小池百合子にダメージにならないタイミングを選んでるよ
文春が小池百合子の学歴詐称の件を記事にしてきました。
カイロ大首席卒業という設定でしたが、
進級できず日本航空カイロ支店でアルバイトとして働いていた時に
ちょうどハイジャック事件に遭遇して
当時の読売新聞の記事に載っていたようです。
ブログ主は小池百合子の学歴詐称について
どうせそんなもんでしょとしか思っていなくて
あまり意味のないものだと思っています。
この時期に文春のそれは決定打となる証拠はないですし、
選挙公報での学歴詐称は立派にアウトなのですが、
きっちり時効を過ぎてからのネタなので
このネタに必死に食いつく理由がないです。
それよりも小池百合子にとって都合の悪い
暇空茜氏に起こされた国賠訴訟で
一審で完敗している事について採り上げるべきなのです。
こちらは違法に不開示処分を下したと認定された上に
公金チューチュー問題と密接に繋がる現在進行形の話で
小池百合子や公明党や都民ファーストの会にとって極めて都合の悪い話です。
以前から書いていますが文藝春秋社は
共産党と非常に関係が強いようで、
共産党にとって都合の悪い話は基本記事にしない社となってしまっています。
文春は
「小池百合子にダメージにならないタイミングでダメージにならない程度に加減したネタ」
を出してきただけでしょう。
小池百合子は7月に都知事選を控えていますからね。
問題はSNSなどです。
学歴詐称ネタで要らぬ大騒ぎする連中が出て、
それが目立ちすぎれば
それを小池百合子サイドから名誉毀損訴訟のターゲットにすることで
他の都合の悪い話題を隠蔽しつつ小池百合子を守る障壁として使われかねません。
なので国賠訴訟で敗訴した話こそ採り上げるべきなのです。
さて、立憲民主党の人がこんなポストをしていました。
――
弁護士しのだ奈保子(立憲北海道7区総支部長)@yorisoibengoshi
立憲民主党とまっとうな野党を勝たせてください！
――
ブログ主はずっと疑問に思っているのですが
立憲民主党の掲げる「まっとうな政治」だの「まっとうな野党」だのってなんでしょうか？
これや詐欺によくあるパターンなのですが
漠然としたキャッチフレーズで
何かを変える、変わるかのように印象づけようとするパターンは
確実にその言葉の定義が曖昧か全く示されないのです。
まっとうという事ですから「まとも」という意味なのでしょうけど、
それじゃ立憲民主党の言う「まとも」ってなんでしょうか？
少なくとも普通の日本人なら
「まともな政治」「まともな野党」として
最低限、以下の条件あたりは満たしてくれないと
「まとも」とは考えないと思います。
・是々非々で政策議論を行う
・サボらない
・質問通告の締め切り等ルールやマナーは守る
・官僚イジメを娯楽にしない
・ブーメランを連発しない
・日本の国益優先
・外国勢力の手下にならない
・嘘をつかない
・自分たちの事を棚に上げて相手を誹謗中傷しない
・国会でファッション誌の撮影をしない
・原子力緊急事態宣言をしておきながら責任逃れをしない
・国会で嘘泣きをしない
立憲民主党って全部駄目なんですよね……。
お次は大規模自然破壊のメガソーラー問題。
【釧路湿原に目立ち始めた「ソーラーパネルの海」問われる「自然との共生」】
石油などに代わる再生可能エネルギーとして期待を集めている太陽光発電。
釧路湿原では太陽光発電所が増え、その風景を変えつつあります。
雄大な自然が広がる釧路湿原、大部分は国立公園にも指定されていてオジロワシやタンチョウなど天然記念物も生息する自然の宝庫です。空から見てみると、驚きの光景が広がっていました。
一面に広がっているのは、ソーラーパネルです。
一ケ所だけではありません、湿原や周辺のあちこちで地面を覆うように敷き詰められています。釧路市の郊外を車で走ってみても、いたるところで目につきます。
■櫻井靖大記者:
「住宅の近くにもソーラーパネルが並んでいます。そして反対側にもソーラーパネルありました。」
「あそこの斜面すごいですね。一面ソーラーパネルで埋め尽くされています。
」なぜこれほどまでに、釧路湿原の周辺で太陽光発電が行われているのでしょうか。
～以下省略～
(2024/4/11 北海道テレビ)
本来、国立公園に建築物は簡単に設置することはできません。
民主党政権の時に菅直人が孫正義に求められるまま
求められた内容のとおりにルールを作ってしまいました。
それでどうなったかといえば
・太陽光パネルについては建築物ではない
（建築物に適用されるあらゆる規制を無視、そのため補強や擁壁等のコストも無視できる）
・環境への負荷などについての事前調査等も不要
ということで書類だけ揃ってればどこでも太陽光パネルを野放図に設置できるようにされました。
これにより全国でソーラーパネルによる乱開発、大規模環境破壊が行われました。
鬼怒川が決壊したのもこの一切の規制等を無視して太陽光パネルを設置できる優遇策の悪用例の一つです。
安倍政権の時に環境アセスメントや地元の意見などを求められるようにはしていますが、
自民党内には河野太郎、小泉進次郞、柴山昌彦ら再エネ利権議連などの抵抗勢力がいて
太陽光パネルを建築物として扱わせる修正はできませんでした。
それどころか河野太郎は自身で設置した再エネタスクフォースを通して
さらなる規制緩和をしろという提言を出させていました。
さらには総理の諮問機関である規制改革会議の答申に
この再エネタスクフォースの提言を勝手にねじ込ませていました。
【再エネ資料の中国企業ロゴは〝河野問題〟だ ＴＦを主導、持ち前の「突破力」も…暴走した揚げ句「裏口から政策動かす」荒業か】
