やはりリニア妨害が目的だったようです
韓国でヒュンダイのEVバスが暴走を始めてブレーキが全く効かなくなった事故が起きていたようです。
ヒュンダイの車は過去にガソリン車でもアクセルが全開になってブレーキが効かなくなる事故が相次ぐ事件を起こしています。
韓国では火病を起こしたらブレーキが効かなくなるのは国民だけでなく車も同じようです。
昨日採り上げた静岡県が誇るパブリックエネミーの川勝平太の件ですが、
立憲民主党の渡辺周（世襲）に後継出馬の打診もしていたようです。
渡辺周は口が軽いので
「リニアの開業時期が延期され、自分の責任は果たした」
と川勝が自身の辞職ほのめかしの理由を説明していた事まで明らかにしました。
やはり水だのなんだのは全くどうでもよく、
いかに日本のリニア開発を妨害するかが
静岡県内の左翼やスズキ自動車の天皇・鈴木修、
連合静岡に守られて当選を続けて来た男の目的だったようです。
自分が基盤としている反日の立憲民主党の渡辺周なら
自身の路線を引き継げると考えたということでしょう。
たしかに渡辺周はただの世襲で信念のない立派な立民議員ですから、
知事を引き継ぐ事ができれば、
連合静岡や立民にとって都合の良い知事になるでしょうね。
川勝が後継に選ぶのですからとある方面から見ればきっと優れた人罪であるのでしょう。
現在の静岡県議会は川勝不信任案が出されれば確実に成立する状態です。
ですので不信任を回避するために
先に辞職ほのめかしをしただけのことであって
これで6月末まで時間稼ぎをするのが狙いであることは昨日も書きました。
川勝は平気で嘘をつく虚言癖持ちですから全く信用できません。
ちなみに川勝は今回の自身の暴言についても
「切り取りが問題」
と、メディアのせいにして全く反省していません。
ちなみに切り取りのせいと言われた事にテレビ静岡がブチギレたようで
【【全文】物議醸す静岡・川勝知事の訓示 新入職員を前に職業差別？ 繰り返される失言「みなさんは頭脳・知性高い」】
(2024/4/2 テレビ静岡)
全文掲載してきました。
川勝が6月になってから
「職を辞すほどという覚悟を申し述べただけであって、実際に辞めると言ったわけではない。選挙を通じて私を選んで頂いた静岡県の有権者の民意を裏切るわけにはいかない。誠実に結果で示していきたい」
とか言う可能性はまだまだ低くないと思います。
川勝の発言は
「準備もありますからね。６月の議会をもって、この職を辞そうと思っております。」
というものであって断言しているわけではないのです。
さて、昨日は台湾で地震が発生しました。
1人でも多くの無事が確認される事を願います。
この地震による津波の危険もあるため
石垣市の中山市長などはSNSでも呼びかけをしていましたが、
オール沖縄（反日極左軍団）のパペットである玉城デニー沖縄県知事は全く反応しませんでした。
同日に開催されていた共産党のイベントの方に気持ちが行っていたのかもしれません。
オール沖縄を通して玉城デニーを操縦している飼い主ですからね。
沖縄県民の安全には全く興味が無い沖縄県知事。
石垣島の中山市長が保守系なので
報復として石垣島の離島振興予算の申請をスルーし、
露骨に八重山差別を行う腹黒玉城デニー。
（彼の飼い主であるオール沖縄に県庁を乗っ取らせてるのでオール沖縄がそうしているんでしょうけど）
沖縄本島が八重山を搾取するという構図は琉球王朝の基本形でした。
かつての琉球王朝は八重山の人達に重い人頭税まで課して苛烈な搾取を行っていました。
玉城デニーという無能過ぎる知事を通してオール沖縄の連中がやっていることも
八重山の人達に対するイジメという点では同じように見えます。
何十年と日本のマスゴミは反日左翼の側の人達でしたが、
この20年ほどは特にその姿勢を隠す気もなくなっています。
おかげでオール沖縄（共産党・中核派を中心とする反日集団）のやりたい放題も
たまにアリバイ作りにちらっと触れる事はあっても批判される事はありません。
この日本の民主主義をねじ曲げ続けてきた主犯、
民主主義の健全な発展の敵となってきたものこそ日本のマスゴミだと言っていいでしょう。
お次は杉田水脈だけは絶対に潰したい方針の偏向報道が露骨な共同通信の記事から。
【「公安の協力で締め出せ」 杉田水脈氏、一部有識者巡り】
自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。
