目的は公金チューチュー
話がそれなりに繋がっていますので
未読の方は是非一つ前の記事の方もお読み下さい。
地方で様子のおかしな条例が出てくるようになったのは
村山内閣の作った負の遺産が根っこにあることは前の記事で触れました。
暇空茜氏が現在WBPCと戦っていますが、
このWBPCによる公金チューチュースキームは
菅直人内閣で厚生労働省を中心に話が進められてきた話が土台にあります。
ですがさらに根っこにあるのは
男女共同参画基本法だと言っていいでしょう。
この男女共同参画基本法も
村山内閣が成立を前提に土台を作って話が進められたものでした。
民主党政権と同じく日本と日本人にとっては無能極まりない政権でした。
ですが、日本を破壊していくという考えをいかに実現させていくか、
そのための土台作り、簡単には後戻りできないようにする方向付け、
という部分においては村山内閣は
民主党政権よりずっと優秀だったと評価できると思います。
一度でも反日極左を政権に就かせると、
その負の遺産が延々と日本と日本人に残り続ける事になる
その実例でもあると言えます。
さらに脱線しておくと、
自社さ連立政権で阪神大震災を経験しておきながら、
東日本大震災では
過去の震災などの災害から作られたマニュアルを無視し、
思いつきで誤った対策を次から次へと打ったのが
菅直人と枝野幸男のコンビでした。
村山富市が阪神大震災での不手際について
初めてのことだったからと言い訳したのが村山富市でしたが、
菅直人は東日本大震災での不手際の数々について
初めてのことだったからと言い訳していました。
さて、いつもどおり横道に逸れまくったところで、
今回問題になった埼玉県の児童虐待禁止条例こと
子供の留守番禁止条例の話に戻ります。
改正案の条文は以下。
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/242395/gi_dai25_gou_joureian.pdf
（※10月14日時点ですでに条例案そのものが埼玉県のHPからも消されて無かったことになっているようです）
ざっくりまとめますと、
・小学1～3年生までの子供に留守番をさせてはならない
（高校生の兄弟が一緒でもダメ）
・小学1～3年生までの1人で登下校させてはならない
・小学1～3年生までの子供を1人で公園で遊ばせてはならない
・子供だけでお使いに行かせることもダメ
これらの行為を「虐待」に定義してしまった上で
・県民は、虐待を受けた児童等を発見した場合は速やかに通報しなければならない。
・県は市町村と連携し、待機児童の問題の解消および防止の施策を講じること。
という内容です。
親にこのような内容を強いるのは非現実的と言えます。
今回の条例案は実現させようとすれば
家政婦のようなものを雇うなり、
小学生を預かってもらえそうな施設に保護を委託するなりしなければならなくなるでしょう。
埼玉県民はこれらの事実を知ったら
通報しなければならないと実質的に強制する内容なのですから。
尚、小4～6については「努力義務」としており、
この条例でうまくいったら
さらに拡大していこうという可能性も警戒してよさそうです。
こんな条例が施行されたら
「うちにはそんな経済的余裕はない！」
という声が出ることも必至です。
そこで県と埼玉県下の各自治体が連携しあって云々
という文言が重要になってくるわけです。
小学生に留守番等をさせないために
補助事業なり福祉施設への予算投入による預託拡大なりさせることになるでしょう。
また、子供を保護する名目での国の事業では
略
たとえば、
「小学生に留守番をさせない代わりに預かったりする場所を提供する事業」
なんてのを引き受けるというような形で。
なにせせそうしなければ埼玉県下では
小学生の子供を持つ親やそれを見たり聞いたりしてしまった人達は
「虐待者」や「虐待を見過ごしている者」
になってしまうんですから。
子供などを出汁に使う公金チューチュー事業と言えば
今、暇空茜氏が戦っている
若年被害者女性支援事業、困難女性支援事業による
公金チューチュースキームが有名になりました。
あちらも「国と各自治体が連携して云々」と全く法律の建て付けは同じです。
・困難なうんたらかんたら～これを問題とする
・困難なんたらを国も自治体も放置してはならない。
・だから問題解決のために国と各自治体が連携しなければならない
（として国と各自治体に予算捻出を強制する）
・小学生に留守番等をさせる行為を虐待とする
・虐待を県も県下の市町村も埼玉県の住民も虐待を放置してはならない
・だから問題解決のため県と各市町村は連携しなければならない。
（として県と各市町村に予算捻出を強制する）
こうして並べると
困難女性支援法という
公金チューチュースキーム作りのための悪法と
構成が同じだとわかると思います。
さらに困難女性支援法の場合は
NPOなどの民間団体に委託を強制することで
極めて不誠実な会計処理を行っているWBPCなどが
堂々と公金チューチュースできるようにしています。
こうした公金チューチュースキーム作りでは
非常に積極的に動き回っているのが公明党です。
国会でも公明党の議員達が
他省庁もこうした事業に予算を出して乗っかるように呼びかけてきました。
WBPC問題で都議会自民党が追及しようとしていたら、
突然公明党が国政の方での選挙協力をやめると自民党を揺さぶり始めました。
選挙に弱いゾンビ常連の議員が少なくないのが岸田派です。
岸田派を地盤にしている岸田総理は