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。国家の存立に直結するエネルギー政策が、中国の影響を受けていた疑いが浮上しているのだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は「安全保障上のリスク」を懸念し、セキュリティー・クリアランス（適格性評価）の観点から「徹底調査」を求めた。「政治とカネ」とは違う次元で、政府・自民党への信頼が揺らいでいる。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「この問題は、ＴＦを主導する河野太郎規制改革担当相の問題だ」と喝破した。
～中略～
問題のロゴマーク入り資料が提出されたのは、再生可能エネルギー関連の規制を見直す内閣府のＴＦだった。だが、その提言は、規制改革推進会議の答申に採用されていた。
規制改革推進会議は法律に基づいて設置されている会議体だ。首相の諮問を受けて、民間人が議論を重ね、改革すべき点を答申している。
一方、再生エネルギーのＴＦは規制改革担当相である河野氏が「大臣決定」で設置している。そうであれば、ＴＦの提言は本来、大臣に提出すればいい話なのだ。
ところが、ＴＦの提言は規制改革推進会議の答申に盛り込まれた。その結果、提言は一閣僚の検討案件ではなく、岸田文雄政権の政策課題になった。法律が定めた「首相の諮問に基づく答申」という手続きを無視して、大臣の個人的案件が一挙に首相に届いてしまったのだ。
そんな荒業を大林氏ができるわけもない。これは「河野氏の問題」である。
具体的に指摘しよう。
規制改革推進会議は２０２３年１２月、タクシーの規制緩和などの改革案を、中間答申として首相に提出した。答申の末尾で「参考」として「蓄電池の認証手続き見直し」や「送配電設備の整備に関する取り扱いの明確化」を挙げた。これはＴＦの提案なのだ。
「裏口から動かす」荒業
私はかつて、安倍晋三政権時代に規制改革会議の委員として答申をまとめた経験があるが、その中身は当然、すべて会議で議論された内容ばかりだ。会議で議論しなかった問題を答申に盛り込むなど、あり得ない話である。
では、推進会議はＴＦの提言が答申に盛り込まれるのを了承していたのかと言えば、その形跡もない。２３年には全体会議が２回開かれているが、議事録を見る限り、議論した様子はない。首相が諮問したのか、と言えば、そんな発言も見当たらない。
答申だけではない。
ＴＦ提言の一部は、すでに閣議決定された規制改革実施計画にも採用されている。例えば、２３年には国土交通省が電気自動車用充電器の道路占用許可基準を見直して、ガイドラインを作成した件がそうだ。河野氏も「ＴＦでまとめたものが閣議決定されている」と認めている。
百歩譲って、閣議決定は閣僚の責任で可能だとしても、規制改革の政策決定プロセスが歪（ゆが）められた疑いは残る。
そもそも、そんなに改革したければ、なぜ大林氏をＴＦではなく、規制改革推進会議の委員にしなかったのか。これでは、「裏口から政府の政策を動かそうとした」と批判されても、仕方がない。
河野氏は「海外から不当な影響力を行使される可能性があったかどうか、しっかり調査したい」と言っている。つい、だまされそうになるが「不当な」は余計だ。不当かどうかに関係なく「影響力を行使される可能性があったかどうか」が問題なのだ。
～以下省略～
(2024/4/7 zakzak)
法律に基づいて設置されている規制改革会議の答申に
一切の法律に基づかない河野太郎が私的に設置した
再エネタスクフォースの提言がねじ込まれていたのです。
しかもそのことについて議論等を経た形跡がないのです。
つまり河野太郎が正規の手続き以外の
なにかしらのダーティな手口で
再エネタスクフォースの提言を
規制改革会議の答申にねじ込ませていたと考えられます。
今般の国家電網公司の透かし問題は
「河野太郎が実質的に中国のスパイとして日本のエネルギー安全補償を歪ませてきた可能性が極めて高い」
言うなれば河野太郎売国スパイ疑惑問題なのです。
河野太郎が調査するとか抜かしていますが、
河野太郎は調査されなければならない側です。
再エネ関連の法律は改正をして、
・太陽光パネルおよび関連施設を建築物とすること
・建築物として適用されるあらゆる規制を他の建築物と同様に適用すること
・太陽光パネル設置時に撤去、処分のための費用をあらかじめ積み立てておくこと
・太陽光パネルの設置によって起きた災害に対して賠償責任を明確化すること
・太陽光パネルの設置による水源の汚染等についても賠償責任を明確化すること
あたりは最低付けなければならないと思います。
きっとこういう反論がくるでしょう
「それでは普及しない！」
と。
過剰な優遇がなければ普及しない、できない、
つまりはバフをかけまくらないと他の発電ソースに太刀打ちできないのです。
何度も書いていますが、太陽光パネルは自身の総発電能力でも
太陽光パネルの製造から処分までの過程をまかなうことはできません。
おまけに重金属を含むパネルも少なくないわけで、
具体的にどのようにすれば環境への影響を与えずに効率よく処分できるのか
その方法がまだきちんと確立されていない事を考えれば、
太陽光パネルは環境への負荷、汚染の度合いも他の発電ソースよりも高いと言えます。
太陽光パネルはあくまでも大きな発電機がおけない海上のブイだとか、
離島の燈台だとか、街頭だとか、
そういうものに対しての補助的な電源ソースとして利便性が高い
というだけであって、
現在の技術ではメインの電源リソースたり得ません。
特に日本の場合は大規模に設置するだけで
その設置面積分のCO2吸収をするはずだった森林が失われ、
かつ表土流出や崩落などの危険性も高まります。
ほとんど雨が降らない砂漠のようなところに設置するのとは違うのです。
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