無所属っていうだけで詐欺的だと思うのですが、
演説会では小池百合子と都民ファーストの知名度を最大限に生かそうと
こんな形でやっています。
よく調べもせずに投票に行くテレビ情弱層相手なら
乙武洋匡というネームバリューで有利に。
街頭演説では小池百合子と都民ファーストの会のネームバリューを最大限活用と。
小池百合子と都民ファーストの会が積極的に情報隠蔽をしていて
暇空茜氏に訴えられた国賠訴訟で「違法に不開示を決定した」
と一審で認定されているので
候補者討論会などがあった時には無所属だから関係ないと
言い逃れする逃げ道を作っているという面もあるように思います。
（政党副代表でありながら）
乙武「無所属です」
（5股不倫について）
乙武「5股ではなく、15年の結婚生活で（不倫相手が）5人です」
なんというかやっぱりこの人、腹黒さありますよね。
腹黒な小池百合子と馬が合うわけです。
乙武が出馬を決めたのは都ファと公明党が擁立を進めたという事情があるのですが、
公明党は五股不倫などの問題を抱える乙武に対して
創価婦人部あたりは絶対に納得できない事情からか
表向きの推薦は見送ってこっそり支持という方向で動くようです。
公明党経由で自民にも推薦依頼が出ていたようですが、
これにより自民も乙武への推薦は見送り。
代わりに都民ファーストの会と共闘をしてきた国民民主党が
乙武洋匡への推薦を決めています。
乙武氏は暇空茜氏が戦っている相手、WBPCとナニカグループと距離が近いと言えます。
略
また、政策的にも裏に公明党がいたり、
本人もそっち側と近い活動をしてきたという経緯もあってか。
憲法9条堅持
消費税廃止反対
LGBT法推進
夫婦別姓賛成
同性婚賛成
移民推進
非核三原則堅持
再エネ推進
脱原発（以前はバランスが重要と言っていたのに）
女性天皇推進
と言ったところのようです。
玉木雄一郎や榛葉賀津也幹事長らが
いくら国政でまともな事を言うようになっていても
こういうところで国民民主党は全く信用できないんですよね。
やはりブログ主は「何を言っているか」ではなく
「何をしてきたか」を人物評価の基本と考えます。
一方、百田尚樹の私党、日本保守党の方も
見えるところに国旗を掲揚していなかったようで……。
（つべの動画を見る限りは見当たりませんでした）
百田尚樹氏と彼にすり寄って活動してきた有本香氏も
過去の自分の間違った発言を認めず、
批判されたら徹底的にやり返そうとする癖もあるため
軌道修正できない上に敵ばかり作る体質とブログ主は考えます。
国政で何かを成すためには是々非々で議論する姿勢が必要で
より多くの賛同を得るところに話を落とし込む
根気強い根回しが必要になります。
ところが党のツートップがこの体質なので
イエスマン以外は集めにくいでしょう。
党のスタッフもそれなりの経験者を拾ってきて助言を求めればいいのですが、
そういう人に声を掛けてお金を出すこともあまりしていないようです。
ですのでこうした（国旗掲揚とか）ちょっとしたところでも
気がつくような、チェックをして助言できるようなスタッフもいないのでしょう。
参政党も神谷宗幣の独裁政党であることがバレて
中共やロシアへの傾斜も隠さなくなってきており、
最近メッキが剥げまくって勢いを失いかけているので
東京15区のカオスっぷりは
立ち回り次第では日本保守党にとっても大きなチャンスであるはずなのですけど。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=7643
やっぱり信用できないッスね
イランがイスラエルへ直接攻撃を行いました。
イスラエルというのはやられたら倍返しをする国で
国民もそういうのを支持しています。
ガザへの報復では国際社会が擁護できないレベルで報復を行ってます。
UNRWAが実はテロ側と繋がっていたとか
そういう実態も明らかになったなどの状況はあるにせよ、です。
イランとしては国内世論が盛り上がっていることもあり、
報復攻撃に出るしかなかった面もあるでしょう。
一方で今回の331発のイランからの攻撃は
ヨルダン、サウジアラビア、米国などの協力もあって
ほぼすべて撃ち落とすことに成功したようです。
米国はウクライナ支援の方に注力していることもあって
