空手形以上にタチの悪いものになりかねない
15日から17日にかけてロシア大統領選の投票が行われております。
対抗馬になりそうな人は急死したり、
ロシア選挙管理委員会が立候補を認めなかったりしています。
また、オンライン投票システムが導入されており、
投票後に投票先を変更できたり、
何度も投票できる不具合などが指摘されています。
投票締め切り直後に結果が発表されるとのことです。
ああ、そうそう、挨拶は大切ですので一応先に書いておきますね。
プーチン大統領殿、有権者数を上回る圧倒的得票での再選おめでとうございます。
では、まずはその醜さが全国区となってしまっている静岡県の川勝知事の記事から。
【静岡知事、磐田は浜松より文化的 「市民の共通認識」と撤回せず】
静岡県の川勝平太知事が、県内の磐田市が浜松市より文化的との趣旨の発言をしていたことが13日、県への取材で分かった。地域差別と捉えられかねず、波紋を呼びそうだ。同日の記者会見で川勝氏は、浜松市を下げる意図はなく「歴史的事実で市民の共通認識だ」と説明し、撤回しない考えを示した。
県によると、同日に県庁を表敬した磐田市に本拠地を置く女子サッカークラブのメンバーに対し「磐田は文化（水準）が高い。浜松より元々高かった」と話したという。
川勝氏は2021年、同県御殿場市を「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆし、県議会から辞職勧告決議を受けた。
(2024/3/13 共同通信)
川勝「あちらは（※御殿場のこと）コシヒカリしかない！」
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県議会激怒、辞職勧告決議成立
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慌てた川勝知事は賞与返上しますので許してと謝罪
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実は川勝は賞与返上はやってませんでした。
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川勝に騙された県議会再び激怒不信任決議提出
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連合静岡が圧力をかけ、
ふじのくに県民クラブ（民主党）の全員反対によって
ギリギリ1票差で川勝不信任不成立
これでもちっとも反省してなかったですね、川勝。
スズキ自動車の前会長が川勝を支え続けてきたのですが、
スズキのお膝元の浜松をバカにされた事についてはどうするのでしょうか？
他を貶めないとヨイショできない75歳って……。
川勝とかいう人の薄っぺらさしか感じません。
お次は獣医師国家試験の記事。
【獣医師国家試験、「加計学園」初の新卒者は合格率67.5％】
農林水産省は13日、2023年度獣医師国家試験の合格者を発表した。受験者は1394人、合格者は1013人で合格率72・7％（前年度69・9％）。学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が18年春に愛媛県今治市に設立した岡山理科大獣医学部は初の新卒者114人が受験し、77人が合格。合格率は67・5％で、新卒者では17大学中16位だった。
発表によると新卒者全体の合格率は84・4％。合格率の上位3校は①鳥取大97・1％②岐阜大96・6％③宮崎大92・6％。岡山理大と、最下位の東京大（60・9％）は合格率70％を下回った。
加計学園は国内では北里大以来、52年ぶりに獣医学部を国家戦略特区の今治市に開設した。計画を巡っては、学園の理事長が当時の安倍晋三首相（故人）の友人であることなどから、事業者認定の経緯が国会などで追及された。開学時、学園は「世界に冠たる獣医学部に高めるため、努力を惜しまぬ」と決意を示していた。
獣医師国家試験結果について岡山理大は「コメントは差し控える」としている。【松倉展人】
(2024/3/13 毎日新聞)
手探り状態の初年度の生徒から77人も合格者を出すのなら立派でしょう。
学生達と教員達をほめてやってほしいと思います。
お次は選挙を睨んで泉健太が
やりもしないこと、できもしないことをアピールしまくっているので
その一つを取り上げたいと思います。
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泉健太 立憲民主党代表@izmkenta
先進国の人口千人あたりの公務員数のデータ。日本の公務員数が少ないことが明確に分かります。
行政事務の複雑化に加え、災害やコロナ、インボイス、出入国関係の仕事も格段に増えている一方、政府は今も対前年比2%の人員削減計画を続けている。立憲民主党は、この流れを見直します。
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民主党は2009年マニフェストで
「国家公務員の総人件費を２割削減します。」
と掲げていました。
しかしながら単に給与引き下げしようとすれば
