その比較はおかしい
よく、日本共産党がダミー団体などを使って
国会前でデモを行ったりしていますが、
そういう人達は民主主義をやっぱり理解していないんですよね。
日本共産党の連中に限らず本邦の反日左翼の共通点でもありますが、
「自分の思い通りにならないとキレ散らかす」
という悪癖があると思います。
民主主義に於いては
「より多くの人に自分の意見に共感して貰う」
という地道な作業が必要です。
この地道な作業をやらないで
思い通りにならないとキレ散らかすのですから、
やはり本邦の反日左翼というのは民主主義を語る資格がないと思います。
あげくに国会前でデモを行って圧力によって
民主主義の結果である国会の議席の割合を無視して政治をねじ曲げようとする。
しかもその行為を「これが民主主義だ！」とか言ってしまう始末です。
やはり民主主義とは相容れない考え方としか言えません。
だいたい、連中は中露の手先として
戦争反対！軍隊は必要ない！話し合いで解決しろ！話し合いで解決できる！
ということを繰り返していますが、
共産党中央による独裁を批判した途端に
長年党のために働いてきた功労者であろうと即除名追放。
除名追放に批判的だったり、除名追放された人物に同情的な発言をすればそれも除名追放。
このあまりの乱暴なやり方について
勇気を持って党大会で訴えたら
意見を言った人物に対して党のトップが一方的に悪罵する。
話し合いで解決どころか、話し合う姿勢が全くありません。
仲間内である党内ですら話し合いを拒否している日本共産党は
「話し合いで解決しなければならない！話し合いで解決しろ！９条を生かした平和外交ならそれができる。」
と長年に渡って言い張ってきました。
「９条を生かした平和外交」
とやらが具体的にどのようなものであるか
説明すらできないのが日本共産党の程度です。
さて、能登半島地震で仮設住宅の建設が遅れているということに対して
――
東日本大震災の時はここまで酷くなかった。
あの当時の国土交通省は、2カ月以内に3万戸の仮設住宅の設置を目標としていたが、2ヶ月後には2万7200戸の設置が完了していた。
あれから間もなく13年が経つが、
ここまで人材と機材が減ったのか…
――
などというポストがXにありました。
東日本大震災と能登半島地震はまるで条件が違うので
単純比較するだけでも頭が足りない話なのですが、
立憲民主党の議員も同じようなことを言って
東日本大震災の時に自分達はうまくやっていたのに！キシダガー！
とかやっているのがいるようです。
改めて東日本大震災の時の記事から。
【仮設住宅、建設進まず 被災地、適地も建材も不足】
(2011/4/4 朝日新聞 一部抜粋)
――
東日本大震災の被災地で、仮設住宅の建設が進んでいない。３万戸が必要と見積もる宮城県で３日までに着工できたのは１２０７戸だけ。１万８千戸を予定している岩手県でも１３７８戸しか着工していない。
――
東日本大震災では発災から３０日後の時点で
仮設住宅が３６戸しか竣工できていないことを政府が認めるほど
仮設住宅の建設に遅れが生じていました。
当時の菅直人内閣では震災発生から１７日後に
ようやく用地確保をどうしようかという話が出てきたくらいです。
【仮設住宅、県外建設も視野 用地確保難航 政府検討会議】
(2011/03/28 朝日新聞)
という記事が出ていたほどです。
これは当時の民主党政権が
仮設住宅などの震災特需を中韓様の利益にさせようと
わざわざ中韓から仮設住宅を確保しようと動いたり、
そのための仮設住宅建設の雇用まで韓国で募集するとかいう余計なことをするなど、
物事の順番を考えず余計なことをしていた事も大きかったと思います。
２０１１年４月２５日の朝鮮日報より
――
【福島で働く作業員募集】
福島第1原子力発電所からの放射能漏れが続く中、韓国の人材紹介会社が、福島県の工事現場で働く人材を募集するとの求人広告を出し、インターネット上で騒動になっている。22日、韓国のある求人サイトに「福島で組み立て式住宅を建設する技術者を募集」との広告が掲載された。月給は400万－650万ウォン（約30万－約50万円）で、年齢や学歴は問わず、同様の作業経験のある男性100人を採用するとの内容だった。福島周辺の安全な地域に避難している住民のための仮設住宅を建設する事業で、作業期間は来月初めから4カ月間となっていた。一部のネットユーザーからは「給与も高く、強制でもない」「大きな危険はないのではないか」など、特に問題はないとの意見が出されたが、ほとんどのユーザーは「日本人を採用すべきなのに、なぜ韓国人を採用するのか」「そんな金で誰が命を懸けるか」「（韓国）政府が禁止すべきではないのか」などと怒りの反応を示した。一部ユーザーは24日、こうした求人の中止を求める署名運動を展開した。渦中の人材紹介会社の関係者は「事業の収益が見込めるため募集することにした」と説明したが、騒動が拡大すると、求人広告を取り下げ「募集は終了した」との案内文を掲載した。
