外国勢力が主導権を持つ日本のエネルギー政策
梅酒こと梅谷守（世襲・新潟5区）の
証拠までしっかり確認されている公選法違反の買収問題ですが、
【「とにかく早期の対応を取ってほしいとずっと申し入れをしてきた」 立憲民主党県連 西村智奈美代表 週明けにも党本部へ調査・対応を申し入れ 梅谷守議員の日本酒提供問題】
今年1月上越市内の行事で有権者に日本酒を渡していたことが問題となっている梅谷守衆議院議員の姿はありませんでした。
この問題について党本部がいまだに対応を取っていないことを踏まえ、県連の西村智奈美代表は早期に調査するよう、週明けにも党本部へ申し入れを行うことを明らかにしました。
【立憲民主党県連 西村智奈美代表】
「（岡田幹事長に対して）とにかく早期の対応を取ってほしいとそのことはずっと申し入れをしてきた きょうの幹事会の中で出た様々な意見含めて改めて申し入れをする」
(2024/3/23 TBS)
梅谷守の買収問題が明らかになったのは2月のことです。
そこから立憲民主党が取った行動は
・予算委員会理事から梅谷守をはずして隠す
・梅谷守の話について調査中ということにして時間稼ぎ
でした。
岡田克也の会見で調査中と言いながら
問題が発覚してから3週間以上経過しても
梅谷守に聴取すらしていなかった事も明らかになっています。
立憲民主党は現時点でも何もしていません。
梅谷守の明らかな違法行為について
マスゴミが騒がないでいてくれるのを良いことに
このままやり過ごせば
いつもどおり立民だからと検察も見逃してくれるはずだ。
というような考えで逃げ切ろうとしているのでしょう。
マスゴミが旧社会党時代から一貫して応援団を続けてきた事もあり、
テレビや新聞はそれで済みます。
自民に対して「裏金議員は全員辞職しろ！」と騒ぎまくっている立民が
明らかな違法行為の梅谷守（世襲・新潟5区）について
スルーしてやり過ごそうとしていることに対する
SNS上での批判は封じ込めることができません。
そこで今回取り上げた記事のような話になった形です。
立憲民主党新潟県連としては自分達が梅谷守（世襲・新潟5区）の件を誤魔化している件で
新潟県連が批判されていることをなんとかしたいのでしょう。
そこで
「これまでもずっと申し入れをしてきた（※していない）」
と言い訳をしつつ
「来週にも申し入れします」
と言っていたのでしょう。
申し入れます（あくまで予定であって未定）
と言って今週に申し入れたとして、
立民は改めて調査に着手した事にするんでしょう。
これまでも調査中と言っていたのが嘘であった事は岡田克也幹事長の会見でバレています。
今回の「来週にも申し入れます」も単なる時間稼ぎです。
立憲民主党としてはこのまま4月の補欠選挙の間も誤魔化して逃げ切りたいのだろうと思います。
ちなみに立憲民主党は世襲批判をくり返していますが、
今度の補欠選挙では
・長崎3区は山田勝彦（世襲）
・島根1区は亀井亜紀子（世襲）
と、もろに世襲だけを候補者にしています。
長崎4区補選や山口2区補選では
自民党の候補を世襲だと言って
世襲にNo!と掲げてマスゴミと一緒になって世襲批判をしてきたのが立憲民主党です。
立憲民主党を支持するような頭の悪い人達相手なら
見え見えのダブスタでもなんの問題もない
というのが党の考え方なのでしょう。
有権者を思いっきりバカにしていると思います。
さて、一部では騒ぎになっていますが、
河野太郎肝いりの内閣府の審議会
「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」
のメンバーの大林ミカの提出資料に
中共の国策企業である国家電網公司
の透かしがそこかしこに入っている事が判明しました。
この件について内閣府規制改革推進室のアカウントは
――
内閣府規制改革推進室@cao_kisei
【内閣府よりご報告】
再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です。
昨日開催の同タスクフォース資料3-2、及び昨年12月25日開催の資料4-2について、中国企業の透かしが入っているとの問い合わせをいただきました。
内閣府において事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。
事務局より大林氏に確認したところ、大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに
中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います。
――
この言い訳についても否定できる材料があります。
以下の資料では
先進国の新規電源容量導入動向
というタイトルのスライドを見ると
白色で潰れていてぱっと見はわかりませんが、
マウスカーソルを持っていくと画像が埋め込まれている事がわかります。
これをコピーして別に貼り付けると
国家電網公司の透かしである事がわかります。
adobereaderだと透かしが白く潰れている事がおおく
ほとんどわかりませんが、
libre office draw などで開くと透かしがハッキリ見えます。
今回取り上げた資料では
2，3、4，6，7，8，9，14ページに
国家電網公司の透かしが入っている事がわかります。
仮に国家電網公司の資料をパクってコピーしたのであれば
このような透かし画像の埋め込みはできません。
どうやらMacのKeynoteの元ネタを貰っている
国家電網公司から提供されていると考えるのが
最も可能性の高いと言えます。
「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」構成員名簿
では
大林 ミカ 自然エネルギー財団 事業局長
川本 明 慶応義塾大学 経済学部 特任教授
高橋 洋 法政大学 社会学部 社会政策科学科 教授
八田 達夫 公益財団法人アジア成長研究所理事長
の4名が構成員であることがわかります。
孫正義が設立し、会長を務める
自然エネルギー財団のスタッフを見ると
事務局長の大林ミカだけでなく
高橋洋 法政大教授も自然エネルギー財団のメンバーだとわかります。
ところが高橋洋は自然エネルギー財団メンバーであることを
再エネタスクフォース構成員のプロフィールでは隠しています。
再エネタスクフォースは
自然エネルギー財団が主導権を持っている組織である
と言っていいでしょう。
さらには我が国のエネルギー政策に関わる経産省の委員会にも
この自然エネルギー財団の大林ミカが参加しています。
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
そしてこちらに提出されている資料からも
国家電網公司の透かしが確認できます。
孫正義は2011年に「アジアスーパーグリッド構想」を掲げました。
その後、国際送電網の構築を目指すGEIDCOが創設されました。
このGEIDCOの会長が中国国家電網会長の劉振亜会長です。
（副会長が孫正義・自然エネルギー財団会長）
つまり中共主導と言える状態です。
日本のエネルギー政策について、
中共が自然エネルギー財団を通じて介入している構図となっている形です。
政商・孫正義の己のビジネスのために
日本のエネルギー政策がゆがめられている
そう言っても過言ではありません。
これは現政権が進める経済安全保障推進法の基幹インフラの安全性確保。
この点から見ても極めて深刻な問題となります。
明日はさらに深掘りしてこうと思います。
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