岸田賃上げ補助金は必要ない。技能実習生制度を制限すればいいだけ
まずは 伊佐進一議員のポストから
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いさ進一 衆議院議員 @isashinichi
外国人技能実習制度、海外ブローカーになんであんな大金を払うのかを政府と議論してたとき、
例えばベトナムなら、日本で働きたい人をハノイやホーチミンで見つけるのが困難で、地方まで人探しをお願いしてるコスト、とのこと。
日本がもはや、ここまで選ばれない国になってる事に衝撃を受けた。
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最近は外国人技能実習生が集まらなくなってきていて、、
あまり知識の無いない収入の少ない地方まで行かないとスカウトできないようです。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構にこんな記事があります。
【2021年に監督指導を実施した事業場の7割で労働基準関係法令違反】
――厚生労働省が技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表
厚生労働省がこのほど公表した2021年の「技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況」によると、2021年に監督指導を実施した外国人技能実習生が在籍する事業場のうち、72.6％にあたる6,556事業場で労働基準関係法令違反が認められた。違反内容は「使用する機械等の安全基準」が最も多かった。
2021年の1年間に、全国の労働基準監督機関が監督指導を実施した9,036事業場（実習実施者）のうち、6,556事業場（72.6％）で労働基準関係法令違反が認められた。前年は監督指導を実施したのは8,124事業場で、法令違反が認められたのは5,752事業場（70.8％）だった。
主な違反事項は、「使用する機械等の安全基準」が2,204件（24.4％）と最も多く、次いで「割増賃金の支払」が1,443件（16.0％）、「労働時間」が1,345件（14.9％）、「年次有給休暇」が1,140件（12.6％）、「賃金の支払」が907件（10.0％）、「就業規則」が773件（8.6％）などの順で多い。
主な業種に対する監督指導の状況をみると、違反事業場数が最も多いのは「機械・金属」の1,963件で、次いで「建設」（1,228件）、「食料品製造」（1,025件）などの順。違反率が最も高いのは「建設」の80.4％で、次いで「農業」（76.0％）、「食料品製造」（73.0％）などの順で高かった。
主な業種の違反事項をみると、「機械・金属」や「食料品製造」では「安全基準」の違反が最も多く（それぞれ28.3％、36.0％）、「繊維・衣服」「建設」では「割増賃金の支払」（それぞれ19.6％、26.4％）が、「農業」では「賃金の支払」（28.7％）が最多となっている。
技能実習生が労働基準監督署に労働基準関係法令違反の是正を求めて申告した件数は126件だった（2020年192件、2019年107件）。主な申告事項（複数あり）は、「賃金・割増賃金の不払」が126件で最多で、「最低賃金額未満」が16件、「解雇手続の不備」が12件だった。
重大・悪質な労働基準関係法令違反として労働基準監督機関が送検した件数は25件で、前年の32件に比べ減少した。その内訳は、「安全基準」違反が11件（44％）で最も多く、次いで「最低賃金の効力」が6件（24％）、「時間外及び休日労働」と「割増賃金の支払」が各2件（各8％）などとなっている。
技能実習生の労働条件の確保を図るため、労働基準監督機関では、出入国管理機関・外国人技能実習機構との間で、相互に通報し、合同監督・調査を実施している。労働基準監督機関から出入国管理機関・外国人技能実習機構へ通報した件数は483件（前年414件）で、労働基準監督機関が出入国管理機関・外国人技能実習機構から通報された件数は1,882件（同1,381件）と、ともに前年の件数を上回った。
