またですか案件
台湾総統線で民進党の頼清徳が勝たないように
あの手この手で世論ミスリード工作を行っていたものの
その不自然さにすぐに嘘がバレるということが繰り返されていました。
SNSが普及しまくっている今の時代は
デマを流そうものならすぐに反論されてしまいますからね。
しかもエビデンス付きで。
朝日新聞がエビデンスを敵視するキャンペーンをやっているのは
自分たちがこれまでどおりデマばかり流して世論をミスリードしようとしているのに
すぐにエビデンス付きで反論され、
Xに至ってはコミュニティノート砲ですぐに撃沈されることが我慢できないから
という事情があるのでしょう。
おっと、朝日新聞の話題じゃありませんでした。
中国共産党のセコイ手法がかえって自爆になり、
そこに馬英九という媚中派の大物に応援させたら
あまりの媚中発言のために台湾の有権者がドン引き、
これがトドメになってしまいました。
総統は同じ政党では８年までしかやらせない
ということが伝統になっていた台湾において
このジンクスを破って頼清徳が勝利し、
民進党による総統が３期目に続くことになりました。
すると総統当選に対して祝辞を送った国々、大臣たちに
中国共産党は片っ端から難癖をつけています。
他国の首脳選挙とかで当選したら
祝辞を送るなんて特別な話でもなんでもないのですけどねー。
中国共産党は痛いときは大げさに痛いと騒ぐものですから、
彼らにとって都合の悪い話というものがどれであるのか
とてもとてもわかりやすくなっています。
さて、日本のマスゴミは媚中姿勢が非常に強いわけですが、
時事通信、共同通信の二大通信社もまた媚中姿勢が露骨で
そのための偏向、捏造報道を繰り返してきた社でもあります。
それでもマスゴミと癒着して天下り先としている都合からか、
総務省がマスゴミを処罰するあらゆる法整備をさせないことで守り続けてきたために
やりたい放題のこのインチキ通信社どもも生き残っています。
ではそんな時事通信社の記事から。
【ナウル、台湾と断交 中国と国交樹立 当選直後、頼氏に打撃】
【北京、台北時事】南太平洋の島国ナウルは15日、台湾と断交し、中国と国交を樹立することを決定したと発表した。
台湾外交部（外務省）もナウルとの断交を表明した。中国の習近平国家主席は近年、台湾の外交相手の切り崩しを加速しており、台湾で蔡英文政権が発足した2016年5月以降、断交は10カ国目。これで、台湾と外交関係を維持する国は12カ国となる。
ナウル政府は声明で「ナウルは中華民国（台湾）を中国領土の不可分の一部と認める。今後、台湾とのいかなる公的交流も行わない」と表明。中国は、ナウルへの経済支援などを武器にくら替えを促したとみられる。
中国外務省は「ナウルの決定を評価し、歓迎する」との報道官談話を出し、同省の毛寧副報道局長は「（台湾は中国の一部だという）『一つの中国』原則（を認めること）が主要な潮流であることが改めて示された」と強調した。
一方、台湾外交部は「国家の主権と尊厳を守るため、ナウルとの2国間協力を完全停止し、大使館を閉鎖する」と指摘した上で、「台湾に巨額の経済援助を求め、中国の援助内容と比較した」とナウルを非難した。総統府も、台湾総統選直後のこうした外交圧力は「民主主義と国際秩序への挑戦だ」と中国を強く批判した。
13日の台湾総統選では、中国と距離を置く与党・民進党の頼清徳副総統が当選。頼氏を「台湾独立派」と敵視する習政権は強く反発しており、政治、経済両面で台湾への圧力を強めていくとみられる。
選挙直後に台湾と正式な外交関係を結ぶ数少ない国の切り崩しに成功したことで、習政権は外交的「白星」を挙げた形。台湾の有権者に対し、「民進党のせいで台湾が国際的孤立を深めている」と印象付ける狙いもありそうだ。次期政権を担う頼氏には打撃となる。
ナウルは面積が東京都品川区とほぼ同じ21．1平方キロで、人口は約1万3000人。1980年に台湾と外交関係を結んだが、2002年に断交し、中国と国交を樹立した。05年には、台湾との関係を復活させている。
（(2024/1/15 時事通信)
ナウル共和国について少し知る必要があります。
ご存じの方もいるでしょうが、
ナウル共和国は小さな島ですが島自体が巨大なリン鉱床でした。