ガザの問題にこれ以上かまけていたくないという姿勢でしょう。
米国は最も強い言葉で非難するとはしていますが、
直接イランに手を出すことはしない方向のようです。
ただし、イスラエルがイランへ報復攻撃を行う可能性が否定できません。
バイデンがネタニヤフの報復を止めるように説得しているようですが…。
イランの方も国内の経済状態がかなり悪く、
ここで報復を見せておかないと国内世論に示しが付かないという事情もあるため、
ある意味で飽和攻撃にならないように飽和攻撃風に攻撃したようです。
中東戦争へ発展か？
ということで原油価格上昇はあるでしょうが、
あとはバイデン政権とネタニヤフ政権次第で
様子見が必要かと思われます。
さて、東京15区補欠選挙で都民ファーストの会と共闘している国民民主党ですが、
目黒区補欠選挙でも都民ファーストの会と共闘しています。
暇空茜氏が住民監査請求を行った時に
都民ファーストの会として公金チューチュースキームを守るべく
ありえない監査を行った主査が都民ファーストの会の伊藤ゆうでした。
暇空茜
「colaboの会計報告が明らかにおかしい！」
↓
東京都監査事務局（主査は伊藤ゆう・都民ファーストの会）
「申し立てのありましたcolaboの会計報告につきまして……えー、我々監査事務局が指摘されたcolaboの会計報告とは別に表3を作りました。この表3に基づけば問題ありません。あと領収書も不要です。」
エアコンを買うとか言って2度もパソコンを買っていたり、
金額もめちゃくちゃ違っていたりやりたい放題だったため、
colaboの報告書ではどうやっても言い逃れできないので
わざわざ監査事務局が「表3」を作ることで誤魔化した形です。
明らかに辻褄の合わない会計報告をチェックした住民から
データが合わないじゃないか！と指摘されたら、
本来チェックが仕事のはずの監査事務局が
「新たなデータを作って誤魔化す」
という異次元のことをやったのです。
こんなのが目黒区長になったら
目黒区の予算を思いっきり公金チューチューに回されかねません。
こんなのが「新しい政治」だの「透明な政治」だの掲げてるんですから
都民ファーストの会を支持するような有権者、
特に目黒区の有権者をバカだとしか見ていないという事なのでしょう。
そして何かに付け都民ファーストの会と共闘する国民民主党。
国政でかっこいいことを言っていても
行動で「国民民主党は信用できない」ということを見せつけているように思います。
なお、暇空茜氏が行っている訴訟の中で
東京都監査事務局の作った表3を使った
「表3に基づけばなんとかセーフだから問題ないんだー！」
という主張は却下され
「領収書を出しなさい」と裁判所から怒られています。
暇空茜氏の進めている裁判が決着したら、
イカサマ監査を主導した伊藤ゆうは訴えられかねない立場にいると言えます。
そういう人を区長に相応しいなどとやっている
小池百合子と都民ファーストの会、そして国民民主党。
これはさすがにちょっとどうなんだと思います。
伊藤ゆうとしては都民ファーストの会の勢いが無くなる前に
区長になってさらに美味しい生活をしたいという思惑もあるのでしょうし、
都民ファーストの会と小池百合子らとしても
目黒区で渋谷区と同じような区長と公金チューチュー団体の癒着による
区お墨付きの公金チューチュー事業という利権作りも企んでいるのかもしれません。
略
再び北区区議となるべく都民ファーストの会から立候補するようです。
お次は共同親権の話。
国会では共同親権導入の民法改正案が委員会で可決されました。
この委員会審議の際に共同親権導入反対側からは
参考人として「ちょっと待って共同親権」
なる正体不明の団体の正体不明の代表が出席していました。
偽名かつ姿を隠してかつボイスチェンジャーで声も変更。
多少の事情があるにせよ、
国会で本物かどうか信用できる要素が何一つ無い人物の発言を
参考意見にさせようという動きがあったわけです。
略
ちなみに共同親権の件で、共産党の志位和夫はこんなポストをしています。
――
志位和夫@shiikazuo
離婚後「共同親権」導入の民法改定案が、自公立維の修正案で、委員会可決（共産反対）されたことに厳しく抗議する。