――
２０１１年４月２４日 東亜日報より（リンク先韓国語）
――
【「現代版徴用」？ 福島650万ウォンアルバイト論争】
韓国国内の採用サイトが放射性物質が漏洩している日本の福島地域で働く労働者を募集するという公告を出して、インターネットで大きな議論が起きた。
24日、ジョブコリアなどによると、同社のアルバイト採用サイトである「アルバモン」は、日本の福島地域で働く「組立式住宅技術者」を募集するという公告を22日上げた。給与は月650万ウォンであり、年齢・学歴関係なく同種業種経験のある男性100人を選ぶという公告だった。
作業内容は日本の福島安全地帯に避難民を収容する臨時居住地を建設する事業で、作業期間は5月初めから4ヶ月間。募集業者は「宿泊と航空料を提供し、一切の食品は韓国で空輸して供給する」と説明した。
しかし、ネチズンたちは放射能汚染の懸念のため、日本人も気になる地域にお金を餌として韓国人を引き寄せるのではないかと強く反発した。ネチズン’shine’は「21世紀現代版徴用と呼んでも遜色のない内容」とし「安全だという言葉だけ信じて行く人が誰がいるかもしれない」と皮肉った。
議論が広がると、アルバモンは２４日３日で該当求職公告を下した。該当公告をクリックすると、現在「締め切りの採用情報」と公知されている。
今回公告を出したメーカーは、日本のある建設業者から地震被害民臨時居住地造成工事の一部工事物量を依頼された下請業者で、工事地域は福島第1原発から60㎞離れた所であり、新たに建立する臨時家屋は2万軒規模であることが分かった。この採用に支援した人員は８０人余りであると伝えられた。
――
また、福島県ではどうだったかというと、
【仮設住宅、大半が都内に発注…地元業者が悲鳴】
東日本大震災と福島第一原発の事故で、避難者向け仮設住宅の建設の大半が都内の業者に発注され、福島県内から悲鳴が上がっている。
県は急きょ、当初予定の１万４０００戸のうち４０００戸を県内業者に割り当てたが、４倍を超える応募が殺到。「震災で建設業界は休業状態。地元に仕事をさせてほしい」との声がわき上がっており、県は今後、地元割り当て分を増やすかどうか検討する。
県は３月下旬、仮設住宅１万４０００戸を７月末までに提供する目標を立てたが、震災以前に、大手住宅メーカーが名を連ねる東京都のプレハブ建築協会と災害時の協定を結んでいたため、同協会の会員が全て請け負う形になっていた。
県土木部は協定締結の理由を「緊急時用の建築資材を備蓄していて、速やかに仮設住宅を建てることができる」と説明するが、県建設業協会の三瓶英才会長は「仮設住宅は一定の技術を持つ業者なら作れる。福島県の復興のためには、仮設住宅の建設は相当程度、県内の業者に任せるべきではないか」と訴える。冷え込む県内経済に震災と原発事故が追い打ちをかけた格好で、「県内の建設業全体が開店休業状態」だからだ。
（2011年4月30日10時15分 読売新聞）
当時の佐藤栄佐久（民主党）知事が実はプレハブ建築協会と
仮設住宅の独占契約を結んでいたため、
大手メーカーが福島県内の仮設住宅の仕事も独占的に持っていく形になっていました。
県内の業者に仕事が行かない事に対して抗議され、
あわてて協会と交渉して県内の仮設住宅の予定１．４万戸のうちの
４０００戸を地元業者に割り当てるということを行っています。
福島県においてはこれも仮設住宅が遅れる理由になりました。
菅直人内閣の無策もありましたが、
こういうちょっとしたところの知事による小銭稼ぎが足を引っ張ったりと、
日頃のろくでもない行いなども重なって遅れる形となりました。
東日本大震災での仮設住宅の遅れの主たる原因は民主党政権がグダグダやっていたからでした。
福島第一原発を水素爆発に至らせた事で
菅直人内閣は兎にも角にも責任転嫁を最優先に動いていました。
また菅直人の思いつきで２４もの会議体が作られましたが、
会議体を作ったところで仕事をした気になったのか
