日本最大のメガソーラーは建築確認なし、買取価格40円の無法地
※自演防止＠jien
1 ：第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb：24/04/17(水) 09:38:45 ID:???
◎記事元ソース名／日本最大のメガソーラーは建築確認なし、買取価格40円の無法地帯
長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。
パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。
民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。
2012年度の買取価格40円で発電開始
当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことに
なっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。
交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。
電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。
2017年に改正された再エネ特措法では、買取価格の決定は電力会社との接続契約の終わった後になったが、それ以前に事業
認定を取った物件は例外とされたからだ。
民主党政権が駆け込みで出した「裏口認定」
これについて地元の組坂善昭氏が住民訴訟の準備を進めている。彼によると、経産省は2013年に用地買収も賃貸契約も終わって
いなかったのに、見込みだけで裏口認定した疑いがあるという。
2012年度に経産省はこの事業認可にあたって「報告徴収」したことになっているが、組坂氏が経産省に報告徴収の情報公開
請求をしたところ、経産省は「書類はすべて廃棄した」と回答した。これは報告徴収をしなかったためだと彼はみている。
発電所の事業認可は接続が終わってから行なうのが普通だが、2012年に再エネ特措法ができたとき、再エネ業者が「大手電力が
接続契約を延ばしてサボタージュする」と主張し、民主党政権が「認定見込み」だけで買取価格を決め、発電開始の期限も決めなかった。
このため認定だけ取って野ざらしになっている物件がたくさんある。経産省はこのような状況に批判を受けて特措法を改正し、
2019年9月までに工事計画書が受理される必要があった。この期限はぎりぎりでクリアしたが、実際には用地取得が終わっていなかった。
建築確認も環境アセスも消防法の規制もなし（以下略）
アゴラ 4月16日
https://agora-web.jp/archives/240415132254.html#google_vignette
◆ニュー速＋ 記事情報提供スレ 146◆
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