審議を通じてDVや虐待の継続・加速につながりかねないなど重大な懸念が浮き彫りになり、廃止を求めるオンライン署名は１５万人を超えている。懸念にこたえる徹底審議こそ必要だ。
――
今回の法案は「共同親権」という選択肢が増えるという案でしかありません。
全員が共同親権を強制するという話ではありません。
DVなどの事情もありますからね。
共産党は昔からこうやって平気で嘘をつく癖があります。
ちなみに共同親権については
どうやら彼らのビジネスの都合でこのような意見に変更したようです。
こちら2011年の小池晃のポストが削除されず残っていたのですが、
――
小池 晃(日本共産党) @koike_akira
離婚後の共同養育を可能にするため民法改正も含めた立法による共同親権を実現すべきです。
ハーグ条約の批准を求めることも選挙公約で明らかにしています。
――
というわけで共産党は選挙公約にしてまで
共同親権に賛成していました。
略
共同親権によって助けられる子供が出てくるようになれば、
そういう子供を出汁につかって貧困ビジネス、救済ビジネスを展開しづらくなるかもしれません。
おそらくはそういう狙いががあって
共同親権を選挙公約にまでしていたくせに180度反転したのでしょう。
あと、選挙公約とかハーグ条約だとか言っておきながら
あっさりと方向転換するあたり、
やっぱり日本共産党は信用できない一つの例になったと思います。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=7647
河野太郎問題としなければならない
れいわ信者が話が通じない理由がよく表れているポストから。
我思う、れい○脳あり byバカルト
昔っから朝日／毎日新聞や新左翼や共産党、社会党だのが煽ってきた
「○○で戦争になるぞー！」
の亜種ですね。
マルクス主義系は大本のマルクス主義が宗教なので
結局はカルトになってしまいます。
このためどうしても論理が飛躍してしまいます。
「この政権は戦争になる！」
「○○で戦争になる！」
みたいになにかにつけて論理が飛躍して「戦争になる」が
絶対の結論になってしまいます。
ハルマゲドンがくるとかいうのと同じですね。
当然、そこに至るプロセスをまともに説明できているのを見たことがありません。
また太陽光パネル炎上です。
【仙台 青葉区 メガソーラー発電所で火災発生 消防が消火活動】
警察と消防によりますと、15日午後1時半すぎ、仙台市青葉区芋沢にあるメガソーラー発電所で火災が発生し、現在、消防が消火活動にあたっているということです。
火災が発生しているのは仙台市青葉区芋沢にある『西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所』で警察によりますと、下草が焼けていて、これまでにこの火災によるけが人はいないということです。
この火事で消防車20台などが出動して消火活動にあたっていて、消防によりますと、広範囲に白い煙が上がっているということです。
(2024/4/15 NHK)
感電、発火の原因になりかねず、迂闊に放水できません。
とは言っても可燃物が少なかったり天気が悪かったりすれば
延焼があまり続かずすぐに収まったりもします。
快晴とかだったらシャレにならないでしょうね。
能登半島地震でもメガソーラーが被災しています。
以下の記事では
【「犠牲者が何倍になるのか」東京に「太陽光パネル」義務化した小池知事に怒り噴出…地震で感電リスク、炎上すれば消火できず】
日本で相次ぐ災害の発生を受け、「いざという時」の太陽光発電施設の危険性が浮き彫りになってきた。
1月1日に発生した能登半島地震では、翌2日に経済産業省が公式「X」に注意喚起のメッセージを掲載した。
《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい》
太陽光発電施設の事業者は、パネルの損壊や火災などがあれば、経産省に詳細を報告する義務があり、違反すれば罰則もある。
だが、4月11日、読売新聞が報じたところによると、能登半島地震で、太陽光発電施設が破損・崩落する事故が少なくとも19カ所で起きたものの、国に報告があったのは16カ所だけ。
