一貫して言論・表現の自由の敵でした
自分達の表現の自由は無制限に守られるべきだが
日本国民の表現の自由は自分達が統制したい。
そういう思想のろくでもない団体がいます。
その代表の一角が日本共産党です。
多様性などと言って相手には自分達の主張を受け入れろとやるくせに
相手に対しては多様性を認めません。
あげく多様性をこの世から消し去る「多様性の統一」を掲げています。
その日本共産党が赤旗にQRコードを載せて
新日本婦人の会の調査密告用アンケートフォームを作っていました。
さらっとヤングジャンプなどの青年漫画誌も
共産党お得意の言論表現の自由弾圧攻撃の対象として
あらためて攻撃の根拠を作ろうという魂胆だったようです。
これがSNSで広まると共産党（新日本婦人の会）は慌ててアンケートフォームを閉じて逃亡しました。
日本共産党の関連団体と言って良い新日本婦人の会は
一貫して表現弾圧を活動の柱の一つとしてきました。
その新日本婦人の会は今年2月に
などとしてコンビニ大手3社に圧力をかけたり、
成人氏はセクハラそのものだ等の難癖を始めるなど、
「販売させないようにする」
お得意の表現弾圧活動を開始していました。
しかも成人誌と言っても単にエロ本ではないですからね。
新日本婦人の会が不適切と主観的に認定する本です。
新日本婦人の会は自分達が気に入らない書籍については
「ゾッとする」「取り扱い注意」「有害雑誌」
「目に入ることが有害」「陳列することそのものが有害」
「陳列されている事がセクハラ」
等、一貫して存在そのものをおぞましいものとして扱ってきました。
この理屈でもって日本共産党・新日本婦人の会が気に入らない表現をこの世から消したいのです。
マルクス主義は間違いなく有害な思想で、
それが元になって生み出された共産主義こそが
この近世100年ほどで最も多くの人を命を奪ってきました。
過去の二度の世界大戦の被害者の数よりも多いのです。
この事実を考えればマルクス主義およびその派生は危険で有害なものです。
新日本婦人の会的な考え方と同じ理屈で考えれば
人の目に付くところには絶対に置いてはいけない危険極まりない有害なものです。
徹底的に取り締まってこの世から存在を消さなければならないとなるはずですが？
話を戻しましょう。
日本共産党系の新日本婦人の会はこれまでもずっと
自分達が気に入らないものについては言論弾圧活動を続けてきました。
【コンビニ大手が相次いで成人誌撤去へ 全国の新婦人の運動の成果！】
21日、コンビニ大手の「セブン-イレブン」と「ローソン」が成人向け雑誌の販売を中止するとの方針を発表、22日続いて「ファミリーマート」も販売中止を発表しました。いずれも8月末までに国内全店舗での撤去を予定しています。
この問題は2017年末、イオン系列のコンビニ・ミニストップが女性客などの要望を受け、成人向け雑誌の販売中止を発表したことが契機となり、大手コンビニの姿勢が問われていました。
新婦人はただちに、セブン-イレブンをはじめ大手コンビニ本社に、成人誌の撤去を申し入れましたが、セブン-イレブンは当初、「表現の問題もあるので全面撤去は難しい」としながらも「各店舗のオーナーの判断から置かないこともできる」と回答していました。
これを受け、各地の新婦人は地元のコンビニ各店を訪問し、女性や子どもにとって安心して訪れることができる場であることを求め、成人誌撤去について申し入れ、懇談をすすめるなか、北海道のセイコーマートが道内500店で撤去を決めるなど、各地で撤去するコンビニが広がっていきました。
こうした運動が、今回の大手コンビニの決断につながりました。
(2019/1/22 新日本婦人の会公式HPより)
「私達が有害だと断定したのだから撤去しなさい！取扱を止めなさい！」
という活動をしてきました。
そしてこのクレーマーどもに相手が折れると
途端に成果としてこうやって宣伝され、
今後二度と似たようなものも売るなと念を押され