部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。
投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほしい」と記した。問題が解消しないのは「左翼」弁護士が離婚調停を勧めるからだとの持論も展開。「離婚でもうける弁護士＝左翼活動家をリストにして国民に知らしめるくらいやらないと（解決しない）」と主張した。
(2024/3/30 共同通信)
共同通信は極左活動家の反日活動を守りたいので
それを都度都度指摘して批判してきた杉田水脈は
なんとしても潰さなければならない敵として扱ってきました。
特に最近の偏向報道ぶりは露骨で
赤旗とか朝鮮新報レベルの内容になっています。
今回も
「国家権力による言論統制だー！」
と杉田水脈を批判しています。
公安の監視対象となっているような極左団体の活動家が
政府の有識者会議に参加するのはどう考えても不適切でしょう。
略
この公金チューチュービジネスモデルの維持拡大のために、
この公金チューチュースキームで利益を得る団体の幹部達が
厚生労働省などの有識者会議を占拠していると言っていい状態です。
ましてや赤い活動で公安調査庁からマークされている団体の人間まで参加している政府の有識者会議などがあることは致命的な問題です。
反社会的な極左団体の資金源を作るためとか、
反社会的な極左団体に都合の悪い制度を作らせないためとか、
そういう目的で会議が悪用されている可能性が高いという事実がそこにあるわけですから。
杉田水脈議員の指摘からさらに一歩踏み込んで、
有識者会議というものについては悪用ばかりが目立っているような状態です。
特に河野太郎が中国国家電網公司の手下となっている
孫正義の自然エネルギー財団を政府のそこかしこに介入させていることも明らかになりました。
自然エネルギー財団の大林ミカと高橋洋コンビは消費者庁の有識者会議にも参加しています。
法的根拠がなく、従って責任もないのを良いことに
河野太郎はやりたい放題だったと言っていいでしょう。
スパイ防止法もないので河野太郎が中共の手下に便宜を図っていた件については一切の法的責任を問うことができません。
今回の河野太郎と自然エネルギー財団（孫正義）の深刻な悪用事例が明らかになった以上、
審議会等に根拠法を作らなくて良いとした昭和58年の法改正にまで巻き戻して、
審議会等については根拠法を作って法的に権限と責任の範囲を明記しなければ設置できないようにするしかありません。
お次はやっぱり危険なメガソーラー
【放水できず鎮火まで20時間、鹿児島メガソーラー火災 パネルに延焼なら別のリスクも】
鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で３月２７日に発生した火災では、消防隊員４人が負傷、鎮火に２０時間以上を要した。リチウムイオン電池を用いた装置が置かれた倉庫が火元で、感電などの危険があり、放水など一切の消火活動が行えなかった。倉庫近くには、破損すると有害物質が流出する危険もあるソーラーパネルがあり、太陽光発電所の安全管理に不安を残す結果となった。
地元・伊佐湧水消防組合によると、出火したのはメガソーラー「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」敷地内にある鉄骨の倉庫。３月２７日午後６時１０分ごろ、「白煙が見える」と１１９番通報があった。倉庫内は当時煙がひどく、隊員が屋外で排煙機材の設置準備をしていたところ、倉庫内部で爆発が発生。炎や熱風によるやけどのほか、衝撃で吹き飛ばされるなどし、２０～４０代の男性隊員４人が負傷した。このうち２人が入院しているという。
鎮火は、通報から２０時間以上が経過した２８日午後２時３５分。倉庫内にはリチウムイオン電池を使った蓄電装置が５基あったといい、消防担当者は「放水すると感電や爆発の恐れがあり、できなかった。延焼に備え現場周辺に人員を配置したのみで、自然鎮火を待つしかなかった」と長期化の理由を説明する。
