ダブスタに甘える
3月4日の参議院予算委員会で
立憲民主党の辻元清美が辺野古移設について
「辺野古は時代遅れですよ!」
と言って建設を止めろとか要求していました。
先日もタクシー議連会長として
タクシーの利権をも守る立場から
ライドシェアについて批判をするにあたって
「時代遅れ」と言ってそれを根拠にしていましたが、
どうも辻元清美にとって「時代遅れ」というのがネガキャンのキーワードのようです。
辺野古への移設を再決定したのが民主党政権で
その閣議決定の時に辻元清美は副大臣として閣内にもいたんですけどねー。
では、共同通信がめずらしくまともな記事を配信していたので共同通信から。
【中国原発のトリチウムが上限超え 福島第1処理水の最大9倍】
【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。
中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。
公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。
浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。
(2024/3/9 共同通信)
汚染水がー!と風評加害を党の方針としている
立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組は
この件についておとなしいようです。
彼らの理屈でいったら中共は日本の福島の上限値、
日本の福島で流している処理水よりも遙かに上の値の
そのさらに9倍のトリチウムを秦山原発だけで垂れ流している中共について
汚染水を流すな!放射能で汚染するな!
と言わなきゃダブスタですからね。
「共産主義の核はきれいな核」という主張をしたり、
それ以外でも日本や西側諸国を批判しながら
特定アジア+ロシアが同じ事をしても絶対に批判しない
ということをくり返してきた日本の左翼界隈に
自浄能力なんてある可能性はゼロですけど。
次も共同通信から。
【国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁】
28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」(田原芳幸課税部長)と否定した。
高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。
「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
(2024/2/28 共同通信)
共同通信って下手をすると朝日新聞よりも偏向報道具合がひどくて、
国内の反日活動家と在日特権をなんとしても守るぞ、
そのためにも徹底的に杉田水脈を貶めて潰すぞ!
という姿勢に見えます。
そんな偏りまくった共同通信のこの記事もひどいですが、
なんの材料もなしに質問した高橋英明とかいう維新の議員も相当なポンコツです。
実際に在日特権は存在しますし、
そのことを裁判で争って判決を勝ち取った弁護士もいます。
――
弁護士 徳永信一@tokushinchannel
【朝鮮総連の在日特権】
僕は朝鮮総連が不当な特権を享受してきたことを裁判で立証したよ。京都朝鮮総連の京都地裁判決、大阪朝鮮総連の大阪地裁及び大阪高裁判決、神戸朝鮮総連の神戸地裁判決。いずれも朝鮮総連関連の施設に対する固定資産税の免除の特権を享受してきたが、自由民訴訟で争い、それが違法だという判決です。しかも大阪では大阪朝鮮総連が訴訟参加してきて高裁で直接対決したよ。もちろん勝訴。最高裁で確定。
――
きちんとした証拠を持たずに単に質問をして
国税庁に在日特権はないなどという回答をさせていた高橋英明とかいう
維新の議員をポンコツと書いたのは
こういう質問をするのはであれば、
きっちりと調べて情報を固めておいてから質問するものなのです。
国税庁としては自分達が特定勢力に対して
税の減免措置などの優遇をしている事実は認めるわけにいかないんです。
徴税については差別や特別扱いは絶対にしていない、公平にやっている!
というのが国税庁がこれまで取ってきた建前です。
国税庁としては嘘であっても税の公平性をアピールしないといけないのです。
ですからきちんと情報の積み重ねの上で
相手の逃げ道を塞いでから質問しなければ
国税庁は必ず特別扱いはしていないと嘘をつきます。
今回の維新の議員のようなとりあえず質問しましたみたいな形を取れば、
今回取り上げた記事にあるような答弁になるのです。
在日特権は間違いなく存在します。
そしてそのことを多くの国民に知られて困るのは
日本国民に対して税の徴収は公平に対応していると嘘をつき続けてきた行政と在日です。
高橋英明とかいうポンコツ議員は
むしろ在日特権を守ろうとしてこのような質問をしたのではないかと疑ってしまいます。
そうでなければ頭が足りないと言わざるをえません。
日本の財務省は税の公平な徴収をしてきたし、
公平性を維持していくと建前で言い続けています。
このブログで何度も書いていますが、
国税庁は鳩山由紀夫の12億円の贈与税脱税について、
普通ならば逮捕され実刑になるのに、
重加算どころか、延滞税も取らず無罪放免としました。
財務省は税の公平性とか抜かしているくせに
自分達からその日頃の主張が嘘であることを見せつけた実例です。
権力の監視が自分達の使命だとか言っている日本のマスゴミは
民主党政権を守るというマスゴミの都合もあったでしょうし、
財務省には全力で媚びるという都合からか
この財務省による権力の悪用を批判しませんでした。
脱税とは別問題である不記載問題を
脱税だ何だと無理矢理騒ぎ立てている今を見ると、
いかにマスゴミがダブルスタンダード、
マルチスタンダードを振り回してきたか
その実例の一つとも言えます。
お次は立憲民主党の不祥事について知らんぷりを続けている
ブルージャパンへの巨額政治資金横流し問題も隠蔽した泉健太のポストから。
https://twitter.com/izmkenta/status/1765156651483742267
twitter.com
――
泉健太 立憲民主党代表 @izmkenta
おはようございます。
さきほど、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」出演を終えました。
裏金問題で「野党が」と野党を問う人がありますが、それは方向がずれている。
あくまで問われるのは、自民党自身の①これまでの体質②真相の解明力③政治改革力。です。
――
小沢一郎の21億円問題など含めて
政治資金の不記載問題なら実は規模は立憲民主党の方が上では?
しかも安住淳や辻元清美、山井和則と言った
不記載の件で与党追及をしている連中も
不記載をやっていた事実が判明しているのが立憲民主党です。
マスゴミに全面的に守ってもらえているからと、
「立憲民主党の不祥事、違法行為について問うことはズレている!自民党だけが問われなければならない!」
こんなことを堂々と言って自分達は絶対に襟を正そうとしない。
こういう人として最低な恥ずかしい人間にはなりたくないですね。
特に梅谷守(新潟5区)なんて公選法違反の買収行為ですからね。
それについて立憲民主党の連中はちょっとした間違いとか言って済ませています。
自民党の議員がやっていたら告発されてますよ。
実際に民主党の連中は自民党議員相手には過去何度も告発してきたんですから。
ちなみに民主党政権の時に敗訴し有罪が確定して
鈴木宗男が収監されたわけですが、
その刑期後におかえりなさいとか言って迎えてたのが民主党の連中でしたが、
自民党議員だからと鈴木宗男を民主党が告発したのが有罪になったことによるものなんですけどね。
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