さらに取扱停止範囲を広げる事を要求されます。
日本に文句を付けてくる特定アジア、特に隣の半島系と同じ手口です。
暇を持て余しているろくでなしどもがやっている
ごね得狙いの悪質クレーマー行為は相手にしてはいけないのです。
このときもヤングジャンプやヤングマガジン、グランドジャンプなどの
青年漫画誌も標的にしていました。
日本共産党・新日本婦人の会は連中の自分達の主観による一方的な表現弾圧に反論されるとだいたいこう言います。
「有害なエロ本を自分の親と一緒に読める？」
「有害なエロ本をお子さんと一緒に読める？」
仮にガチのエロ本だとしたら、
エロ本を親子で仲良く読むとかむしろ特殊性癖じゃないすかね？
この「一緒に読めますか？」などの主観的屁理屈を基準にしたい
というのも新日本婦人の会どもの長年の主張の一つです。
こんな主観的なものを基準にすればこの世にあるほぼ全ての書籍を有害図書にできます。
日本共産党は
「多様性の統一」
などと赤旗でも書いていましたが、
結局の所表現の自由について自分達がコントロールしたいのです。
連中は主観的理由で販売停止しろという圧力活動を続けてきました。
日本共産党は有権者を騙して票を稼ごうと
選挙の時だけ表現規制については慎重な姿勢を見せたりすることもありますが、
長い間、言論表現の自由を弾圧する活動を続けてきたというのが実態です。
日本共産党は独裁以外認めない党内での意見すら認めない集団です。
党内ですら自由な意見が一切認められない集団が
言論、表現の自由を認めるはずがありません。
お次は花田紀凱編集長の連載記事から。
【大スポンサーをバッサリ さすが『文春』だ 花田紀凱の週刊誌ウォッチング（964）】
大スポンサーの「問題点」をここまでハッキリと書けるのは、さすが『週刊文春』だ。『週刊文春』のみならず月刊『文芸春秋』はじめ他の雑誌への広告出稿も少なくないわけだから、かなりハードルは高い。
『文春』（２月２９日号）の〝巨弾レポート〟「元コンパニオンの重用、日経新聞を拒絶…豊田章男トヨタ会長はなぜ不正を招いたのか」８ページ。
銀座でホステスに狼藉三昧の市川中車と「トヨタイムズ」とかいうＣＭでハシャいでいるのを苦々しく見ていたが、やっぱり、という印象。
まずグループ３社の不正問題。
佐々木眞一元副社長が苦言を。
＜「当時はリコール（０９年のプリウスリコール問題）がありましたが、不正はしていません。愚かだったかもしれないが、?をついたことはない（中略）でも今回の不正は、事実と違うように数字を変えた。だから、根が深いんです。豊田（章男会長）は会見で『やってはいけないことをやった』と口にしました。でも、責任者として『やらせてしまった』と言ってほしかった」＞
愛人と噂された元レースクイーンの問題、章男会長の日経嫌いは本文をお読みいただくとして、人事でも問題が多いと元経産省事務次官で現役社外取締役の菅原郁郎氏。
＜「副社長を次々放逐したり、三人置くと言ったり（中略）章男さんに引き上げられた人ばかりで、率直に物を言う人がいなくなりました（中略）取締役会で異論を言うのは僕くらい」＞
章男会長、この特集をどう読むか。
『週刊新潮』（２月２９日号）のトップは「『岸田の金庫番』総理秘書官の『銀座豪遊』」。
山本高義秘書官。広島出身で、長年岸田総理を支えてきたという人物が、＜〝総理秘書官の給料（年収１２００万～１４００万円）だけでここまで通いつめられるのは不自然〟と噂に＞なるようでは＜「自覚がないにもほどがあります」＞（ジャーナリスト青山和弘氏）。
「日本政府は中国の不法『ブイ』をなぜ撤去しないのか」。河野克俊元統合幕僚長、痛憤の警鐘。まず上川陽子外相に読んでいただきたい。
このところ快進撃の『ニューズウィーク日本版』（２・２７）、今週も大特集「ウクライナが敗れる日」は必読。（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）
(2024/2/25 産経新聞)
