全日本空輸（ANA）と佐賀県は、3月26日、航空技術を取り巻く環境変化に対応すべく、九州佐賀国際空港をイノベーションモデル空港と位置づけ、新しい技術を活用した働き方改革を推進するプロジェクトについて発表した。
空港地上支援業務のSimple＆Smart化に向け、佐賀空港を新しい技術を試す実験場として位置づけ、ANAグループが取り組む先進技術を1拠点に集めることで、目指すべき働き方モデルを可視化し、一連の業務工程の相互連携を図りながら「新しい働き方」を検証していく。
今後はリモートコントロールによる航空機の移動・けん引の実用化、ロボットスーツを活用した手荷物や貨物の積み込みと積み下ろし、手荷物の自動積み込み技術やコンテナ搬送の自動化技術についても実用化を目指していく。
発表に先立ち、ANA代表取締役専務執行役員の清水信三氏は「航空需要は順調に伸びているが、生産年齢人口の減少による担い手の不足は顕在化している」と述べ「技術革新の流れを捉え、人と技術の融合と役割分担の見直しを測ることで単純型労働から解放し、より付加価値の高い仕事へシフトしていくSimple&Smart化の推進が必要だと我々は捉えている」とコメントした。
佐賀県はプロジェクトに協力し、佐賀空港が「誰もが働きやすく魅力ある職場」となるとともに佐賀空港の利用者へのサービスの質の向上に期待している。佐賀県知事の山口祥義氏は「空港の利用者が80万人を突破し、開港して以来ずっとANAと信頼関係を深めてきた」と述べ、「新たな取り組みへの期待に胸を膨らませている」イノベーション推進の拠点化に期待を寄せた。