石川県穴水町では斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落したが、町は事業者とまだ連絡が取れていない。また、珠洲市宝立町では、スーパーの屋根に設置されていた200平方メートルほどのパネルが建物ごと倒壊したものの、現在もそのまま残されているという。
「地震だけではありません。3月27日には、鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で火災が発生。
4月7日に南日本新聞が報じたところによると、蓄電設備を備えた倉庫から白煙が上がり、駆けつけた消防隊員4人が爆発で負傷。火災は感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約20時間、待つしかなかったといいます」（週刊誌記者）
次々と明らかになる、災害時の太陽光発電施設の危険性。そこで注目されているのが、東京都の小池百合子知事だ。
都は、2025年4月から、新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化する。すでに、新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり10～12万円（上限36万円）、既存住宅に設置する場合は1kWあたり12～15万円（上限45万円）の補助金を出している。
住宅が密集する東京で災害が発生した場合、太陽光パネルの危険性がきわめて高まる。SNSでは義務化を進める小池知事に対して怒りの声があがっている。
《これを見ていると、東京直下型地震があったら、太陽光パネルによる火災被害で、犠牲者が何倍になるのか恐ろしくなります》
《小池さーん！！都内に太陽光パネルなんて義務化したら火事の時どうするんですかーーーー？！教えて小池さーーーーん！！！！》
《東京で火事になったらどうすんねん！》
東京で首都直下地震が起きれば取り返しがつかない大惨事になりかねない。だが、危険なのは東京ばかりではない。
「世界文化遺産への登録を目指す熊本県の阿蘇山周辺では約20万枚ものパネルがズラリと並ぶメガソーラーが稼働しています。出力は約8万キロワットで九州最大級。
また、北海道東部にある釧路湿原国立公園は、1980年に湿地の保全を目指す『ラムサール条約』に日本で初めて登録されたことで有名ですが、現在、設置されているメガソーラーは27カ所で最大規模は約210万平米。外国資本による400万平米ものソーラー設置計画もあるのです」（同前）
全国で続々と建設されるメガソーラー。奈良県知事がすすめるメガソーラー設置計画でも住民から危険視する声があがり、県議会が紛糾している。
地震大国の日本でこのまま建設をすすめていいのか、一度立ち止まってみる必要がありそうだ。
(2024/4/13 SmartFLASH)
＞石川県穴水町では斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落したが、町は事業者とまだ連絡が取れていない。
処分費用を負担する気がないのでとんずらでしょうね。
菅直人と孫正義による再エネ利権法施行からもう13年も経っています。
すでに発電能力の劣化とか設備の劣化が表に出始めている施設もあるでしょう。
これから年を重ねる毎に太陽光パネルによる自然破壊だけでなく、
きちんと処分されずとんずらされるソーラー発電施設もどんどん出て行くでしょう。
結局は多額の税金で処分するしかありません。
カドミウムなどの重金属類が含まれているものも少なくないようですから、
処分と言っても簡単にできるものではないでしょう。
太陽光パネルについては菅直人の時に
建築物と扱わないことで建築物に適用されるあらゆる規制の対象外になっています。
これが先日取り上げたように
釧路湿原を無許可で潰していくようなことができる原因となっています。
建築物として扱われないため、
強度も無視できるため地面にパイプ一本突き刺してそのうえにパネルを乗っけてもOKです。
本当に無茶苦茶な内容の法律になっています。
太陽光パネルについては建築物として扱うように法改正をただちに行い、
