どうせなら全体の議論をすべきでは？
パーティー券収入不記載の件で
安倍派幹部たちの起訴見送りということで
マスゴミや一部パヨクがよくわからない主張をしているようです。
あらためて簡単に前提条件を整理しましょう。
・政治資金パーティー 合法
・キックバック 合法
・不記載 ←違法
ということで不記載が違法なわけです。
ところがキックバックそのものが違法かのような印象操作が行われていました。
不記載ですので収支報告書の修正申告がきちんとできるのなら問題ありません。
この点で言えば政治資金規正法はザル法です。
なにせ菅直人の政治資金管理団体の
「現金がマイナスになる収支報告書」
という明らかに裏金がなければありえない話が実際に起きているのに
これだって数字を調整して修正申告すれば済むんですから。
政治資金パーティーの収入が不記載が発覚した立憲民主党の安住淳が
修正申告をしたらマスゴミも検察もこれを完全に不問にしました。
テレビばかり見ている人はそのあたりのダブスタにも気付けないようです。
不記載からがんがん裏金にまわしていたのかはわかりませんが、
不記載の度が過ぎて修正申告でごまかしが効かないのが訴追なりの対象となっています。
日本の政治は非常にお金がかかります。
特に日頃の地盤固めをろくにやらず選挙に弱い人ほどお金がかかります。
例外は石原伸晃だったと思います。
彼は親の過保護によって石原軍団が全面的にバックアップすることで
日頃の地元での地固めもろくにやらずに勝ち続けたのですから。
石原軍団が解散した途端に落選したのは非常にわかりやすかったのではないでしょうか？
話を戻しましょう。
なぜお金がかかるかといえば
票集めのための地元周りとか票の取りまとめを地元の地方議員に依存するからです。
日頃の地盤固めをおろそかにし続ける
選挙に弱い議員ほどこれが露骨になります。
そして地方議員の方は見返りに金を求めます。
これに加えて特に酷い地方では老人共が金をせびりに来るなんてのもまだあるレベルです。
議員として地元に事務所を作って秘書を置いて
地元の活動に力を入れればそれだけでもお金がかかるのに
選挙に際しては無駄に多すぎる地方議員たちが
集票活動のための部隊となるため、
金が必要ということになるわけです。
残念ながら日本は無駄に地方議員が多く、
過疎化しようと定数削減は自分たちの仕事がなくなることに直結しますから、
定数を減らそうとしないってのはすごくよくあるのです。
そしてそういう連中に限って余計な口利きをするし、
口利きしてくれないと次は落ちるっていう危機感もあるから、
さらに余計なことが行われたりするものです。
その手のものでわかりやすいのは水産庁の漁獲制限でしょう。
かつて水産庁が全国のイワシの総水揚げの規制値を積算して発表したら
世界中のイワシ資源量に匹敵する数字になったなんてこともあったくらいです。
口利きやごね得ねらいで漁獲制限を引き上げさせる
ということが全国的に行われた結果、
それを積算したら常軌を逸した数字になった形です。
話を戻しまして選挙の集票のために地方議員に金を配るってことは
普通に行われているわけで、
それが顕著だったのが河井案里の件でした。
二階俊博が党の金を動かせる幹事長の立場を悪用して
河井案里のを当選させるべく河井夫妻に金配りをさせていた形です。
参議院広島県選挙区は宏池会（岸田派）の大物、溝手顕正の選挙区でした。
二階はそこに河井案里（二階派）を立てて
溝手を落として河井案里を当選させるという形をつくりました。
選挙後、岸田派は溝手を落とされた報復に出ました。
岸田派の地方議員たちやその仲間約100人の地方議員や首長らが
一斉に「河井夫妻から賄賂をもらった！」と証言。
東京地検特捜部はこれで河井案里を逮捕、公職選挙法違反（買収）で起訴しました。
一方で東京地検は岸田派を忖度したのか
一斉に河井夫妻から買収されたとアピールした連中を起訴しませんでした。
贈収賄で贈ったほう（河井夫妻）だけが起訴されました。
ですが贈収賄でもらったほうが無罪放免なんて話で民意が納得するはずもなく、
岸田派の地方議員や首長も次々に身動きが取れなくなり、
辞職せざるを得なくなるものが多数出ました。
安芸高田市の市長だった児玉浩もまたこの中の一人でした。
児玉浩は市長当選からたった3か月後に辞職を余儀なくされました。
その間隙を縫って石丸伸二氏が安芸高田市長に当選。
するとこんどは市議会多数派の清志会（岸田派系）の有象無象どもが
石丸市長に嫌がらせを続けるという実に愚かなことが起きています。
嫌がらせ目的で無印良品の出店を妨害したりと、
市にとってマイナスにしかなっていませんが、
いじめていじめて外様の人間を追い出したかったのでしょうか？
市長も岸田派系、市議会与党も岸田派系。
