閣議決定し国会に提出されたTPP法案は、アメリカ型新自由主義経済、いわゆるグローバリズムの象徴的な内容であることが次第に明白になってきました。
世界で最初に実施されたグローバル化はEUの統合でした。英国を除き貨幣までユーロに統一し、当時グローバル化は世界の花形でした。がしかし、グローバル化は言わば弱肉強食の横断型自由主義経済の推進であり、勝ち組・負け組の格差拡大に繋がっていき、結果としてドイツの一人勝ち状態になり、ギリシャは自動車などドイツ大企業の低賃金労働国となり、ついには国家破綻にまで追い込まれてしまいました。
そのEUが今や崩壊しつつあり、英国は事実上撤退であり、唯一の勝ち組であったドイツ経済の急激な衰退は目を覆うものがあります。
EUでは難民シャットアウトの理由もあって、国境を閉ざす国が相次いでいます。これはそもそも言葉・民族性・精神性・宗教など多種多様の人たちを自由横断型で一緒くたにするという考え方そのものが間違っていることを意味しています。
最も難民を受け入れているドイツには治外法権的な難民のエリアが発生し、暴行など犯罪の温床になっていることで明白に証明されています。
アメリカでも大統領選で頭角を現してきた共和党のトランプ氏や民主党のサンダース氏に象徴されるように、新自由主義経済とグローバル化政策の挙句、１％の富裕層と９９％の貧困層という世界一格差のある社会を作ってしまった国の大統領が、９９％のマジョリティに対して、再び強い国と国民を目指し、むしろナショナリズム化や社会主義的主張をしなければ、選挙に勝てない状況になっているのです！
オバマ政権下で担当国務大臣としてTPPの旗を振っていたヒラリーですら、今はTPP反対派になってしまいました！もともと種々雑多な異民族がいて、個人的利益至上主義や自由主義の典型であったアメリカ国民ですら、格差拡大に辟易し、貧困層や若者に対して減税や学費免除を主張するトランプ氏やサンダース氏を支持し、グローバル化にNO!を突き付けているのです！今やアメリカの大統領にるためは、グローバル化の象徴であるTPPを反対せざるを得ない状況になっているのです！
このようにEUもアメリカも行き過ぎたグローバル化に失敗してしまっているのに、何故現在の日本の政府や官僚のトップや中枢がグローバリズムをいまだに推し進めているのでしょうか？
日本が今しなければならないことは、７０％の日本のマジョリティを占める人たちのGDPアップであり、３０％しかない外向けのGDPアップではありません！農業などの1次産業の活性化、インフラの整備、中小企業の活性化、地域を大切にし、TPPのように外需依存型ではない、自力で国土強靭化を図る政策を官民合わせてやったほうが３０年後に１４兆程度しかアップしないTPPよりはるかに経済成長が早いものと思われます。デフレからの脱却は国民一人一人の所得アップ、少なくとも７０％を占める弱者の所得アップが喫緊の課題であると思われます。まさに地方創生で日本各地が地域主導で栄える方式を作る６次産業化推進活動こそが、日本再生のキーポイントンになると思われます。
パネリスト
脇雅史（参議院議員）
山田俊雄（参議院議員）
田村秀男（産経新聞論説委員）
藤井聡（京都大学院教授・内閣官房参与）
関岡英之（ノンフィクション作家）
三橋貴明（経世論研究所）
河添恵子（ノンフィクション作家）
渡辺哲也（経済評論家）
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