現代の農業において肥料は欠かせません。
三大肥料のうち窒素とカリウムはなんとでもなるのですが、
リンだけは容易に集められる画期的技術がまだありません。
ナウルは膨大な埋蔵量のリン鉱石で国家財政を賄ってきました。
その利益によって無税で医療も教育も無料、
さらに国民には年金がプレゼントされるという
無茶苦茶な財政運営をやってきた国です。
何もかも無料で無税で年金までもらえる。
そんな国で国民が勤労意欲などあろうはずがなく
ナウルはリン工業以外までも外国人労働者によって賄っていました。
鉱石である以上やがては掘れなくなるわけで、
１９９０年代からナウルのリン鉱石の産出量が一気に落ち込むと
その放漫財政は行き詰まっていきました。
しかしながら国民総ニートで長年やってきたナウルの人たちが
今更働こうとするはずもなく……。
そこでナウルが考えたのが
諸外国からの援助を集める
グローバル物乞い戦略でした。
ナウルのリン鉱床の利権を英国と豪州が持っていた
という事情もあってオーストラリアからは特に援助を引っ張り出しています。
そんなことだけでやっていけるはずもなく、
２００１年にはオーストラリアに入った難民を
ナウルに受け入れる事でオーストラリアからさらなる援助を引き出しました。
しかしながら難民収容所の劣悪な環境により
難民側がストライキを起こしたため
せっかく排除できたと思っていた豪州が難民を引き取る事になりました。
そこでナウルは新たな手を考えました。
２００２年にナウル共和国を国家認定してくれていた台湾との国交断絶を宣言し中国との国交樹立を発表。
これで中国共産党から１億３０００万ドルの援助をゲット。
この３年後の２００５年には台湾との国交樹立を宣言するとともに中国との国交断絶を発表。
これで台湾からの援助をゲットし旅客機などを購入しました。
２００４年頃からリン鉱石の二次採掘も始まり国家財政が徐々に改善してきていますが、
最近の欧米の利上げなどで小さな国々はどこも財政悪化していますが、
ナウルもこの影響から逃れられなかったようで
２０２２年から再び収支が悪化していることがIMFの推計で指摘されています。
そこで今回、また台湾との国交断絶を発表。
みなさんもう理解できましたよね？
ナウルは中国と台湾に対して手のひらを高速回転させることで
双方からの援助を引き出して国家財政を賄う手に出ているだけなんです。
時事通信は頼清徳に打撃！みたいに書いていますが、
打撃なんてことにはならないでしょう。
「ああ、あいつらまたかよ」
という程度でしょう。
略
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=7286
なぜか結論は必ず「日本と日本人のお金で！」
不法滞在外国人が日本の社会保障制度をこれでもかと悪用できるようにさせようと
そのための判例づくりに血道を上げているとしか思えない人たちがいます。
朝日新聞の一昨日の記事から取り上げます。
【「外国人にも生活保護を」 ガーナ人男性の訴え退ける 千葉地裁判決】
外国籍を理由に千葉市が生活保護の申請を却下したのは違法だとして、市内に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（33）が市に却下決定の取り消しを求めた訴訟で、千葉地裁（岡山忠広裁判長）は16日、原告側の請求を退ける判決を言い渡した。
原告は、1954年に旧厚生省が「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行う」とした通知を踏まえ、生活保護法に規定する国民には、国内に住む外国人も含まれると主張。市が生活保護申請を却下した処分の取り消しを求めた。
生活保護が認められなくても、行政措置としての生活保護が認められるべきだとも訴えた。
岡山裁判長は判決で、旧厚生省の通知を根拠として「外国人が生活保護法に基づく保護の対象となり得るものとはいえない」と指摘。生活に困窮する外国人は生活保護法が適用されず、法律に基づく受給権がないとした。