トヨタ自動車の広告費は業界トップですが、
トヨタ自動車はトヨタイムズに力を入れていますし、
特に紙媒体への広告出稿は減り続ける傾向にあります。
文春にとってそれほど魅力ある広告主ではなくなってきていると判断したというだけのことでしかないと思います。
花田紀凱編集長は週刊文春を日本一の雑誌へと成長させた名物編集長でした。
文藝春秋社は有田芳生が同志と呼んでいた松井清人が乗っ取り、
松井が嫌いな右派的なものを追い出して左へ左へと露骨に偏向していきました。
松井清人が完全に会社を乗っ取って会長として君臨しようとしたところで
社内クーデターによって松井清人は追放されましたが、
左だけに完全に傾いた社内が立ち直ることはなく、、
安倍をたたけるからと作り話としか思えない内容で前川喜平を聖人化したり、
かなり露骨な偏向を見せるようになりました。
ですが、花田編集長は自身が日本一に育てたという強い思いがあるため、
文春に対しては客観的な視点で評価することができません。
花田編集長に限らず、誰しもこういうものは何かしらあると思います。
その人物の発言などを分析するに当たっては
背景情報は非常に重要なものとなります。
お次は選挙に立憲民主党議員の小川淳也の記事。
【「総理になれない男」の葛藤 立民・小川淳也氏の胸中に迫る【政界Web】】
(2024/3/16 時事通信)
一部抜粋。
――
「常に引き際、死に場所を探している」。小川氏の持論は「政治家は長く地位にとどまるべからず」だという。
初出馬時のチラシには「20年間とにかく一生懸命に頑張ります。50歳過ぎたら早期に身を引きます」と決意を記した。今でも「政治家を辞めるのは、やるべきことをやったと思えた時か、自分ではできないと自身を見切った時だ」と断言する。
そんな小川氏の「やらねばならぬこと」とは何か。「一丁目一番地」の課題として挙げたのが、社会保障制度の立て直しだ。
――
2021年の総選挙に大敗し辞任を余儀なくされた枝野幸男が立民代表を辞任しました。
このときに立民代表選挙に真っ先に名乗りを上げたのが小川淳也でした。
ところが党内で自分を推薦してくれる人を増やすような
根回しなどがろくにできないためか推薦人が集まりません。
最終的におなじく推薦人が集まりきらなかった大串博志に
代表選出馬を諦めてもらってその推薦人を貸してもらうことで
締め切りギリギリに代表選に滑り込みました。
党内でこの程度でしかない人が大きな政策を実現するなんてのは不可能でしょう。
小川淳也は自著などでも一貫して
「消費税は北欧並みの消費税25％以上は最低必要だ」
「2050年までに社会保障費を20％以上削減する必要がある」
という主張をしてきました。
これが小川淳也が主張する「やらねばならぬこと」社会保障政策です。
消費税の大増税なんて安倍政権以上の支持固めができなければ実現できません。
党内すらおぼつかない小川淳也には不可能だと断言して間違いないでしょう。
50歳で引退すると宣言をしていたくせに50歳を過ぎても引退せず、
この人自身ではこの人の言っている社会保障政策なんて実現できないのはほぼ確実なのに身を引かないですね。
こういう人は永遠に引退しませんよ。
単にかっこいいことを言って少しでも同情されたいとか、評価されたいとか
その程度で言っているだけでしょう。
自分が当選し続けるために
橋下に直接電話して泣きついたり、
維新の会の馬場幹事長（当時）に縋り付いたりして
町川順子候補を取り下げるようにゴネ続けたのが小川淳也です。
挙げ句に町川順子氏の父（80後半）の自宅へアポ無し突撃し、
約1時間にわたって無い事無い事吹き込んで
町川順子に出馬を止めるよう説得させるための嘘を刷り込んだ男ですからね。
80後半の事情をよく知らない老人宅に突撃して、
相手が体力的にくたびれ果てて思考能力が無くなるまで
無い事無い事一方的にまくしたてて洗脳活動を続けるとか、
まともな人間のやることではないと思います。