自身の内閣の支持率低迷の影響も大きいのでしょうが、
自分の選挙をなんとかできないゾンビ常連の木っ端議員達を
自民党総裁の立場としてはばっさり斬り捨てるわけにはいきません。
そして公明党の恫喝に屈して
公明党に謝罪をして全面譲歩してしまいました。
結果的に公明党により強く主導権を握られた形だと言っていいでしょう。
途端に都議会で自民党が追及しようとしていた
WBPC問題、公金チューチュー問題について
自民党から都議会自民党に質問するなと圧が掛けられたようです。
話が散らかってきたところでさらに話を散らかしましょう。
田村琢実が繋がっているのが稲田朋美であるわけですが、
その稲田朋美はというと
【日本の子どもの貧困の「先進国として恥ずかしい現状」。対策に向け「こども宅食議連」が設立】
(2020/8/27 バズフィードジャパン)
記事から一部抜粋。
――
NPOが中心に実施してきた貧困世帯の子どもたちの家庭に食料を直接届ける「こども宅食」。その推進を目指す議員連盟が8月27日、自民党の有志64人によって設立された。
2021年度予算での関連費の増額を目指す方針。この日、参議院議員会館で設立総会が開かれ、会長となった自民党の稲田朋美衆議院議員が「恒久的な制度にしていきたい」と語った。
～中略～
プロジェクト自体は2017年、東京都文京区ではじまった。認定NPO法人フローレンスやNPO法人キッズドア、村上財団、文京区などの7団体がコンソーシアム（共同事業体）としてその運営を担っている。
――
恒久的に行政が予算を付ける制度にしていきたいと。
ファミリーマートが慈善事業として子ども食堂をやると言い出したら
この手の子ども食堂をやっているNPOの連中が
一斉にファミリーマートを批判した事がありました。
なにせファミリーマートは企業としての売上からやる上に、
きちんとしたメニューを組む、材料を安定的に確保する、コスト管理など
プロとして一から十まで仕事ができるのです。
略
埼玉県議会公明党議員団の公式HPにあるのは以下。
https://www.komei-saitama.com/wp-content/uploads/2023_10_11.pdf
――
埼玉県虐待禁止条例の一部を改正する条例案の取り下げについて
2023.10.11(水)
今回の我が団の対応で、県民の皆様、子育て中の当事者をはじめ多くの皆様、党員支持者の皆様に大変ご迷惑をおかけ致しました。猛省しております。
今回の経緯を説明したコメントを公明党県議団として出させて頂きました。
反省を胸に当事者の声をしっかり聞かせて頂き、子育て支援に邁進して参ります。
――
公明党の議員が以下のペーパーの画像をツイートする形なので
文面を検索することもできません。
検索可能な証拠として残りづらいようにしてきているあたり
ほんとにセコイ連中です。
というわけで長くなってしまいましたが
昨日の当ブログの記事と合わせて
ポイントをいくつかまとめます。
・今回問題となった条例をごり押ししてきたのは田村琢実
・今回は撤回されたが田村琢実は全く反省しておらず、
隙あらば同じ立て付けの条例を出してくると思われる
・条例の建て付けが困難女性支援法と同じで
子供等を出汁にして行政側が金を出さなければならない仕組み、
つまりは公金チューチュースキーム作り目的と思われる
・今回は田村琢実が目立っているが
その後ろに見え隠れしているのは
国政でも都議会でも公金チューチュースキーム作りを推進してきた公明党
・田村琢実は稲田朋美と非常に近い関係を持っていて
わざわざ埼玉県の稲田朋美（福井1区）後援会を立ち上げ自身が会長に就任
・稲田朋美は国政の方で
子供を出汁にして行政がお金をださなければならない建て付けの制度作りを進めている
・条例を許可制から事後申告でOKという形に変更した村山内閣の置き土産があり、
今後同種の公金チューチュー目的の条例を他の自治体でも進められる可能性が十二分にある
地方議会は有権者の注目度が低く、
また日本のマスゴミはこうした公金チューチュースキーム作りなどについては
お得意の「報道しない自由」で隠蔽する側に立ってきました。
暇空茜氏が戦っているWBPCの公金チューチューの件がまさにそれで
有志によって次々明らかにされる不正会計や、
川松真一朗ら都議会自民党の追及で明らかになった東京都による違法な予算執行、
本来なら公表されなければならない貸借対照表まで隠蔽する東京都と小池都知事など、
テレビでは絶対に報じられません。
そういや公明党が今秋審議予定の補正予算で
減税ではなくて給付を中心に物価高対応をすべきと言い出しています。
減税だと実入りがありませんが、
給付であれば宗教団体などはその間に入って
それなりの割合をピンハネして寄付いただきましたと言い張る
なんてこともやりやすいですし、
情弱で判断力の低下している相手なら、
ピンハネした残りの給付をもったいぶって渡して恩に着せる
なんてこともやりやすいでしょうね。
日本が安全保障環境を改善しようとしても
必ず足を引っ張ってきたのが公明党ですが
母体の宗教団体による組織票の政党です。
投票率が上がるほど彼らは議席を減らしていきます。
どうせ選挙に行っても変わらない
などと国民の主権行使を放棄している自分を棚に上げて
斜に構えてかっこつける人がいますが、
選挙に行かない≒組織票を応援している
です。
投票に行きましょう。
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