建築物として当たり前の規制が適用されるようにしなければなりません。
その上で処分費用まで事前に積立させて
とんずらされても処分費用が確保されている状態にしなければなりません。
さて、ここでこんな記事があります。
【中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む 「透かし騒動」から見る実態】
(2024/4/12 ITmedia）
以下一部抜粋
――
日本のエネルギー分野が中国企業に狙われるようになった要因の一つは、何と言ってもFIT制度だ。FIT制度は12年に始まったもので、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」と呼ばれる。太陽光などで発電すれば、政府が定めた価格で一定の期間にわたって電気を買い取ってくれる。
この政府による買取費用の一部は国民が負担している。毎月の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」がそれだ。多くの人が自覚のないまま徴収されているのである。
同じような買取制度は海外にもあるが、日本政府の電力買取価格があまりにも破格で、国際標準と比べると2倍ほどになるとも言われている。そもそも日本における太陽光発電は、参入障壁も低いと認識されており、そこに目を付けたのが中国の企業だ。たくましいと言うかなんと言うか、とにかく金もうけには貪欲だと言っていいだろう。
資源エネルギー庁の幹部が言うには「23年までに、この買取制度で認定された関連企業は小規模なものも含めて42万社ほどだが、そのうち中国国籍の人や日本国籍を取得した中国人、さらに中国企業などが出資していると見られる企業が関与している数は、日本の各地で1500件にも上る」
その中国企業のうち9割以上は、太陽光発電の事業を行っている。太陽光パネル製造の世界的なシェアが高い中国は、日本でのFITで容赦なく太陽光発電に食い込んできている。中国にしてみれば、中国製の太陽光パネルを各地に大量に設置すれば、設置企業はFITでもうかり、さらにパネルを製造して輸出する中国企業ももうかる。
ある日本の公安関係者は「FITに認定されている中国関係者の中には、中国共産党とのつながりがうかがわれる在日中国人が経営している企業も少なくない。しかも、一事業者が100件以上の認定を受けているケースもある」と指摘する。かなりの金額を稼いでいる、ある在日中国人が中国の電力企業の元幹部だったケースもあり、中国企業などとのパイプも太い。
――
太陽光パネルで日本のお金が中国に
再エネ賦課金でやっぱり日本のお金が中国に。
そんな状態になっています。
しかも初期の頃の契約の業者は
民主党政権が反対を押し切って決めた40円買取ですからね……。
ボロ儲けが約束されています。
河野・再エネ売国利権・太郎が実質的に中国共産党の手先として
強引な再エネ利権ビジネスを閣内から進めてきた事は
このブログで何度も取り上げています。
河野太郎は中共の手先として動いていればいいのです。
本人は責任を追及されないように動いていれば河野家が儲かる構造があります。
日本国際貿易促進協会という団体があります。
日本国際貿易促進協会
japit.or.jp
ここの会長は長年にわたって売国媚中で売ってきた河野洋平。
会長代行には橋本岳。
橋本岳は親中派として知られていた橋本龍太郎の息子です。
河野洋平が会長になってからもう20年以上になるはずですが、
その前の会長は橋本龍太郎でした。
中国との貿易、投資などの口利きを行う組織です。
略
河野太郎が中共の手先として再エネ利権ビジネスへ便宜を図り、
中国共産党が日本のエネルギー安全保障をも握る形を作る形になってきましたが、
見返りは河野太郎以外の河野家の方へ行けばいいのですから
河野太郎は裏金問題等とは無縁でいられます。
一方で河野太郎の片腕として
再エネ利権拡大に動いてきた秋本真利は
再エネ関連の業者から数千万円の賄賂を受け取った容疑で逮捕されています。
河野太郎は直接的には自分が逮捕・訴追されない立ち回りをしつつ、
下っ端を使って利権を維持拡大させてきた。
そう言われてもおかしくないと考えます。
先日書いたように河野太郎は