町川順子氏の父は突然やってきた小川淳也の意味不明な精神攻撃によって
心配になって町川順子氏に出馬を取りやめる気はないかと連絡したそうですが、
逆に順子氏に実態を説明されて小川淳也の虚言を理解し、
むしろ町川順子氏の出馬をより強く応援するようになったとか。
50歳を過ぎましたし、彼がやるべきことを実現する可能性もほとんどゼロと言っていいでしょう。
香川県第1区の有権者は彼の宣言どおりに
小川淳也をそろそろ引退させてあげたらいかがでしょうか？
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=7557
ギャンブル依存症が問題ならまずパチンコ規制しようぜ
大谷翔平選手の通訳として知名度の高かった水原一平氏が賭博で解雇されたと報道されています。
フジテレビとかいう最低なテレビ局が
水原一平氏の家族を突撃取材したり、
「大谷選手自らの言葉で説明してもらいたい」
とか言い出したり、相変わらずのクズっぷりを見せつけているようです。
2021年から違法なスポーツ賭博にハマり、
負け続けて借金を膨らませ続けた水原一平氏は
大谷の口座から450万ドルをつまんでこれを返済に充てたとのこと。
ギャンブル依存症と言ったところでしょうか。
ギャンブル依存症に限らず、
サンクコストバイアスとかコンコルド効果とかいうやつもそうですが、
それまでに投じたコストを諦める事ができない
という人はそれなりにいると思います。
人間は熱くなると損切りできなくなることがよくあります。
ギャンブルなんてのはトータルで必ず負けるようになっています。
そうでないと胴元が儲からないんですから。
なので遊べる範囲で遊んでマイナスが出たら即撤退すべきなのです。
ところがギャンブル依存症になる人はどこかで一発逆転できると思ってしまうようです。
ギャンブル依存症というのは厄介で、
誰でもなり得る可能性はあるんですよね。
そういえば国会でもギャンブル依存症を問題にしている政党がいましたっけね。
かつてガチ左翼の美濃部亮吉が都知事になり、
美濃部都政と言われる悪政を行って都政と都の財政をぐちゃぐちゃにしました。
環状道路が完成しないなどその負の遺産はいまだに残っています。
美濃部亮吉は北朝鮮とは関係が近く、
朝鮮総連やその関連施設の税金の免除、
朝鮮大学校の認可などを行いました。
これで東京都がやったんだからと
他の地方自治体が朝鮮学校への補助金などを行う契機となりました。
美濃部は在日産業と言われたパチンコ屋を守るという事にも力を入れていました。
このためパチンコ以外のギャンブルを潰そうとしていきました。
日本の反日左翼政党というのは
民団や総連と非常に近い関係を持ってきたこともあり、
美濃部と同じように在日産業を守るためにカジノには徹底して反対をしてきました。
カジノを含む統合型リゾートの設立を可能にするために
IR推進法が国会に提出されたのは2016年でした。
当時、民主、共産、社民の連中は
カジノを阻止するためにいろいろ屁理屈を並べていましたが、
その反対論の大きな柱として使っていたのがギャンブル依存症でした。
特に長妻昭ら民主党の連中は
「日本は他国に比べてギャンブル依存症が極めて多い！だからカジノはダメだ！」
という主張を行っていました。
マスゴミはパチンコ業界がスポンサーになってきましたので
このおかしな主張にツッコミを入れませんでしたが
「君たちはカジノはギャンブル依存症になるから反対だって言ってるよね？」
「それで君たちは日本は飛び抜けてギャンブル依存症が多いって言ってるよね？」
「もう一つ質問していいかな？まだ日本に合法カジノないよね？」
と突っ込んでいけば誰だって
「ギャンブル依存症が多いってんなら現在進行形で行われている公営ギャンブルとパチンコ規制しろよ、特にパチンコは20兆円産業とか自慢してるじゃねーか」
という結論になるんじゃないでしょうか？
この極めて幼稚なカジノ反対論にマスゴミはツッコミを入れませんでした。
