偏向報道が問題の全体構造を見えなくしている
マスゴミが政治資金問題で自民党だけが悪という印象操作を
大々的にキャンペーン展開してきた中で
八王子市長選挙では自公推薦の初宿和夫氏が当選しました。
立憲共産党、日本共産党、社会民主党、生活社ネット（中核派系）の
反日左翼政党が総力を挙げて支援していた
滝田泰彦氏は落選となりました。
自民の萩生田光一議員の地元でもあり、
マスゴミの総力を挙げたネガキャンと反日左翼の総力戦で
この八王子市長をゲットすることで
「自民に大打撃、自民党が有権者からの支持を失っている証拠だ！」
という宣伝に使うつもりだったのでしょう。
ところがその予定が崩壊したと言っていいでしょう。
ただでさえ昨年暮れの武蔵野市長選挙で反日左翼側は負けています。
政治とカネ問題なんて
連合傘下の労組があの手この手で裏金工作をしていることが
たびたび発覚してきた民主党系だって
数え上げていけばキリがないほど政治とカネ問題を抱えています。
立憲民主党は党事務方の大物、
秋元雅人が天下る予定だったブルージャパンに
党のお金を１０億円も還流していた問題で説明責任を果たさず、
またマスゴミも立民を守るために追求せずにフェードアウトさせました。
日本共産党だって数々のダミー団体の活動資金をどこから融通させているのか、
その不透明なお金の流れやカンパ集めなど、
冷静に考えれば所得税法違反や政治資金規正法違反の疑いが濃いのに
日本のマスゴミは徹底して無視してきました。
集会ということにして実質は政治資金パーティーであることを誤魔化し
収支報告書への記載を回避しようという
胡散臭いお金集めをしていたりする問題だってあります。
（日共、れ新）
さらには票の取りまとめを受ける地方議員が報酬を求めるのが当たり前になってますし、
いまでも選挙となれば金をせびる老人が湧いてくる地方なんてのもあるわけです。
鳩山由紀夫なんて選挙では奥さんの幸氏や後援会が
お菓子やビール券などを配っていたことが指摘されていましたが、
マスゴミはこれも徹底して報道しない自由でスルーしてきました。
民主党政権のときに
加藤紘一が鳩山由紀夫の初出馬の時の事を国会で語り、
巨大な資金力を背景にバラマキで選挙を戦っているのを目の当たりにして
「これは（鳩山には）勝てないと思った」
とかなり踏み込んだ発言をしています。
政治とカネ問題は自民党だけの問題かのように
これまでもずっとマスゴミが騒いできました。
自民党で金権腐敗政治の頂点にいたのが小沢一郎とその仲間たちでした。
小沢一郎が総理候補面接なんてことをやっていた当時、
本当に小沢一郎はやりたい放題で
ゼネコンなどを恫喝して献金させる
ということをやって金丸を呆れさせたほどです。
何度も書いていますが小沢一郎の「剛腕」のあだ名は
建設業界に脅しをかけて短期間に巨額の献金を集めさせた事から
金丸信が付けたあだ名であって、
改革者小沢一郎という意味のものではありません。
マスゴミは情報独占を悪用して
自分たちに都合の悪い言葉を乗っ取って
意味を書き換える事をしばしばやりますが、
小沢一郎の「剛腕」はその例の一つと言っていいかと思います。
KY＝朝日新聞珊瑚記事捏造事件という事実を書き換えるために
マスゴミがKY、空気が読めないとか言って
一時期安倍晋三への悪口として使っていたことがありましたが、
KYと言ったら朝日新聞珊瑚記事捏造事件です。
政治とカネの話を戻しましょう。
法務省（検察）とマスゴミと一部反社会的団体の癒着の問題だって指摘しなければなりません。
今回の自民党のパーティー券収入不記載問題について
不記載なだけなのできちんと収支を説明できる資料と
収支報告書の訂正ができれば基本問題ありません。
むしろそうしないと収支報告書の不記載で
小沢一郎の巨額の資金問題を検察は不問にしようとしましたし、
（最終的には検察審査会で起訴相当が２度でて起訴となりましたけど）
直近では安住淳がパーティー券収入の不記載がバレて修正申告してそれでお咎めなしとなっています。
正義とが善悪とかそういう話ではなく、
お金の流れはきちんと可視化して透明性があるようにしましょうねとそういうルールです。
この政治資金規正法の考え方で言えば、
集会などと言って現金でカンパ集めを行ったりして
不透明化させる動きを積極的に取っている連中はどうなんだ？
と、ここも問題視されるべきでしょう。
今回の不記載問題では収支報告書の訂正がきちんとできない。
不記載を悪用して裏にお金が消えていて誤魔化しの効かなくなっている人たちが
起訴や議員辞職や離党などの話になっているわけで
彼らには違法行為の分の罰をきちっと受けていただきましょうという話でしかありません。
ですから当初からその線引はわかりきっているので
マスゴミがやたらと大騒ぎして
