おまえらマスゴミが特定野党を守り続けてきた結果だろ
読者の投稿を使って
朝日新聞の言いたいことを載せるコーナー。
朝日新聞の「声」より。
【（声）「消去法で自民」はやめませんか】
年金生活者 関根司（埼玉県 ６９）
選挙に関して、常々不思議に思っていることがあります。それは、「野党がしっかりしていないので、消去法で自民党に投票する」と考える人がいることです。
確かに、今の野党はあまり頼りにならないかもしれません。しかし、そう言って自民党にばかり投票していたら、彼らが常に…
～こんなのでも以下有料記事～
(2024/3/23 朝日新聞)
■参考例 野党A
中共を宗主と仰ぐ半島の政党という立ち位置を旧社会党時代から取り続ける。
このため産経新聞からは外国の政党と言われた事も。
焼き肉屋で脱糞して帰った挙げ句、
このことが週刊誌で報じられる事を嗅ぎつけると
焼き肉屋にお詫びの品を持って事件を隠蔽しようと工作する。
テレビ局各社はこの党の応援団なのでこの党を守る為にテレビでは報じず。
SNSで脱糞の話が広まると野党Aはスラップを仕掛けてこれを見せしめにして言論封殺を狙った。
実は細川内閣で失敗した連中が看板を掛け替えたのが民主党であり、
その民主党での政権運営に再び失敗した上に反省しない
無能すぎる人達がまた名前を変えただけの集団である。
民主党時代の不祥事等を指摘されると
「民主党はもうありません」
と幹部が堂々と開き直るが、
民主党政権は良かったという話を方々で行い、
過去を改変して自分達の方が優れた政治をしていた事にして自慢する事を繰り返している。
なお、全く勉強しない事を旧社会党以来の党の文化にしており、
このおかげで国会ではまともな政策議論ができず、
マスゴミ・週刊誌だのみのスキャンダル難癖＆審議拒否を繰り返すだけ。
何事にもダブルスタンダードで自分達には激甘、他人には異常な程厳しい。
官僚イジメなど、反撃できない相手をいじめる事が大好き。
■参考例 野党B
旧社会党以来、中共を宗主と仰ぐ半島の政党として立ち回って来たのが野党A。
この野党Aと分裂して距離を置いた事で
会見などではかなり真っ当な事を主張するようになった。
しかしながら母体の連合が常に
「野党Aとフュージョンしろ！」
と言ってきており、
地方議会では今でも同一会派を形成している例も少なくないなど、
（静岡県議会ではこれによって川勝知事を守り続けている）
しばしば野党Aと共闘をしているためいまいち信用ができない。
■参考例 野党C
中山一族などによって大阪では露骨な保革癒着の政治が行われていた。
長年にわたって大阪を食い物にされていた事に対する住民の不満に乗っかり、
また不満をさらに煽ることで国政政党としても勢力確保に成功。
ただし、朝鮮総連、韓国民潭、中国共産党、ロシアには甘い。
不手際が露見すると自民や故・安倍晋三へ責任転嫁して誤魔化してきた。
大阪万博の不手際についても責任転嫁を繰り返すが
最近は責任転嫁戦術が通用しなくなってきている。
首長を取ってメディア対策を行って選挙を有利に進める選挙戦術が武器。
都構想失敗以降、目的を見失い、利権に突っ走る姿勢が強い。
ソーラーパネルマンセーが過ぎて
反日左翼系独裁型の山下真が奈良県知事として顰蹙を買うなど
党としての基本的な軸はない。
過去にも政局の為に共産党とも平然と手を組むなど節操がない。
2023年常会直前まで立民と共闘で話を進めていたが、
あまりにも立民の評判が悪いことに気付いて共闘の話を無かったことにするなどしている。
■参考例 野党D
党内での意見も許されない独裁政党。
民主主義を取り戻すなどと主張していたが党内に民主主義が無い。
過去に散々テロ行為を繰り返してきたテロリス党。
マルクス主義に基づいた思想によって信者を固める新興宗教であり、
他の宗教を否定する排他性の強いカルトとの指摘も。
■参考例 野党E
保守系のように見せかけているが
ロシアンナラティブ、陰謀論、マルチ、スピリチュアルビジネス、エセ科学など、
金集めになるのならなんでも手を出す雑色系新興宗教。
DIYなどと言っているが党員に権限はなかった。
教組のKの独裁によってボードメンバーにすら権限がない事が明らかになった。
最近は日本が中国を支援しろというような街頭演説をしていたことまで判明。
■参考例 野党F
元お笑い芸人崩れを代表に据える極左テロ団体中核派を母体とする政党。
派手なパフォーマンスによって信者の信仰を維持している。
代表は骨折したりすぐ直ったりする奇跡を信者に見せつけ
被災者用に用意されたカレーを食べて帰ったとか。
■参考例 野党G
劇団福島瑞穂につき過去の所属議員のCMよろしく「みーてーるーだーけー」推奨。
■参考例 野党H
まだ国会議員がいないものの党員の先鋭化が目立つ。
野党にほとんどまともな選択肢がないという厳然たる事実があります。
選挙の攻略法は二つです。
・こいつだけは通したくない →少しでもマシな対立候補へ
・クソの中からよりマシなクソを選ぶ
この原則で考えればブログ主にとって現在の野党は選択肢に入りません。
消去法で自民ではなく
「野党がクソ過ぎるので少しでもマシなクソとして自民を選ぶしかない」
という話でしかありません。
マスゴミが特定野党を旧社会党時代から徹底的に守って甘やかし続けてきた結果、
野党Aはただでさえ無能なのが人としても終わっている集団になってしまいました。
朝日新聞のような偏向・捏造報道こそが自民を支えていると言えます。
野党Aについては