2割もカットするなんてどう考えたって無理な話です。
おまけに官公労だって民主党の支持基盤の一つですからね。
そこで民主党政権は
「新規採用を0にして数年続ければ人が減るから人件費減らせるんじゃね？」
というとんでもない事を思いつきました。
そして新卒採用を0にさせようとする旨を発表して押し切ろうとしたところ
現場を含めた方々から批判が殺到しました。
これで岡田克也は若干名なら採用してもいいと譲歩をしたフリをしましたが、
そんなので仕事が回せるはずありません。
ましてや人の話を聞かない岡田克也主導で話が進んで止まるはずがなく、
民主党政権は新卒採用を大幅に絞ることを決定。
ついでにこういう置き土産もしていきました。
【国家公務員の採用56%削減 13年度、政府方針 09年度比】
政府は国家公務員の2013年度の新規採用数を政権交代した09年度比で56%削減し、約3700人とする方針を固めた。消費増税の前提となる「身を切る改革」に取り組む姿勢を示すため。当初、各府省に提示した約7割減には抵抗が強く、閣僚折衝を経て大筋決着した。3日に閣議決定する方針だが、一部省庁にはなお異論もあり、2日に最終調整する。
岡田克也副総理が各閣僚と折衝を進めてきた。府省別にみると財務、農林水産両省は6割減、厚生労働省は5割減。全体平均で56%の削減幅となった。12年度の新規採用数6336人からは約4割減となる。
3月初めの岡田氏の指示を踏まえ、総務省は7割減を念頭に各府省に具体案を示したが「業務が回らなくなる」と反発を受けて譲歩。閣議決定は予定していた3月末からずれ込んだ。
採用抑制は民主党が09年衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費2割削減」の一環だ。総人件費削減に関して、現時点でメドが立ったのは1割減まで。採用を半分程度に抑えても、単純計算できる歳出削減効果は100億円強だ。
国家公務員約30万人のうち、19万人は税務署、法務局、都道府県労働局など地方の出先機関にいる。採用抑制の影響を直接受けるのは国民と直接、接触する機会が多いこうした部署。国の出先機関を廃止し、業務を地方自治体に移管する作業は停滞気味だ。
経済官庁の幹部は「人手不足は定年退職する職員の再任用で賄えと言われたが、高齢者ではできない仕事もある」と指摘。人数が極端に減れば様々なポストを経験する従来型の人材育成に無理が出るし、ノウハウの引き継ぎも難しくなると訴える。
岡田氏は「一定の身分保障がある公務員に辞めてもらうのは難しい。（人件費は）採用で抑えるしかない」と説明する。岡田氏は希望退職制度の導入を検討する考えを示しているが、作業は遅れている。60歳の定年を迎えた国家公務員の再任用を原則的に義務づける方針が決まったこともあり「高齢化が進む」との指摘もある。
(2012/4/1 日経新聞)
新卒採用が半分以下に減らされたのです。
ただでさえ人手不足と言われているのに
一部の年齢構造に抜けが出来ている状態です。
本来であれば今頃経験10年ちょいの30代として
ばりばり働ける人材となっているはずの人達だったはずです。
それに立憲民主党と言えば
質問通告の締め切りを守らないのが当たり前で
野党ヒアリングでは官僚を呼び出して
官僚達の仕事の邪魔をしているだけでなく、
官僚に無理難題を押しつけ、怒鳴りつけ、難癖を付けて
つまりはイジメで組織的にストレス解消を行うのが大好きです。
霞ヶ関の官僚の過度の残業の原因となっていることを指摘されて久しいですが、
旧社会党時代から全く勉強しないのが党の文化となっている立民の議員達は
官僚が自分達のせいで不必要な残業を強いられてすり切れている事など知った事ではありません。
それに立憲民主党は
【立憲民主党がぶち上げた「公務員人件費削減」の真相をキーマンの長妻昭に直撃！】
昨年１２月２８日、立憲民主党は党の「基本政策」を発表。「国のかたち」「外交・安全保障」「暮らしの安心」など７つの柱を立て、「原発ゼロ基本法の制定」「共謀罪の廃止」「国家公務員の天下り規制の強化」など、全８９もの政策を掲げた。
だが現在、この基本政策のひとつが波紋を呼んでいる。それは「公務員の人件費」に関する政策だ。
果たして、立憲民主党がこの政策をぶち上げた真意は？ キーマンを直撃した！
～以下省略～
(2018/1/28 週プレ)
民主党時代に受けたからと、
「公務員の人件費カット」
を政策にしてきた政党です。
これは2017年の立憲民主党発足時の基本政策から変わっておらず、
立憲民主党は
・公務員にスト権を与えます。労働協議を前提として人件費削減を目指します。
としてきました。
いやもうマジで立民の言う人件費削減って
実現させようとすれば採用数を減らすしかないんですよ。
スト権与えて人件費削減とかどう考えても無理でしょう。
それにできるのなら民主党政権の時に実現できているでしょう。
圧倒的多数を議会で占めていて、
マスゴミの報道しない自由に守られて
法律に基づかない強引な政策決定も当たり前にくり返してたんですから。
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