総務省消防庁の調査などによると、太陽光発電システムの一般家庭への普及を背景に、民家などでの火災事例の増加が懸念されている。一般的な送電線火災は電源回路の遮断といった措置で対応できるものの、ソーラーパネルは日射があれば発電が継続するため、鎮火後も再発火や感電のリスクが残る。また、パネルの樹脂素材部分などが燃えることで有毒ガスが発生する恐れもある。
令和元年９月に千葉県市原市の水上メガソーラーで発生した火災や、２年１２月に山梨県北杜市のメガソーラー近くで起きた山林火災でも消火活動が難航した。ただ今回の伊佐市の火災では、倉庫に近接した位置にソーラーパネルが設置されていたものの、被害はなかった。
一方、伊佐湧水消防組合によると、メガソーラーの蓄電設備の火災は非常に珍しく、国内初の事例との情報もあるという。このため、「特異事案」として、消防庁の研究機関である「消防研究センター」に協力を打診。地元警察などとともに、４月８日以降、原因究明に向けた合同調査を始める予定だ。
(2024/4/2 産経新聞 中村翔樹)
災害発生時は簡単に消化できない。
下手に水を撒けば感電事故の原因になりかねない。
これは過去にあったアスクルの倉庫の火災が代表例と言っていいでしょう。
アスクルの倉庫の屋上には太陽光パネルが敷き詰められていたこともあり消火が難航。
倉庫内の可燃物の多さもあってアスクルの物流拠点だった倉庫は炎上を続け、鎮火したのは12日後でした。
やはりソーラーパネル設置に当たっては
処分費用、保険料金まで先に積立をすることを義務化しないとダメですね。
環境破壊や災害の際の対策も無視して
各種規制の対象外にして本来必要なコストを徹底的にカットし
その上に過剰な補助金がないと成り立たないビジネスモデル。
この事実を考えれば
「ソーラーパネルは自身の発電量だけでは自身の生産等のライフサイクルを回しきれない」
ということを間接的に立証しているのと同じなのですから。
お次は立憲民主党議員らしく、
マスゴミが守ってくれるので自分と自分の所属政党の事を棚に上げて偉そうに宣う小沢一郎先生から。
【「違法なことしても500万円未満ならいいのか」立憲・小沢氏が批判】
立憲民主党・小沢一郎衆院議員（発言録）
（自民党が500万円未満の裏金議員を処分しない方針について）泥棒しても500万円未満ならいいということになる。検察が何もしないから、自民党は自民党らしい処分でお茶を濁したってことだ。だから、（500万円の線引きは）いい悪いで判断できるような処置ではない。（500万円未満であっても）悪いに決まっているわな。それ以下ならば違法なことをしてもいいのかっていう話になっちゃうからな。額が少なきゃ悪いことをしてもいいのかっていうことになっちゃって、筋道が通らない。
政治資金の問題がおかしいなら、全部開示すりゃいいんだよ。規制強化で（与野党が）合意するのはとんでもない話で、自分の首を絞めることになる。野党の感覚もだめなんだ。（記者団に）
(2024/4/2 朝日新聞)
たしかに山井和則のパーティー券不記載764万円は別として
安住淳、辻元清美、川田龍平らの不記載は500万円未満ですね。
先日新たに
【立民・野間健氏の政治団体、パーティー券収入５０万円記載漏れ 総務省に訂正報告】
立憲民主党の野間健衆院議員（鹿児島３区）が代表を務める政治団体が、政治資金パーティー収入の５０万円を２０２０年分の政治資金収支報告書に記載しておらず、総務省に訂正を報告したことが２７日、野間氏の事務所への取材で分かった。２５日付。事務的なミスだと説明している。
事務所によると、政治団体「健政会」は２０年１１月にパーティーを開催。鹿児島県分権地方自治政策研究会が購入したパーティー券代５０万円を収入として記載していなかった。外部からの指摘で判明した。
(2024/3/27 産経新聞)
立憲民主党の野間健もやっぱり不記載やっていましたね。
これも500万未満ですね。
あらためてミスター金権腐敗、
小沢一郎の政治資金問題のうちのごく一部ついて
過去記事が消えても残るように全文掲載しておきます。
【小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い】
民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００～０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。