パチンコ屋の広告というものも
マスゴミ業界にとっては重要だったでしょうし、
マスゴミの中の人達、縁故採用で随分とあちら系の人が多いようですから。
そうやって反日左翼とマスゴミが守ってきたパチンコ業界も
一時は30兆円産業なんて自慢していましたが、
昨今はユーザー数の減少が激しいです。
【パチンコ・パチスロ参加人口が過去最低を更新、2023年は昨年比28万人減の809万人】
(2023/5/24 ぐりーんべると)
パチンコ・パチスロの市場規模はコロナで14兆円に落ち込んでから
2022年も横ばいとのことです。
毎年ユーザー数が減っているのですが、
売り上げは20兆円台を維持している。
という流れが続いていました。
これが武漢肺炎禍直後の2020年にドカンと14兆円台へと減りました。
ですがそこからもユーザー数が減り続けています。
一方で売り上げは2022年まで再び横ばい。
つまり1人当たりから搾り取る金額が増えてるんです。
パチンコ屋は違法賭博ですから、法律で寺銭割合の規制がありません。
なので実質はやりたい放題です。
そんなところで「勝てるかも」と期待して行っても
たまに勝てても必ずトータルでがっつり取られることになるはずです。
そうしないと
「客の数が減ってるけど売り上げ前年と同じ」
という状態は維持できないはずですからね。
単純に考えてパチンコ・パチスロはギャンブルとしても終わってるんです。
では、お次は産経の記事から。
【ＮＨＫ記者の経費流用は計１０００万円超に 新たにタクシー、ハイヤー代２８４万円を認定】
ＮＨＫ報道局の３０代記者（懲戒免職）が経費を不正請求していた問題で、ＮＨＫは１８日、すでに判明した飲食費など４１０件約７８９万円に加え、タクシー、ハイヤー代２７２件約２８４万円についても不正な経費請求と認定したと発表した。ＮＨＫは同日付で、元記者から計約１０７３万円の弁済を受けた。
また、別の記者２人についても、実際と異なる参加者を記載して申請するなど、１件１万５千円と８件約３１万円の不正が確認。全額弁済させ、同日付で訓告処分とした。
元記者の不正請求は平成３０年から昨年５月にかけて行われ、友人や同僚、単独など取材と無関係の飲食が最も多かった。タクシー、ハイヤー代は、それらの飲食店などへの交通費として使われたという。
不正請求は昨年７月に発覚。ＮＨＫは弁護士らで構成する第三者委員会を設置して経理データが残る平成２９年４月までさかのぼって調査し、昨年１１月にこの記者を懲戒免職処分にしていた。
ＮＨＫは「受信料という公金で運営されているＮＨＫの職員として、不正な経費請求は、絶対に許されない行為であり、全額弁済させた。第三者委員会から答申を受けた調査報告書をもとに策定した再発防止策を徹底し、このような事態を二度と起こさないよう、真摯に取り組んでいく」とするコメントを発表した。
(2024/3/18 産経新聞)
NHKは異常に高い給料をもらってるくせに
NHK社員による不祥事は本当に多いです。
都合が悪いのでNHKは全く報じないようですけど。
広域暴力犯罪集団と言っていい
しばき隊のメンバーがディレクターをやってたのがNHKでしたし、
北朝鮮の工作員を堂々と出演させていたのもNHKでした。
北朝鮮による日本人拉致を知ってもらおうと
有本さんらの家族らが会見を開こうとしたときに
これを妨害して潰したのも崎本利樹氏・田村啓氏の２名のNHKの記者でした。
この拉致問題の一件だけでもNHKは潰すに十分な理由だとブログ主は考えています。
その後のNHKは縁故採用を民団が自慢しちゃうくらい
かなり偏向した人事採用を行っていました。
モラルの低い連中がさらに縁故採用とかを濫用するようになれば
社全体としてさらにモラル低下するのは避けられないと思います。
お次は朝日新聞の記事から。
【【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》】