それでやりたい放題できたころに戻したいということなのかもしれませんが、
それで市政の足を引っ張ってその責任を市長に押し付けようというのですから、
清志会の連中は税金泥棒以外の何物でもないでしょう。
おっと、いつもどおり話が脱線しました。
とにかく、いまでも地方議員に票の取りまとめを依頼するというのは当たり前に
特に選挙に弱い議員ほどこういうことに頼ることになります。
政治資金パーティーで不起訴金額大きい議員を見れば
選挙に弱い議員ばかりなのはこのためです。
それじゃ他党はどうなのかといえば、
立憲民主党などはその支持基盤になっている
部落解放同盟や自治労、日教組などがその資金面を割とカバーしてしまうわけです。
それに労組専従系の議員だと事務所まで労組丸抱えになっていますからね。
2009年に公選法違反がバレた民主党の小林千代美は選挙費用が足りなくなり、
そのための多額の裏金を北教組が用立てていたことがバレて
秘書が起訴され有罪となったところで
公選法違反で失職する前に議員辞職しました。
また、日本共産党に至っては多数の
「共産党とは関係ありません」
というダミー団体を作ってこれを選挙にも利用しています。
そして毎回のように
「有志がなんとなく集まっただけだから」
という建前にして政治団体登録しないということを行うことで
政治資金収支報告書を出さないで済むようにしています。
ですが厳密に言えば政治活動を行うのであれば政治団体登録すべきで、
政治団体登録せずにカンパ集めなどを行っているのは
その団体の代表者の雑所得として扱わないとならないため脱税に繋がります。
そこで足がつかないようにたとえば志位るずのようにすぐに団体を解散させて逃げるわけです。
その点ではれいわ新選組の政治資金パーティーもひどいものです。
政治資金パーティーではないと言い張ってるんですが
どう考えても政治資金パーティーなのがこちらです。
この件についてれいわ新選組の大石あきこは
政治資金パーティーじゃなくて集会だから問題ないとか抜かしています。
主催が大石あきこの政治団体「大石あきこと歩む会」となっている以上、
政治資金規正法上のパーティー扱いです。
なぜ政治資金パーティーではなく集会ということにするかというと
これによって収支報告書への記載を回避する、
つまりはお金の流れを不透明化させることが目的である可能性が疑われます。
これは日本共産党もよくやっています。
集会ということにして人を集めて
とにかくどこでもカンパ集めやってますしね、こいつら。
この政治資金パーティーは今日行われているはずで
政治団体による収益活動である時点で
政治資金パーティーとしなければならず
集会だと言い張って政治資金パーティーであることを告知していないのは
告知義務違反で違法なはずです。
というわけで大阪地検とマスゴミのみなさん。
政治資金規正法違反なので仕事してくださいね。
自民党の政治資金パーティーだけが問題なのではありません。
政治資金パーティーではないということにして
お金の流れを不透明化させている政党についてはどうするのか？
また、地方議員が当たり前にお金を求める現実をどうするのか？
そもそも無駄に多すぎる地方議員についてどうするのか？
政治とカネ問題を語るのであれば党派性丸出しで
全体を捉えない話ばかりしても解決しません。
政治資金パーティーや
このれいわ新選組の政治資金パーティー（自称集会）は
どちらも外国籍からの政治献金をごまかせるという抜け道にもなっています。
民主党は過去に朝鮮総連系団体からのパーティー券購入の事実があります。
朝鮮総連は北朝鮮から資金投入がされてきた
北朝鮮の工作団体であるわけで、
外国政府からお金が投入されている外国政府の工作機関
からお金をもらって政治活動をしていたのが民主党ということになります。
今でも毎年、公明党、共産党、立憲民主党、社民党などは
朝鮮総連などとはずいぶんと仲良くやっていて集会にも参加していますから、
スパイ防止法があったらこれらの政党が消えていたっておかしくないと思います。
というわけで。
・政治資金規正法はそもそもザル法である
・ザル法であることをいいことに共産党やれいわ新選組なども脱法行為と疑われる行為を行っている
・自民党だけの問題ではないし、自民党だけが清浄化のための取り組みを行っても野党側もやりたい放題の現実も取り上げるべき
・政治にお金がかかりすぎる背景の一つに無駄に多すぎる地方議員という問題もある
今回の自民党の政治刷新本部に安倍派の議員が多数いるとか
マスゴミが批判しているようですが、これも的はずれです。
今回の件で下村博文など上に居座ってきた老害が身動きが取れなくなり、
若手が清浄化に動くチャンスとして動いている形です。
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