政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。
政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕（ともひろ）民主党衆院議員（３６）＝北海道１１区。石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも４日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。
政経研の収支報告書によると、政経研は００～０４年に毎年４回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約６億９千万円で、うち購入者名の記載がない２０万円以下の分は計約６億４千万円に上っていた。
朝日新聞は、この間に購入者として記載がある３８社のうち、現在の連絡先が不明の２社を除く３６社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の１５０万円を超えた分が４件あり、１回あたり２００万円の購入額に対し数十万円分しか載っていないなど、いずれも１５０万円以下の記載となっていた。
ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が１回あたり１５０万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言した。
また、企業名の記載が必要な２０万円を超えて購入したが、その記載がなかったケースもあった。企業側が回答した購入額よりも収支報告書の記載が過少となっていた分は少なくとも計８件あり、差額は６３０万円に上った。
特捜部は今年３月、西松建設から資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」への違法献金事件で、小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規（たかのり）被告（４８）を逮捕、起訴した。この捜査の中で、政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握した模様だ。
収支報告書に上限額を下回る額を記載し、実際より少なく見せかけていたことが判明したケースは一部とみられ、さらに金額が膨らむ可能性がある。
政経研の００～０８年のパーティー券収入は約１０億１千万円。政経研はこの間、陸山会に計約３億６千万円を寄付したほか、他の関連２政治団体に計約４億７千万円を寄付している。これら４団体はすべて同じ所在地。
◇
〈虚偽記載と量的制限〉 政治資金規正法は、収支報告書の虚偽記載を禁じており、罰則は５年以下の禁固または１００万円以下の罰金。また、政治資金パーティーには量的制限があり、１企業から１回に受けられる購入上限額を１５０万円と定め、罰則は５０万円以下の罰金。購入額が２０万円超の場合は収支報告書への企業名の記載義務があり、２０万円以下の分も団体内部の会計帳簿にはすべて記載しなければならない。
(2009/11/5 朝日新聞)
小沢一郎がいくつももっていた政治団体の一つ
小沢一郎政経研究会のパーティー券収入不記載額が判明していただけでも10億1000万円。
それでも小沢一郎は不起訴になったんですよねぇ……。
陸山会事件では秘書達が有罪になってますけど。
政治と金問題の頂点である小沢一郎は
パーティー券収入不記載問題においてもやっぱり頂点でした。
ちなみに他の不記載案件でも21億とかなので小沢一郎は桁が違います。
政治と金問題の頂点、ミスター金権腐敗と言える小沢一郎が偉そうに物を言う権利はないですし、
その小沢一郎らを擁する立憲民主党に政治と金問題で偉そうに言う権利はないでしょう。
裏金議員は全員退場させよう！
とか泉健太や山井和則（パー券不記載764万円）ら
立民の議員どもは主張していますが、
偏向報道でマスゴミが守ってくれるからと調子に乗りすぎでしょう。
支持者もその程度の人達しかいないからこそ
立民は所属議員もこれ以下は居ないといわれてもおかしくない低レベルが揃っているのでしょうけど…。
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