誤ったエネルギー基本計画は根本から見直しを
まずは韓国の内政干渉から。
【朝鮮人追悼碑撤去で韓国大使が「会って話したい」 群馬県知事、近く面会へ】
群馬県の山本一太知事は２８日、駐日韓国大使館の尹徳敏（ユン・ドクミン）大使から面会を求める公式の連絡があったことを公表した。高崎市の県立公園「群馬の森」内にあった朝鮮人労働者追悼碑を県が代執行で撤去した問題などについて協議するとみられる。山本知事は面会に応じる意向で、外務省に報告した上で日程調整するよう、担当課に指示した。
県地域外交課によると、手紙は２２日夕、メールに添付された形で送られてきた。正式な文書はまだ到着していない。山本知事は内容については明言を避けながらも、「『会って話したい』ということ。当然、追悼碑の問題も含まれる」と語った。
追悼碑は平成１６年、「政治的行事は行わない」との条件付きで市民団体に設置が認められたが、式典で「強制連行の事実を訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などの発言があり県は２６年、許可を更新せず、令和４年、最高裁で市民団体側の敗訴が確定。その後も協議は平行線をたどり、県は２月２日、代執行により撤去した。
山本知事は、この問題について「何度も述べてきたが、碑文に問題があるとは思っていない。ただ、交わした条件に対するルール違反があり、最高裁まで争った上で出た結論に沿って行ったこと。正しい判断と認識している」と語った。
撤去後、韓国内のテレビ報道などで報じられ、「日韓の友好関係に傷がついたのではないか」といった懸念が伝えられる一方、自民党の衆院議員がＸ（旧ツイッター）に「嘘のモニュメントは日本に必要ない」などと発言するなど、多様な反応がみられる。
山本知事は「さまざまな意見があることは承知している。しかし、判断は群馬県が決めるべきことで、私が責任をもって決めた。もちろん政府方針にも沿っている。多くの県民の皆さんには、ご理解いただいていると信じている」と話した。
(2024/3/28 産経新聞)
韓国は右派も左派も「反日・用日」という点は同じでここはブレません。
ですので慰安婦とは別軸で
新たに日本に未来永劫タカリ続けるためにやってきたのが
「強制徴用」
などという意味不明な言葉です。
民間企業の求人に応募して働いた連中なのに
これを「強制労働」ということにしてきました。
その嘘を既成事実化するための記念アイテムの一つが
今回撤去された群馬県のそれです。
韓国はここで内政干渉して
既成事実化のアイテムをなんらかの形で復活させたいという魂胆なのでしょう。
お次は自分達が子供達に反日教育できることを特権だと考えてきた日教組から。
【女性教師が涙の訴え「生徒の人権のためだった」 「日の丸・君が代」に従わず、再任用されない春を迎えた】
卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。（宮畑譲）
「自分のために反対したのではなく、生徒の人権が守られるために反対してきた。『いてよ』という生徒と引き?がされる」
27日午後、東京都豊島区内で行われた集会で、新年度の再任用を打ち切られた大能清子さん（64）が涙ながらにやるせない思いを訴えた。定年後も都立高校定時制の教諭として、進路指導に従事。新年度以降も再任用を望んでいたが、今年1月に打ち切りを告げられた。
～以下省略～
(2024/3/28 東京新聞)
生徒の人権のためなんてどう考えたって嘘っぱちです。
これだから日教組の活動家というのは救いようがありません。
反日左翼って常に他罰的、他責的で無責任です。
日教組は日本人が愛国心を持つ事を断固として阻止する事を目的の一つとしています。
現場のこういう程度の低い著しく頭の足りない人は
愛国心を持つ→右翼になる→右翼はキ○ガイだ
→キチ○イ右翼になったら必ず戦争をする！
→戦争をしないために愛国心は絶対に持たせない！
という意味不明な思想を刷り込まれてたりするんですよね。
論理が飛躍しすぎていてお話にならないんです。
こういうトンデモを刷り込む指導層の連中は
論理が破綻していることはわかっていても
そういう宗教としてお金を稼いできたので止められないんでしょう。
本邦のマルキストどもがカルト信者だとしか思えないのはこういう所にあります。
自分の反日という政治的思想のための
国旗と国歌に反対したのは
この記事にあるろくでなし教師の完全な自己都合の行動です。
自分のためにやっていることを正当化しようと
他人のためとか言い出すあたり、
常に他責的で都合の悪いことから逃げる
卑怯な生き方を続けてきたせいでしょう。
むしろこんなろくでもない輩を年金支給の年齢まで待っていてくれたなんて東京都は優しすぎます。
国公立の学校で国と職場の方針に逆らって
反日教育を続けたいなんて考えがもう甘えすぎています。
反日教育を子供達にやりたいというのであれば
是非そのような方針の私立学校を探して就職すればいいのです。
それこそ職業選択の自由です。
その学校の求人に受かるかは別として……ですけどね。
国公立で反日教育をやっている教員については
契約を解除して是非とも職業選択の自由を謳歌してもらうべきです。
お次は政府の岸田総理を評価したい動きから。
以前書きましたが、
河野太郎、小泉進次郎、柴山昌彦らの
日本国民から金をチューチュー吸い上げて利権化し、
このお金で中国の東アジア覇権を手伝う事で
さらに利権を拡大しようとする再エネ利権議連。
これに対して
国産技術でエネルギー政策を進めるべきという立場の議連を
麻生、岸田が中心となって作りました。
この議連が出来てから
河野太郎らの売国再エネ利権議連にとって
都合の悪い不祥事が起きるようになりました。
事務局長だった秋本真利が逮捕され
河野太郎らの再エネ利権議連は
表立っての動きを控えていました。