外務大臣、防衛大臣、規制改革担当大臣、
いずれの大臣のポストにあっても
再エネタスクフォースのような私的諮問機関を設置して
そこに孫正義の自然エネルギー財団の連中を入れて主導させる形を作ってきました。
これを使って孫正義の自然エネルギー財団を経由した
中共のエネルギー覇権戦略、
孫正義が提唱したアジアスーパーグリッドに繋がる土台作りを
日本のエネルギー基本計画にねじ込んできました。
何の法的根拠も無い河野太郎の私的機関であり権限も責任もないので
明らかに中国共産党の工作だとバレたとしても
河野太郎にはなんの処罰もできない構図になっています。
文春がスクープとして取り上げた
河野太郎が官僚を怒鳴りつけていた
いわゆるパワハラ音声というものがありますが、
【音声】河野太郎大臣パワハラ音声 官僚に怒鳴り声「日本語わかる奴、出せよ」
9月29日に自民党総裁選が迫る中、世論調査で「次期首相1位」に挙げられる河野太郎ワクチン担当相兼規制改革担当相（58）。8月24日に行われたオンライン会議の場で、資源エネルギー庁の幹部職員にパワハラを行った疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。↓関連記事はこちら▼河野太郎大臣パワハラ音声 官僚に怒鳴り声「...
www.youtube.com
これは官僚を徹底的に怒鳴りつけて
再エネにとって都合の悪い事実は資料から全て隠蔽させ、
現状の原子力や火力などの発電ソースについては
都合の悪いことだけを書くようにさせようとしていた話です。
これだって官僚が折れて河野太郎の言う通りに歪んだ資料を作ったところで
やはり河野太郎を法的に処罰する事が非常に難しいです。
法律に基づいて設置されている規制改革会議の答申に、
なぜか河野太郎の再エネタスクフォースの提言がねじ込まれている事は
先日このブログでも取り上げました。
河野太郎の再エネタスクフォースは一切の法的根拠を持たない私的諮問機関となります。
そんな私的諮問機関の非科学的な提言が
議論されることもなく総理の諮問機関である規制改革会議の答申にねじ込まれていたのです。
おそらくは担当官僚を怒鳴りに怒鳴りつけて、
河野太郎が無理矢理にこの答申をねじ込ませたのだろうと思われます。
そうでなければ一切の議論なく
規制改革会議の答申に再エネタスクフォースの提言が入り込む事なんてできません。
ところがこの問題はテレビではきちんと取り上げられる事がありません。
孫正義が自然エネルギー財団の設置から提唱してきたアジアスーパーグリッド。
日本のエネルギー安全保障を中露の支配下に置くようにしていく
この孫正義の売国ビジネスを指摘しようものなら
確実に広告を引き上げられてしまうでしょうからね。
国家電網公司の透かし問題とは
つまりは孫正義と河野太郎によって
日本のエネルギー安全保障が脅かされてきた深刻な問題である。
こう指摘しようとすれば必然的に
中国共産党と孫正義を批判する文脈で取り上げなければならなくなります。
ですので日本のマスゴミは
今般の国家電網公司の透かし問題、
もっとシンプルに言えば河野太郎問題は
これまでと同じように今後もけっして騒ぎにならないようにし続けるでしょう。
河野太郎の方も調査するなどと言っていますが、
泥棒が自分を泥棒かどうか調べるとか言っているようなものでしょう。
一切の権限を取り上げた上で徹底的に追及されなければならない立場の人間です。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=7652
LINEは業務停止にしない総務省は終わっている
静岡では川勝・鈴木修の犬・平太の辞職にともなう静岡県知事選で
鈴木修の傀儡として浜松市長を4期やっていた元民主党の鈴木康友が
予定通り出馬するようですがリニア推進とか心にも無い事を言っています。
すでに連合静岡、立民、民民が支持を決めていて、
連合静岡、立民、民民、鈴木修が支配的地位にある浜松の財界グループが支えるという
川勝の時と全く同じ構図が出来上がっています。
なのでリニア推進といいつつリニア阻止だとブログ主は考えます。
川勝も言い訳できるようにリニア推進派を自称しつつ