「こいつはくせえッー!ゲロ以下のにおいがプンプンするぜッーッ!（以下略）」
なのでマジで論外です。
特に野党Aを支持している人なんて自分の頭で考えてないんでしょう。
ぽかーんと口を開けて
テレビや新聞の垂れ流してくれる偏向情報を
有り難がって受け入れて、その受け売りを話しているだけで
政治に詳しいと思わせることができるとか考えてしまう程度の人達なんじゃないでしょうか？
たしかに昭和の頃は朝日新聞を読んで
その受け売りを話しているだけで
政治に詳しい人というポジションを取ることができた時代でしたから。
数日分の朝日新聞を並べて
その中から演説に良さそうな記事を選び、
その受け売りを演説するという手法で
河野洋平が人気を得ていた時代があったことは事実です。
でもそれはテレビ・ラジオ・新聞を談合マスゴミが独占し、
ネットなどが無かったために反論やツッコミが一切流されない
極めて閉鎖的な情報空間が維持されていた時代だからうまくいったものでしかないと思います。
暇空茜氏が国賠訴訟で東京都に勝訴した件など、
公金チューチュー関連については
マスゴミが完全に報道しない自由で隠蔽し続けています。
テレビ情弱層は数が多いです。
ですので暇空茜氏が巨大な寄生虫と戦っている事は
SNSで一部にはよく知られていますが、
テレビ情弱層には全く届いていません。
総務省は自分達の天下り先を守る観点から
テレビの電波独占などを維持し続け、
しかも処罰されないように法整備もさせないできました。
たとえば悪質な報道に対して規制の動きが少しでも見られれば、
ただちにメディアスクラムを使い、
そうした人物の有ること無いこと騒ぎ立てて
徹底的に弾圧して社会的に抹殺する事で
不当な電波独占体制などを維持し続けてきました。
規制でがんじがらめにして守り続けてきましたが、
新聞業界は明らかに斜陽になってきていますし、
テレビについてもネット番組の広まりもあって弱ってきています。
とはいいつつも、
やはり家でテレビをつけてぼーっとしている事が
テレビを垂れ流しておくことが第一という人達は相変わらず多いのです。
マスゴミは自分達のテレビが影響力を失いはじめている事に気付き始めており、
偏向報道の度合いを更に強める事によって再び支配体制を取り戻そうと動いています。
客観的に見て政治的公平性なんてものは全くなくなっています。
私達はマスゴミの偏向報道について、
ましてや反社やテロ組織と結びついている特定野党への肩入れについて、
クルド人問題であからさまな嘘を垂れ流しさせているような事実について、
スポンサーに対して
「特定の意図へ視聴者を誘導するために虚偽もおかまいなしの姿勢を御社は広告を通して支持しているのでしょうか？それは企業の社会的責任という立場から適切だと思いますか？」
と、お問い合わせを続けていきましょう。
菅義偉官房長官～総理のときに
電波オークションを進めようとして進めた人事を
片っ端から不祥事や疑惑の話で攻撃して引きずり下ろしていきました。
これを考えれば総務省が不当な電波独占体制を守る姿勢であることは明らかです。
であるのならばテレビ業界は不当なテレビ電波の独占のまま衰亡してもらわざるをえません。
私達一般人ができることは「スポンサーへのお問い合わせ」です。
反社を支援することは社会通念上許されない行為です。
反社顔負けの洗脳行為を、
反社や極左の政党の応援を
広告を通して支える事は社会通念上許されない行為なのですから。
さて、昨日は河野太郎が自身の私的諮問機関を使って
行政に介入し続けてきた構図について取り上げましたが、
関連して東京新聞の記事を取り上げておきます。
特定アジアに依拠する日本の反日マスゴミの一角。
東京新聞がわざわざ国民民主党の玉木雄一郎代表のポストに噛みついていました。
【政敵の排除に悪用も可能？…政務三役に「経済安保情報の適性評価」は必要か 国民民主・玉木氏の主張が波紋】
19日に衆院で審議入りした経済安保情報の保護法案。重要な情報を扱える人物かを調べる「適性評価」が盛り込まれる中、国民民主党の玉木雄一郎代表がこんな主張をしていた。政務三役を対象から外す現行案は見直しを―と。大臣経験者らに裏金疑惑がかかる現状を考えると、そんな案もアリかと思いそうになるが、安易に考えていいか。（森本智之、岸本拓也）
～以下省略～
(2024/3/22 東京新聞)
大臣、副大臣、政務官、官房副長官、総理補佐官についてもセキュリティクリアランスの対象にすべきだ。
この国民民主党および玉木雄一郎代表の指摘は正しいと言えます。
まして河野太郎という実例が出てきたのですからね。
河野太郎曰く
「腐ったリンゴを箱にもう一度箱に戻したら箱の中のリンゴは全て腐ります」
だそうですから、
政務三役が腐ったリンゴではないか身体検査するのは当たり前でしょう。
閣議決定を通すためにセキュリティクリアランス法案から
政務三役を対象から外したのであろうことを考えれば、
セキュリティクリアランス法案から政務三役を外させたのは誰なのか？
むしろマスゴミはこの点を追及すべきでしょう。
政務三役も身体検査の対象にすることには問題がある！
なんて東京新聞が言っているわけで、
これではまるで東京新聞が日本の敵国のスパイ活動を守ろうとしているようにしか見えません。
……東京新聞のこれまでの立ち位置からすればある意味当然の主張なのかもしれませんけど。
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