(2022/10月 独立行政法人 労働政策研究・研修機構)
７２．６％が何らかの労働基準関係法令違反をしていたことが判明。
単年での話ではありません。外国人技能実習生制度は違反が７～８割で続いてきました。
これを国がずっと放置してきたのですから、外国人技能実習生制度は
「違反することを前提に作られている制度」
という事だと言っても過言ではありません。
なにせ国はこの状態をずっと放置し続けてきたのですから。
外国人技能実習生制度はバブル崩壊後に急拡大を始め、
その後も全く縮小されること無く拡大を続け、
岸田内閣で有識者会議とかいうゴミみたいな連中が
結論ありきでこの外国人技能実習生を
実質的にさらなる拡大をしていく制度へと変更することを提言し、
その方向で話が進んでいます。
収穫期がやたら忙しくなる単一品種栽培の農家などは
収穫期の人手不足を外国人技能実習生を使ってカバーしたりしていますが、
この２０年以上の外国人技能実習生の拡大は
「労働基準法違反レベルで安く長時間労働でこき使う」
というために外国人技能実習生を拡大してきたと言っていいでしょう。
なにせ労基法違反状態７割超えがずっと常態化していたんですから。
中国が禁輸措置を決めた事でホタテで潤ってきた猿払村が慌てて
国への補償を要求するなどしていましたが、
猿払村のホタテ漁師達は儲かりまくって日本一裕福な村なんてアピールしていましたが、
その巨大な利益を他の人達に回すことなく、
工場は常に最低賃金ぴったりに抑え、
あげくに「外国人技能実習生をもっと増やしていきたい」と、
その利益をあくまでも自分の懐を肥やすだけに回すことしか考えていませんでした。
めちゃくちゃ儲かっていたのなら
中国の工場がただ単に猿払村から仕入れて加工して米国へ輸出しているだけ
という実態がわかっていたのですから、
猿払村内で加工までを完結させられるように投資する余力はいくらでもあったはずです。
でもそういうことを一切やらなかったわけです。
そんなのを税金を使って助けてやってるんですから
少なくない人が、ちょっとイラっときた部分はあるのではないでしょうか？
猿払村はまだマシな事例だと思います。
「違反割合７～８割が当たり前だった」
という制度の運用状況を考えれば
本来であれば潰れているべき会社が
外国人技能実習生制度を悪用することで生き延びる。
このためにあった制度だと言っていいでしょう。
国はこれを利用させることで
本来であれば潰れているべき会社を生き残らせ続けてきたと言っていいと思います。
岸田総理は賃上げに力を入れる事をうたっていますが、
外国人留学生や外国人技能実習生の維持拡大を行って、
これらがたとえばアルバイトだったり、
その他の使い捨て低賃金労働者の供給源となっている形です。
また、財務省主導のデフレ維持政策によって３０年にわたって
成長しない日本が維持され続けました。
この結果、人材を使い捨てにすることしか知らない、
タコが自分の足を食う愚かな経営を「優れた経営術」だと思い込んでいる
勘違い経営者どもが跋扈することになりました。
今は人手不足だ何だと言われていますが金を出せば人は来ますよ。
ところが人やインフラに金を出さず、
これまでどおり使い捨ての労働者を使ったマンパワーで業務を片付ける
という考え方がいまでも当たり前にまかり通っています。
インフラに投資を行って工数を減らし、１人当たりの作業量を減らす。
こういうことを日本の、日経新聞が言うところの優れた経営者達はあまり考えません。
人材は安く使い捨てにすればいいのだからそんな無駄な投資はしない。
そうやって非効率な体制を維持するために
さらに人件費を下げようと外国人技能実習生や外国人留学生によるアルバイトをあてにするのです。
インフラ投資に理解が無いのは
今の経営者の少なくない割合がデジタルディバイドという事情もあるでしょう。
一昨年亡くなられた中西宏明氏が経団連の会長になるまで、
経団連の会長室にはパソコンなどがなく、
したがって会長自身がメールで連絡を取り合うということすらしないままでした。
IT？よくわからないから部下に全部やらせればいい。
