ＴＰＰを考えようー㉛　ほとんどの日本人が知らないうちに国会で法案が成立して良いのか？その②

日本は日米構造改革が始まって以来、今まで保護してきた残された日本の最後の牙城である、医療と農業がを責められ続けてきました！

２３年間にわたり日本は対外投資額世界一であり、世界最大の純債権国です！
現在の日本はそもそも対外投資を求めなくて良い国なのです。
しかも世界No.１のファンドは３００兆を超える日本の年金で、No.２が資産９０兆の農林中金であることを日本人の何％が知っているでしょうか？

政府はこれまで日本が世界No.１の政権国である事実を国民に伝えず、赤字国債１１００兆円という借金ばかり伝え続けてきました。
戦後７０年間にわたり政府はアメリカからの自由貿易至上主義の外圧に負け続けてきた結果、政府の借金は国民からみれば債権であるのにも拘らず、まるで国民の借金であるかのように宣伝し、国民に日本が貧しいと勘違いさせ、貿易強化しなければ日本はやっていけない！と誘導してきました。
日本は内需の割合いが高い国であり、貿易依存率は３０％程度と低く、４００％近い世界トップの香港や、８０％を超えている韓国とは異なっていることをまずは認識しましょう！
今日本が為すべき最大の課題は、国民の所得を上げ、ＧＤＰの７０％を占める内需の更なる拡大を図ることであり、決して３０％しかない貿易力の強化が優先ではないことを私たちは認識すべきではないでしょうか？

安倍政権は発足当初の三本の矢で立ち直りかけていた内需を消費増税で冷やし、民主党政権下から国民に聞こえが良い「構造改革」を強化した挙句、いつのまにか民主党政権下よりも更に強めた緊縮財政を今でもやり続けています。
国会で安倍総理はＴＰＰ導入で内向きには安価な輸入品が増えて得だと言っていますが、このことは事実上、国内企業に価格競争を押し付けデフレを促進させる政策そのものではないでしょうか？
更に安倍総理は、外向きの政策として、ＴＰＰ導入で攻める輸出こそがＧＤＰアップに繋がり、内需の冷え込みと輸出増加の相殺による政府のＧＤＰアップ額の試算は３０年後で１４兆レベルと言っています。
今政府が為すべき最善の政策は、ＴＰＰ導入で攻める貿易を促進し、３０年後に１４兆アップを期することではなく、現在円安による為替差益で政府が持っている２０兆円の金を、政府しかできないインフラや地域活性化などの公共投資に回し、国内ＧＤＰを上げることであり、デフレに苦しむ日本のマジョリティに対して政府の大型投資による所得の向上を果たすことであって、内需拡大こそがよほど効果的だと思われます。しかも最近の世界の経済情勢を見るとドルやユーロの価値が落ち、円が買われるトレンドに入りつつあり、ハイパー円高になる可能性が生じつつあるので、２０兆の金はまさに今こそ国民のために利用すべきときではないでしょうか？
安倍総理の国会答弁を聞いていて、緊縮財政の継続でデフレから脱却できず、内需を作り出せないつけを、輸出促進・移民の受け入れ・観光立国日本などにすり替えているとしか思えません！

２月４日、僅か２日前に公表された合意文書全文の和訳の内容を知らないまま高鳥副大臣がＴＰＰの調印し、持ち帰ってきたものの中に、「非課税措置に対する日本VSアメリカ二国間の取り決め」があります。
内容は以下の通りであり、この取り決めにより、日本の資産を狙っているアメリカと日本との血みどろの戦いが始まることが予測されます。
９項目のどれもが日本の主権や国をあり方そのものを左右するような重要なものであることは明白です！
怖いのは国会議員不在、大企業の利益誘導型の民間議員からなる経済政策諮問会議や構造改革諮問会議などの手によって、かつて農協改革法案や農地法改正法案などが国民がほとんど知らないうちに国会に提出され成立してしまったように、アメリカの利益誘導に対して積極的に推進される法案が国会議員の手を通さずに作成され続けていることです。
以下の重要項目の協議によって、日本が主権を維持し、アメリカの経済属国となり、事実上アメリカの５１番目の州にならないように願ってやみません！

「非課税措置に対する日本VSアメリカ二国間の取り決め」

① 保険:日本郵政・かんぽ生命

② 透明性：審議会の運営

③ 投資・企業等の合併及び買収

　１．コーポレートガバナンス（社外取締役制度）

　２．買収防衛策

　３．規制改革

④ 知的財産権：違法ダウンロードの私的使用の例外

⑤ 規格・基準：作業部会設置

⑥ 政府調達：入札談合

⑦ 競争政策：独禁法・公正取引委員会

⑧ 競争便：国際スピード郵便