自民だけが悪みたいに印象操作を続けているのと
検察側もこれに対して逐次リークでマスゴミとともに自民攻撃を行う
ということがそもそもズレていたのです。
森友学園問題のときもそうでした。
法務省の中でも特に解同や総連や民団などと付き合う課である
法務省人権擁護局総務課長の山本真千子が大阪地検特捜部長に就任。
森友学園問題では
「安倍総理による汚職事件だった」
という朝日新聞が積極的に捏造でしかけた無理筋の話に対して
大阪地検特捜部長の山本真千子が自らマスゴミに情報をリークし続けることで
安倍攻撃を続けさせていたことは
安倍攻撃が盛り上がっていることで気分が良くなっていた
リーク２１こと江田憲司がバラしてしまいました。
森友学園問題というのは
元々いわくつきで値段の付かない土地を
なるべく高値で誰かに掴ませたいという近畿財務局の思惑に
大阪を牛耳っていた維新が乗っかって
本来であれば小学校設置認可をする条件を満たしていない森友学園に
大阪府が特別に設置認可を出して森友学園に土地を購入させたところ
籠池が土地の埋設ゴミに気づいて近畿財務局に怒鳴り込んできて
裁判までちらつかされたので揉めるのをおそれて大幅値引きした形にして土地を売却。
埋設ゴミ問題でまだまだゆすれると考えた籠池側が
近畿財務局相手に揺さぶりを続けた。
その際に籠池は政治家の名前を複数出したり
複数の政治家に口利きを依頼したものの安倍昭恵側はゼロ回答。
どうやら口利きをしたのは鴻池祥肇（故人）のようだ。
というお話です。
「安倍晋三による汚職事件であった」
という朝日新聞が積極的に捏造で仕掛けていったストーリーは
どう考えても不可能な話でした。
さらにここに佐川長官（当時は理財局長）が国会で資料もきちんとチェックせず
でたらめな答弁をしてしまい、
財務省がこの佐川長官の答弁との辻褄を合わせるために資料改ざんを行いました。
ところがマスゴミが安倍を悪人に仕立てるべく、
財務省の官僚たちは安倍の圧力によって証拠隠滅をさせられた
というストーリーを作ってしまい、
自分たちの責任を誤魔化したかった財務官僚が
安倍晋三をスケープゴートに保身に走ったことで話がややこしくなりました。
直接の資料を手に入れて捜査をしていた
大阪地検特捜部がこの流れを理解できないはずがありません。
ですが、大阪地検特捜部はマスゴミに情報の小出しリークを続けて
延々とマスゴミによる安倍攻撃をアシストし続けました。
その後、大阪地検特捜部は
告発のあった財務省関係者３８人をまとめて不起訴処分にしました。
この件を有耶無耶にして財務省を守って財務省に大きな貸しを作れたためか、
不起訴決定直後に山本真千子は函館地方検察庁検事正に栄転しました。
（同期では最速出世）
これまでも検察は不審な判断が少なくありませんでした。
明らかな証拠まで出てきていた民主党の山岡賢次の選挙買収問題で不起訴など、
特定野党側の問題になると
証拠まで揃っていても不起訴にするケースが目立ち、
おまけにマスゴミへのリークもなく、
マスゴミも騒がずで不問にされることがしばしばありました。
一方で安倍たたきなどについては
明らかに特捜部が押収した資料にしかない話を
巧妙につまみ食いした形でリークされることが繰り返されたり
検察の動きには特定の政治的イデオロギーを感じざるをえないものが少なくない
そう言っていいのではないでしょうか？
そこで山本真千子がかつて所属していた
人権擁護局総務課という話が出てくるわけです。
ここは実質は解同、総連、民団と言った団体の意見を聞く窓口になっており、
これ自身がすでに立憲民主党などの反日左翼政党の基盤となっている組織です。
特に総連には北朝鮮から、民団には韓国政府から資金が投入されてきました。
つまりは外国政府の工作機関です。
外国の工作機関の意見を聞いて行政に反映させる活動をしている部署が
検察を所管する法務省にあるわけです。
この時点ですでに法務行政が歪まないはずがないと思います。
本来なら外国の工作機関として排除すべき団体の
御用聞きをやっている省が検察を所管しているのですから、
検察がやたらと偏った動きを取るのはある意味で必然かもしれません。
本当に検察と法務省はいまの体制でいいのか、
マスゴミと癒着してリークを利用して
世論をミスリードするようなやり方は本来正しくないはずです。
政治とカネ問題は特定政党だけの問題ではなく、
有権者も含めた政治を取り巻く環境の問題まで考える必要があります。
偏った立ち位置にならざるをえない構造になっている法務省と検察という組織のあり方、
記者クラブ制度という癒着システム。
こういうところまで含めて問題視すべきだと思います。
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