行政措置による生活保護については、特別永住者証明書などを持つ外国人を対象として、日本国民に対する生活保護に準ずるものだと説明。在留資格があるすべての外国人で、生活に困窮している人を対象にするわけではない、との判断を示した。（田辺詩織、杉江隼、鈴木逸弘）
原告側の弁護士「旧来の発想にかんじがらめになっている」
原告側は千葉市内の弁護士会館で会見を開き、及川智志弁護士が「新しい社会に合った画期的な判断を期待していた。残念だ」と話した。判決に対し、「判例や既成概念など旧来の発想にがんじがらめになっている。日本に生活基盤がある外国人なら認められるべきだ。司法には救う力があるはず」と控訴する意思を示した。ジョンソンさんは「日本にいる障害のある外国人や日本人のためにもなる裁判。希望は失いたくない」と語った。
(2024/1/16 朝日新聞)
1月16日に千葉地裁の判決が出る前に
東京新聞は裁判に影響を及ぼそうと考えたのか
こんな記事を書いています。
【「わたしはにんげんです」 突然の病で就労資格を失ったガーナ人男性が生活保護を受けられない不条理】
「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」。千葉地裁の法廷で昨年10月、原告席のガーナ人男性（33）が切り出した。全てひらがなで書かれた陳述書を、片言の日本語でゆっくり読み上げる。
「はたらけなくなったら、にんげんもすてられるのでしょうか。せいかつほごをみとめてください」
男性はシアウ・ジョンソン・クワクさん。生活保護申請の却下取り消しと保護開始を求め、2021年12月に居住地の千葉市を提訴した。
◆パン店持つ夢絶たれ、週3回の治療必要に
自動車の販売・修理のビジネスがしたいと就労資格で15年2月に来日。東京都内の日本語学校に通った。アルバイト先のパン製造会社で人柄や仕事ぶりを買われた。「卒業後も残ってくれないか」
フルタイムの従業員として働いた。パン作りが大好きになったが19年冬、突然体に力が入らなくなった。呼吸のたび脇腹が痛む。診断は慢性腎不全。週3回、5時間の透析が必要だ。在留資格が医療を受けるための「医療滞在」に切り替わり就労が禁止された。
在留資格 外国人が合法的に来日して滞在し、活動できる29種類の資格。経営・管理、高度専門職といった「就労資格」、文化活動や留学などの「非就労資格」、日本人の配偶者等や永住者、定住者などの「居住資格」、法務大臣が個々の外国人について特別に指定する「特定活動」に分かれる。医療滞在は、特定活動に入る。
～以下省略～
(2024/1/14 東京新聞)
ここで昨年5月の朝日新聞の記事が以下。
【外国人の生存権、どう保障する 生活保護を利用できるのは一部だけ】
日本に住むガーナ人の男性が生活保護の利用を求めて自治体を相手に裁判を起こしている。透析治療中で母国に帰れず、働くことも認められない状況で、「外国人にも生きる権利を保障してほしい」と訴える。在留外国人が過去最多となり、困窮する人も増えるなか、生活保護を利用できる人は限られている。外国人の生存権をどう保障していくのか。課題は残されたままだ。
8年前、ガーナから留学生として来日したシアウ・ジョンソン・クワクさん（32）。自動車の整備技術を習得して母国で伝えたいと夢見た。日本語学校を卒業し、兄が日本で設立した車の輸出入会社やパン屋で働いた。
ところが2019年、慢性腎不全と診断された。週3回の透析治療が欠かせなくなった。
在留資格は医療をうけるための「特定活動」に変わった。この資格では就労ができない。収入を得る方法がなく、現在は支援団体から家賃や食費、光熱費など生活費月約5万5千円を支給されて暮らしている。
母国での透析治療は高額で、一部の富裕層しかうけられない。帰国する長時間のフライトに耐えるのも難しい。生きるためには日本で暮らすしかない、という。
2度の申請も却下 「生活保護」対象外に
21年7月と同11月、2度にわたり居住する千葉市で生活保護を申請した。だが「外国人は生活保護法に規定する国民に該当しない」として却下された。千葉市は「係争中の事案であるため、コメントは差し控える」としている。
～以下会員専用のため省略～
(2023/5/11 朝日新聞)
日本のマスゴミは自分たちの政治的な思想や目的のためなら
