【日本の主権は私たち一人一人に!】
≪TPPによる関税自主権撤廃とはどういうことか?を考えるとき…
日本の主権は日本国民一人一人にあり…
その主権に関わることは、私たち一人一人の問題であることを…
もう一度しっかりと見つめ直しましょう!≫
TPPはもともと民主党の管直人総理が突然「平成の開国」と称して、関税により貿易を閉ざしている日本が悪いとし、開国正義論を提唱したことから始まりました。
関税を撤廃して自由貿易化を推進するということは、国家の主権をないがしろにして、民間企業や投資家などの利益至上主義を優先するということであり、当時からアメリカが積極的に推進してきた、新自由主義経済であり、グローバリズム化のことを言います。
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今を遡る江戸幕末、安政5年(1858年)が江戸の開国です。まずはそこから「開国」の意味を探りましょう!
幕府がアメリカ、ロシア、オランダ、イギリス、フランスと結んだ通商条約の内容は以下の通りでした。
1. 外国人犯罪に日本が関与できない、諸外国の領事裁判権(治外法権)を認めたこと
2. 日本の関税自主権を認めないこと
3. 無条件に各国に対して最恵国待遇(最も有利な条件国に他国も適用する)を認めたこと
このように強国が弱小国に対して従属に近い地位を強制する条約であり、金など、日本の富は凄まじい勢いで諸外国に奪われていってしまいました!
江戸から明治になり、日本から海外に流出する富の大きさを危惧した明治政府は、そもそも朝廷の承認無しに結んだ条約の無効性を訴え、不平等条約の撤廃にチャレンジします。
明治政府の悲願とも言える基本政策は、日本が欧米列強の支配する世界に編入されてしまったことを憂い、国家主権を取戻し、アジア全体が強者白人国による植民地支配下に置かれないようすることだったのです!
以下の関税自主権復活チャレンジに関わった人の歴史は、まさに明治の歴史そのものです!
その間、日本は、列強の白人国に対する植民地支配に対抗する唯一の黄色アジア国として、2つの大きな戦争をします。
明治27~28年(1894~1895)の日清戦争と明治37~38年(1904~1905)の日露戦争です。
この2つの戦争に勝った日本に対して、西洋列国はもはや日本に対して不平等条約を結ぶことは不可能と見るようになりました。
日露戦争終了後、明治43年(1910)、日韓併合となり、日本同様に不平等条約に苦しんでいた朝鮮が日本と同等のレベルになったことを受けて、とうとう、明治44年(1911)、小村寿太郎がアメリカと日米通商航海条約を結び、完全自主権を完全に回復したのです!
このように関税自主権を取り戻すため、日本の先人たちは明治という一時代の元号というスパンを要したのです!
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それでは管総理が言った「平成の開国」とは一体どういう意味合いになるのでしょうか?
TPPの内容が明らかになればなる程、貿易の自由と言う一方的なグローバリズム優先の考え方のみの判断基準が明確になり、主義主張言語文化言葉など各国の在り方が異なる部分や、それに基づく国民性や国家主権の基本的権利がないがしろにされることも明白になりつつあります。
かつてガットウルグアイラウンドでは、各国の在り方や主権をある程度認めた上での関税規制緩和が当然でしたし、特に自給率が低く食の国家安全保障の問題など、条件の悪い農業を抱える日本は、TPP参加当初はそういう認識で交渉を始めたはずなのが、結果として食の問題まで新自由主義経済原理の呪縛にがんじがらめにされている感が否めません!
グローバル化の震源地とも言えるアメリカやEU連合国が混乱と混沌の状態に陥り、いままでの秩序やルールが音を立てて崩壊しつつある今、少なくとも日本はTPPの批准を世界に先駆けて急ぐ理由などありません!私たち一人一人がそれぞれの大切な人や地域のためを思う気持ちを取戻し、もともと日本人に備わっている強い「国民力」を発揮するときがきています!
もしTPPが江戸の開国と同様の道筋を辿るようなことがあるならば、かつて江戸幕府から明治政府に代わり、「国民力」を持って自らの主権を守ろうとした、日本ならではの自己治癒力が発揮されるのではないでしょうか!
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「食育&6次産業化推進センター」から
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