そういうのが経団連のお偉方のスタンダードなわけです。
その程度の人達の集まりなんです。
でも経団連の会報である日経新聞は
そういう人達を優れた経営者として持ち上げ続けます。
そんな程度の日本の経済界だけでなく
外国人技能実習生や留学生を入れる事を
天下り先作りと維持に利用している霞ヶ関の連中という実態があって、
外国人技能実習生や外国人留学生制度が維持どころか拡大され続けてきました。
岸田総理は一定以上の賃上げを行った企業に補助金を出すという
いかにも官僚主導の古くさい補助金バラマキが大好きな宏池会流のやり方で実現しようとしています。
ですが、外国人技能実習生を現代版の奴隷労働として利用することで
本来潰れるべき会社が生き残ることで産業の革新が阻害され、
かつ賃上げも阻害されるのです。
普通に考えれば外国人技能実習生を制限して数を抑えることで
賃上げは勝手に実現されるでしょう。
人に金を出さない会社は労働者を確保できないんですから。
ついでに本来潰れているべきなのに
外国人技能実習生を現代版の奴隷労働として悪用してきた会社は潰れるでしょう。
でもそれは本来必要な産業の新陳代謝のはずです。
それに外国人技能実習生の方だって楽により稼げる仕事があるのなら
そちらに乗り換えたいと考えるのは普通のことでしょう。
それが昨今の外国人技能実習生から不法滞在に変わって
あちこちで犯罪を起こしている原因にもなっていると思います。
昨年は外国人技能実習生の失踪が９０００人超です。
（これでも過去最高ではない）
つまり１万人近くが不法滞在という犯罪者に切り替わったわけです。
日本にとっては将来の社会不安の種だと言っても過言ではありません。
不法滞在のため、金を得るには不法就労か、他の犯罪をするかしないといけないんですから。
さらにこうした人達の不法滞在が摘発されれば、
今度はプロ市民団体によって難民申請を悪用させる活動が行われたり、
サヨク政党やマスゴミが
「かわいそうだから在留許可を出すべき！」
とかやって犯罪者を優遇しろという世論誘導の材料にも使われます。
外国人技能実習生制度については極めて限定的な用途のみに制限し、
労働基準関係法令を無視していないと経営が成り立たないような企業は
正しく退場してもらうべきなのです。
そもそも外国人技能実習生に対して法令違反をした経営者や企業は
外国人技能実習生の受け入れを禁じるなど、
適切な処分が行われる制度になっていたら話は違っていたはずです。
ですが実際は基準違反だろうがたいした処分にならないのです。
悪用させる事を前提に霞ヶ関も制度運用をしているからでしょう。
それが「７～８割違反が当たり前」という状態が維持されてきた事の意味だと思います。
同様に、外国人留学生制度も無駄な税金を使って
勉強が目的とは思えない大量の外国人を無駄に入れて
本来であれば少子化で潰れているべき学校を生き残らせ、
官僚やマスゴミ連中の天下り先を維持する目的にも悪用されています。
こちらもたとえば、毎年大量の外国人留学生の失踪者を出しながら
外国人留学生を受け入れることによる補助金でボロ儲けしているからやめない
という事をやってきた東京福祉大学という学校が問題となったことがあります。
（グループの保育・介護・ビジネス名古屋専門学校で定員の７．４倍もの留学生を受け入れて、こちらも大量に失踪者を出している事も判明）
ですがそれによって外国人留学生受け入れを禁止などを行えば、
他の「同じようなことをやっている学校」でも次々に問題が露顕して
同じ処分を余儀なくされるドミノ現象になりかねないのでしょう。
文部科学省は「外国人留学生の受け入れを当面やめなさい」と言うだけ。
という実質無処分で済ませました。
これに対して東京福祉大学は外国人留学生募集をそれまで通り続けて今に至っています。
外国人技能実習生制度、
外国人留学生制度、
この二つについては大幅縮小あるいは廃止を前提に
制度改正を行うべきでしょう。
まして岸田総理がやたら拘る賃上げにとって巨大なマイナス要素でもあるのですから。
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