透かしがバレたことで中国国家電網公司が主導する
中国共産党のエネルギー覇権計画を担ってきた
自然エネルギー財団の存在が急浮上。
孫正義の自然エネルギー財団が霞ヶ関のエネルギー政策に介入できるように
河野太郎が便宜を計り続けてきた問題が発覚した形です。
ここで活動を止めてしまっては
売国再エネ利権推進が止められかねないと危機感を持ったのか、
返って目立つことになるのに
河野太郎らの仲間の小泉進次郎、柴山昌彦らが
再エネ利権議連の活動を再開させてきました。
かえって目立ちかねないのになぜこの動きになったのか。
その答え合わせが以下。
【政府「エネルギー基本計画」見直しへ 電源構成の目標が焦点】
政府は今年度、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を見直す方針です。脱炭素とエネルギー安全保障の両立が課題となるなか、国が最大限の活用を目指す原子力発電を含め、2035年度以降の電源構成の目標をどう定めるかが焦点です。
エネルギー基本計画は、国の中長期的なエネルギー政策の指針として、およそ3年に1度、見直しが行われ、政府は今年度、見直しの議論を本格化させます。
見直しにあたっては、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという政府目標の実現や、ロシアによるウクライナ侵攻などで揺らぐエネルギーの安定供給の確保が課題となっています。
新たな計画の策定に向けては、2035年度以降の電源構成の目標をどう定めるかが焦点で、国がベースロード電源として最大限の活用を目指すものの、現状では発電量全体の5％余りとなる原子力発電の位置づけや、技術革新が進む太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの導入拡大策が大きな議題です。
さらに、発電量のおよそ7割に上る火力発電を低減させるかどうかなど、議論が交わされる見通しです。
このうち、原子力発電では、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に向けて政府や東京電力の動きも活発になっていて、こうした動きをにらんだ議論の行方も注目されます。
(2024/4/1 NHK)
河野太郎らが再エネタスクフォースの提言を根拠として
我が国のエネルギー構成のうち再エネを38％まで引き上げるという
再エネ最優先主義をエネルギー基本計画としました。
これが菅義偉内閣の時に行われた事です。
中国共産党のEVを通した自動車産業支配を助ける事にしかならない
2030年代までに日本から内燃機関の自動車を駆逐するという
誤った政策を決めたのもやはり菅義偉内閣時代でした。
菅義偉総理自身が派閥を持たず、
党内でも一大勢力である再エネ利権議連や神奈川閥に依存せざるをえませんでしたから、
河野太郎の影響力が極大化されたとも言えます。
普通に考えて発電ソースのメインストリームたりえない
再エネなんぞを発電ソースの4割なんてことにすれば、
日本は武器である工業の安定稼働すら難しくなります。
ですので菅義偉内閣時代に河野太郎ら再エネ利権議連が主導して決めた
日本を滅ぼすことにしかならない
明らかに間違ったエネルギー基本計画は見直さなければなりません。
岸田総理がエネルギー基本計画を見直す動きを取るにあたって
その最大の障害となるであろう存在が河野太郎と
河野太郎を中心とした再エネ利権議連の存在だったと思います。
実にタイミング良く
国家電網公司の透かし発覚が起きてくれました。
ですがここで動きを控えればそれこそ
エネルギー基本計画を大幅に見直されることになりかねません。
せっかく再エネ最優先主義のエネルギー基本計画にさせて
自分達の利権を最大化させていく路線にさせたのに
ここで時計の針を戻されたくないとの考えから
小泉進次郎や柴山昌彦らが再エネ利権議連の活動を再開させてきたのでしょう。
中共バブル崩壊の影響もあるのでしょう。
中国共産党は一帯一路で切った手形を履行していない。
この実態が明らかになってきました。
【「一帯一路」で８．３兆円不履行＝中国の対東南アジア援助―豪研究所調査】
【シドニー時事】中国が巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に援助を約束した大規模事業のうち、３分の２近い５４７億米ドル（約８兆３０００億円）が履行されなかったことが分かった。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が、２７日公表の調査報告書で明らかにした。
報告書によると、２０１５～２１年の東南アジアの大規模インフラ開発事業で、中国は８４３億米ドル（約１２兆８０００億円）の支出を約束していた。だが、実際に支出したのは２９６億米ドル（約４兆５０００億円）で、履行率は３５％にとどまる。タイやフィリピンの鉄道建設、マレーシアのパイプライン敷設が中止されたほか、規模が縮小された事業もある。
(2024/3/27 時事通信)
こうなると中国共産党としても
再エネ賦課金で日本国民から金を吸い上げて
中国の再エネ関連産業が巨大な利益を得る
再エネ利権最優先主義のエネルギー基本計画は
なおさら堅持させたいでしょう。
となれば特亜の犬である日本のマスゴミは
偏向報道をさらに加速させて河野太郎らを守りつつ
再エネ最優先主義という間違った方針を守らせようとするでしょう。
柴山昌彦ら再エネ利権議連も動きを加速させざるをえないでしょう。
新たな不祥事の種になる可能性がありそうです。
ここは再エネ利権側との暗闘を続ける岸田総理にがんばってもらいたいところです。
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