これらの会議体のほとんどが開かれてもいませんでしたし、
かえって復旧復興の足を引っ張りました。
今回の能登半島地震においては
開けた土地がほとんどない
有っても被災していたり、他の用途で使用していたりと、
奥能登の地形の特殊性によって
「建てる場所が見つからない」
ということが最大の障害になっています。
東日本大震災は全壊１３万棟、半壊２７万棟、一部損壊７４万棟というすさまじい被害でした。
それで震災発生一ヶ月後に３６戸しか仮設が建てられていない事実に
国会で野党に詰められて
そこから慌ててピッチを上げて、
発災２ヶ月後に２７２００戸が竣工という形になりました。
能登半島地震では全壊９０００棟。
石川県の馳浩知事は６月末までに４６００戸の仮設住宅が完成予定としています。
分母も条件もまるで違うものを比較するのは無意味でしょう。
はっきり言える事は
東日本大震災について民主党政権が良くやっていたという評価は不可能
ということだけです。
お次は定期的に韓国から小銭を貰ったらしい宣伝記事が出てくるウェブトゥーンの記事。
【韓国発の「ウェブトゥーン」が日本漫画を追い抜く？スマホ画面に最適化、市場規模は約4兆円予測】
漫画大国・日本に静かな危機が迫っている。
理由は、次世代のデジタル漫画「ウェブトゥーン」の台頭だ。聞き慣れない言葉かもしれないが、ウェブトゥーンは英語の「Web（ウェブ）」と漫画を意味する「Cartoon（カートゥーン）」を組み合わせた造語になる。スマートフォンで読むことを前提に描かれた新たな漫画の表現形式で、IT先進国の韓国で発展した。
最大の特徴は縦長のスマホ画面に合わせて、コマを縦一列に並べて配置している点になる。見開きの紙面を想定した日本の漫画はスマホで見づらいという声があるが、ウェブトゥーンは一つ一つのコマが画面いっぱいに表示されるおかげで絵が大きく、全面カラーなので迫力も満点だ。
～中略～
ウェブトゥーン作品を数多くそろえる韓国系アプリの「LINEマンガ」と「ピッコマ」のシェアは、国内の漫画アプリ市場で半分近くに達し、日本勢を圧倒している。
日韓だけでなく、アジアや北米、欧州でも人気はとどまることを知らない。中国の調査会社は2023年に発表したレポートで、ウェブトゥーンの世界市場が2029年に22年比7倍の275億ドル規模に急成長すると予測した。
2023年末時点の為替レートで円換算すると、約3兆8000億円。国内の漫画市場（約6700億円）をはるかに上回る巨大ビジネスが誕生することを意味する。
～以下省略～
以上、小川悠介氏の新刊『漫画の未来 明日は我が身のデジタル・ディスラプション』（光文社新書）を元に再構成しました。時代が紙からデジタルへと変わるなか、漫画は一体どこに向かうのか？
(2024/3/2 FLASH)
韓国側から宣伝費用をもらっているのだろうと思いますが、
この数年、ずっとこういう記事が繰り返し書かれてきました。
ウェブトゥーンが売り上げトップ。
ウェブトゥーンが日本の漫画市場も攻略した
ウェブトゥーンが日本の漫画にも勝利した。日本の漫画は時代遅れ
というような感じで内容も毎回似たようなものになっています。
さらに掘り返せば２０年くらい前から
「１０年後には日本の漫画とアニメは中韓が追い抜いている」
ってやってたんですよね。
ぶっちゃけブログ主はウェブトゥーンとやらはすぐに見なくなりました。
１コマで済む内容をやたら分解するとか、
内容が薄っぺらすぎるんですもん。
この記事でも
・２０２２年の日本国内の漫画のみの売り上げ
・２０３０年の全世界でのタテヨミ漫画の予想売り上げ（願望込み）
を比較していて全くお話になりません。
２０２２年の漫画の市場規模は日本が１．６兆円で韓国は０．１８兆円
市場規模がまるで違っています。
当然ながら世界市場で見ればさらに差が広がるというのが実態です。
比較してどうこう言うのはよくある記事のパターンですが、
毎回毎回
「俺たちの願望込みの１０年後の数字」
とか
「俺たちの願望込みの１０年後の世界全体での数字」
とかを
「日本国内かつさらに条件を追加して限定した数字」
を比較して
韓国のウェブトゥーンが日本市場でもダントツのトップ
みたいな事を書いて宣伝をする記事はやめてもらいたいものです。
比較というのは条件をそろえないと意味がありません。
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