平気で嘘を書くというのが当たり前になっています。
東京新聞もまた平気で嘘を書く新聞社です。
東京新聞では就労ビザで日本にやってきたという設定にしていますが、
過去の朝日など他紙での記載などと照らし合わせていくと
・2015年にガーナから日本語学校への留学生として来日（朝日など）
・2015年2月に就労ビザで来日（東京新聞）
・病気が発覚して就労資格を失った（東京・朝日）
・兄が日本に設立した自動車輸出入企業で就労、その後パン屋でアルバイト
・将来は母国に帰って自動車整備の技術を伝えたい（朝日）
・将来はパン屋をやりたい（東京新聞）
見事に話が食い違っています。
通常、アルバイトでは就労ビザは得られません。
それなのに病気で就労資格を失ったと書いています。
このことを考えれば東京新聞の記事は前提条件から捏造していると直感的に気付く人もいると思います。
この件で生活保護を認めろという裁判を起こしたとして
2022年3月10日に外国人記者クラブで
弁護士の及川氏とともに
このシアウ・ジョンソン・クワクという人物が会見を行っています。
そこでは日本に留学でやってきたと説明していました。
つまり東京新聞の記事は嘘だと言えます。
留学名目でやってきて日本語学校を卒業したあとに
パン屋のアルバイトをやっていたようですが、
普通に留学ビザが切れて不法滞在となっていたはずです。
留学ビザが切れても滞在を続けるのであれば
特定活動などの在留資格を得られるビザに切り替える必要があります。
ですがただのフリーターですから、
これで特定活動として在留するのは難しいでしょう。
アルバイトであっても通訳として必要とか
そういう理由での特定活動が認められる規制緩和が行われたのは2019年5月です。
それより前の話であるはずの本件においては
まず間違いなく不法滞在だったと考えられます。
というわけで整理すると以下のようになると考えられます。
留学生として日本に来ました
↓
日本語学校卒業しました
↓
兄の自動車輸出入会社でバイトしてました
↓
パン屋でバイトしてました（このあたりは不法滞在と思われる）
↓
腎不全が発覚しました
↓
特定活動（医療滞在）ビザへ
↓
日本は外国人への医療目的の生活保護も認めろと裁判へ
東京新聞の「突然の病で就労資格を失った」という見出しそのものが不適切です。
ですが日本は総務省キャリアどもとマスゴミの癒着が何十年と続いてきた中で
マスゴミは絶対に処罰されないようにあらゆる法整備を行わせず、
多くの規制によってマスゴミの独占商売を維持させる形を作ってきました。
日本のマスゴミはどれほど捏造を行おうと処罰されることがありません、処罰できません。
国民を誤誘導するためなら捏造も躊躇しない日本のマスゴミこそ
日本の国益を最も大きく残ってきた存在ではないでしょうか？
ちなみに2022年3月10日の会見の際に
このガーナ人の代理人となっている及川弁護士は
――
「日本で外国人の生存源が保証されないのは明らかに間違っています。
ですから判例を変え、誤解を生みかねない法律の規定を変え、社会を変えなくてはなりません。
そのためにジョンソンさんはこの裁判で戦います。」
――
と発言しています。
普通に考えればガーナ人の彼が俺を保護しろとごねるべき相手はガーナ政府です。
ところが及川弁護士はこれで判例を作って法改正させる流れを作る事を
この裁判の目的にしていることを明らかにしているのです。
一応、記者会見のときにガーナ政府にも保護を要請したっぽい事を言ってはいるのですが、
拒否されたからこの裁判を起こすしかなかったと言って
むしろこの裁判の根拠の一つに加工してしまっています。
ガーナ人の保護をガーナが拒否した！
だから日本が外国人に医療目的の社会保障フリーライドの道を開かせるべくこの裁判で判例を変える！
普通に考えて異常だと思いませんか？
どうしてこの日本の人権屋とか言われる手合は
「日本と日本人のお金でなんとかさせよう」
この結論以外には絶対に至らないんでしょうかね？
彼が母国からきちんと保護を受けられるようにがんばります！
これが本来やるべきことでしょう。
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