リニア阻止活動していたわけですしね。
今回は最初からリニア推進しますと心にもないことを有権者に言わないと票が逃げると考えてこんな白々しいことを言っているのでしょう。
鈴木康友の飼い主である鈴木修が生きている限り、
リニア妨害は続けられると考えておく必要があるでしょう。
さて、東京15区補欠選挙に各党力を入れているようなのですが、
特に力が入っているのが立憲民主党の酒井なつみ陣営のようです。
立民、共産、社民、れ新ともに酒井なつみを応援。
当然のように中核派に支援されて都知事選への立候補を繰り返して来た宇都宮健児の名前も。
もうこれだけでハズレ確定でしょう。
ボロを出さないようにするためでしょう。
東京15区補選の候補者討論会から酒井なつみは欠席することで逃亡したようです。
ただ、酒井なつみは
こんなツイートを過去にやっていたりと、
山本太郎と大差無い人物のようですし、
政策議論がまともにできないので
なおさら「古い政治からの脱却！」しか言うことがないのでしょう。
討論会から逃げるのも仕方ないのかもしれません。
55年体制の旧社会党オールスターズ＆金権腐敗の小沢一郎一味。
そんな立民の方がよっぽど古い政治なんですけどねぇ。
相変わらず自分達の事を棚に上げて無責任な事を言うだけの泉健太は
――
自民に任せても、政治は変わらない
政治改革も進まない、裏金問題も処分できない、この政治の開かずの扉を開けることが出来るのは #立憲民主党 とその候補者なんです。
――
なんて酒井なつみの応援演説をしていたようです。
政治資金の不記載問題を抱える立民議員について不問。
それどころかマスゴミが報道しない自由で守ってくれるので
そうした都合の悪い事実はないかのように振る舞っているのが立憲民主党です。
というわけで立憲民主党の知性を代表する泉健太の主張をちょっと整理してみましょう。
・政治改革は立民じゃないと進まない
→ダウト！ 政治改革以前に立民は国会で政策議論がまともにできません。
だからこそ国会では難癖と誹謗中傷と審議拒否が党の行動の大部分を占めているのです。
・裏金問題も処分できない
→ダウト！ 立憲民主党は自分の党の所属議員の裏金問題は一切無視しています。処分していません。
それどころか明らかな買収行為、公選法違反すらマスゴミが守ってくれるからと無処分で知らんぷりしています。
・政治の開かずの扉を開ける事ができるのは立民
→ある意味正解！ 民主党の時も与党が審議拒否、国会で堂々と虚偽答弁し、虚偽答弁を指摘されると、閣僚は虚偽答弁しても良いと閣議決定、自分達で作らせた法律も無視、与野党合意で署名を交わしてもその数日後には反故にするなど、開けてはいけない扉ばかりを開けていました。
お次は孫正義の売国企業シリーズから、LINE問題。
【LINEの情報漏えい LINEヤフーに2度目の行政指導 総務省】
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省は16日に運営会社のLINEヤフーに対し、再発防止策の内容が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が3月に行政指導を行い、会社は4月1日、再発防止策を提出していました。
これについて総務省は、この内容が不十分だとして16日、会社に対し2度目の行政指導を行いました。
会社が提出した再発防止策では、
▽情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークの完全分離について、再来年12月までに行う予定としていました。
これに対して総務省は、「対策を加速化する必要がある」としています。
また、
▽会社側がサービスの開発などのネイバーへの業務委託を順次、縮小・終了するとしたことについては、「見直しの具体策が示されていない」としています。
一方、LINEヤフーの親会社にネイバーが50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。
総務省が同じ問題で2度の行政指導を行うのは異例で、再発防止策の実施計画などについて7月1日までに具体的かつ明確に報告するよう求めるとしています。