今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。
朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ（3月18日17時40分追記：朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している）。
東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。
しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間もXさんは、休日などを利用して執筆や講演活動を行っていた。
2021年4月のある日曜日のこと。Xさんはシンポジウムに出席するため、「社外活動届」を会社に提出した。シンポジウムの開催は休日だったが、担当者からこう言われたという。
「休みであっても日曜日にしっかり新聞を読まないと月曜日の仕事に支障をきたす」
Xさんのシンポ出席は承認されなかった。やむなく、月曜日に休暇を取得して、シンポジウムに出席するしかなかった。
さらに、業務時間外に取材をしてきた内容を書籍として出版しようと「社外出版申請」を提出したところ、
「職務に関係する内容がある。社業に専念せよ」
と原稿を読むこともなく、出版申請は却下された。
その後もXさんは社外活動や出版などの許可を求めたが、そのたびに承認されないことが続き、紛争解決を求めたという。
～以下省略～
(2024/3/19 現代ビジネス)
朝日新聞さんは所属記者に左翼活動などを許してきたものの
会社に余裕がなくなって所属記者の左翼活動を許さなくなってしまったようです。
落ち目になってくると余裕も無くなってくるというのはどこでもある話でしょう。
日本ABC協会によれば朝日新聞は
2024年1月の朝刊販売部数が349万部となり、
350万部を割ったようです。
朝日新聞の販売部数の減少は止まる気配がありません。
朝日新聞にとって非常に痛いのは
部数が1年半で25％減ったという事実でしょう。
値上げしたことも部数減の原因になっているのでしょう。
新聞にとってなによりも痛いのは
部数がそれだけ減っているということは
大切な売り上げである折り込みチラシ等の広告費などの価格もディスカウントせざるを得ないことです。
朝日新聞など大手新聞社が押し紙をやっていることは知られていますが、
部数を水増しして広告効果が実際より
多いように見せることでチラシなどの広告価格を高くする
という詐欺行為のためだったと言っていいと思います。
ですがここまでがんがん部数が減っては広告価格を下げるしかありません。
下げればせっかく昨年の値上げで維持しようとした売り上げもまた減ることになります。
このようなジリ貧状態にあっても朝日新聞に限らず、
日本の新聞業界は今更談合システムをやめられないでしょう。
記者クラブなどを悪用した談合システムによって
日本人は捏造情報やミスリードのための紛らわしい情報を刷り込まれてきました。
日本の新聞がみな横並びでちっとも面白くならないのもこれが原因です。
ただでさえ情報が一回り遅れるのが新聞なのに、
情報の深掘りもなく、特定の情報は談合によって隠蔽したり、ねじ曲げたり。
情報の分析力も低いと来ているのですから、
読まない人が増えるのは当たり前でしょう。
価値がないとみなされているからこその発行部数減少です。
ですが偏向報道、捏造報道、記者クラブ談合による横並びを
やめる考えはないでしょうしできないでしょう。
潰しの効く有能な人たちはとっくに抜けているからです。
ならばしっかりと干上がっていってもらうべきだと思います。
朝日新聞がなくなる日。
これがある意味で日本国民の敵であるマスゴミの弱体化、
マスゴミによる世論支配の終わりの目印となる日だと思います。
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