LINEヤフーは「今回の行政指導を真摯（しんし）に受けとめ、4月1日に提出した報告書の取り組みをさらに加速化してまいります」とコメントしています。
(2024/4/16 NHK)
カカオトークのパクリとして開発されたのがLINEのこれまでの流れをざっくり。
――
2012年
日経新聞は「純国産・和製」と宣伝、紹介。(sankeibizでは韓国系と紹介）
韓国の聯合ニュースは韓国アプリとして紹介。
なお、LINEは韓国NAVER（NHN)の100％子会社である。
2014年6月
FACTAがLINEのデータは大韓民国国家情報院が収集・分析していると指摘。
これに対して当時NHN Japanの社長だった森川亮は
日本製で高度に暗号化もされていてデータも国内サーバで管理している旨をブログで反論。
（2021年3月にLINEの情報漏洩が明らかになるとこの記事は無言削除されている）
LINEを開発した李海珍は韓国科学技術院出身で韓国の情報機関の情報検索システムの開発などを手がけていたとされる。
同年9月
LINEはセキュリティーに対する懸念が払拭できないとして台湾政府は総統府でのLINE使用を禁止したことを発表。
2021年3月
LINE Payの取引情報全てとLINEユーザーの画像、動画データなどが
親会社のNHNの韓国のサーバに保存されている事実が報じられる。
LINEの韓国子会社の社員に同データへのアクセス権も付与されていた。
また中国の子会社からもユーザーデータにアクセスできるようになっていたことも判明。
LINE 2021年半ばまでにデータを全部日本に移す等の改善策を総務省などに説明
2023年4月
LINEヤフー、一部サービス利用者の情報が8年間第三者に閲覧可能な状態だったことが発覚
2023年11月
LINEヤフー 不正アクセスによりユーザーの個人情報を含む漏洩があったと公表
管理をNHNの韓国の委託先で行っており、そこから流出していた。
――
と、ざっくりとこんな感じです。
2021年に大規模な情報漏洩が発覚した時点で
LINEは日本のユーザーや政府に嘘をついていた事がバレた形です。
だからこそ元NHNJapan社長の森川亮は
嘘がバレてしまった自身のブログの該当記事を削除したのでしょう。
そして2021年半ばまでにデータは国内に移し、
国内で管理するとか総務省に言い訳をしていたはずが、
2024年現在でも実現されていないことも明らかになりました。
ですが、政商・孫正義は
関連会社に総務省からの天下りを受け入れているため
総務省は決してLINEを業務停止処分にしません。
普通、政府を繰り返し騙していたのですから、
それだけでも十分に業務停止処分に値する話のはずです。
特に今回の情報流出でのLINEヤフーの言い訳が
＞情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークの完全分離について、再来年12月までに行う予定としていました。
再び大規模漏洩事件を起こして総務省に出してきた言い訳が
「丸2年後くらいまでに韓国のネットワークから日本に移しますねー」
です。
それ2021年半ばに終わらせるって言ってたんじゃねーのかよ？
って話ですよ。
「問題の原因である韓国NAVERの支配下から切り離す…！切り離すが！…今回まだその時と場所の指定まではしていない。どうかそのことを諸君らも思い出していただきたい。つまり…我々がその気になれば改善は10年20年後ということも可能だろう…ということ…! 」
某漫画の利根川状態ですよ。
完全に日本政府をナメきっています。
でも天下り枠さえ守れれば日本がどうなろうとかまわないと
総務省のキャリアどもは相変わらずLINEヤフーを守ってるので
こうした舐め腐った対応をしてくるのでしょう。
日本ってキャリアの天下りさえ受け入れておけば
どれだけ問題があろうと処分されないんですから、
政商孫正義にとってこんなチョロい国はないでしょう。
河野太郎問題だって孫正義による中共への売国ビジネスが根っこだと判明しているのに、
マスゴミも霞ヶ関もろくに動かないんですからね。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=7657