安倍総理が議長を務める「経済財政諮問会議のメンバーは１１人です。
議員は関係閣僚５人、日本銀行総裁、民間議員４人の１０人で構成されています。
現在の民間議員は…
伊藤元重東京大学大学院教授、
榊原定征経団連会長（東レ相談役最高顧問）、
高橋進日本総合研究所理事長、
新浪剛史サントリーホールディングス社長です。
財界代表と研究者のみで、労働者や消費者の代表は一人も入っていません。
民間議員の４名は…
法人税減税と消費税増税、社会保障費削減という「三位一体」の政策を求めてきました。
明らかに国民の犠牲で大企業の利益を増やす立場としか言いようがありません！
榊原氏は２００２年に東レ社長に就任、１４年に“財界総本山”である経団連の会長となりました。
新浪氏は２００２年にローソン社長に就任、１４年から現職（サントリー）に就いています。
社会保障分野への民間企業の参入拡大を迫り…
社会保障費削減は「ビジネスも増やしていくことにつながっていく」（１５年３月１１日）！
という持論を展開しています。
経済学者の伊藤氏は東大助教授、同教授を経て１９９６年から現職。
「将来はさらなる増税が求められるだろう」（２０１２年１２月２５日「ダイヤモンドオンライン」）
と１０％以上への消費税増税を主張してきました。
高橋氏は、早稲田大学大学院客員教授などを経て、１１年から現職。
社会保障について「自然増も聖域としないという取り組みが必要ではないか」（１４年１０月２１日）と大幅な削減を求めてきました。
以上、明らかにTPPの根幹である経済のグローバリズム化にまい進しようとする安倍総理の意向一色のメンバーに偏っています！
よく言えば内閣主導型の政治手法の極致とも言えますが…
この会議で作成された議案が国会に直接降りて与党の圧倒的多数により施行されていく訳で…
国民が選んだ国会議員ではない民間議員が加わって作られた法律が
いとも簡単に成立していって良いのか？とうことが問われます。
今回はこの仕組みによって２９日発足したばかりの、
東京大田区を特区（試しに始めて結果が良好ならば広げていくためのトライアル的特別区のこと）の…「民泊施設緩和」についての問題点を検証してみましょう！
日本は今、観光産業の拡大・発展に大いに尽力しています。
京都が世界NO.1の人気観光都市になるなど素晴らしい成果もでています。
一方東京はというと、２０２０年のオリンピック開催に向けて…
世界No.1のビジネス都市でありながら、
観光産業のGDPにおいては東京の１年間がパリの１日分しかないことにショックを受けて…
東京オリンピックを未曾有のチャンスと見て出来うる限りの努力をしているところです。
中国人の「爆買（ばくがい）」現象に対応するため…
経済財政諮問会議は羽田に近い大田区を特区に指定し、規制緩和条例をまとめ上げ…
大田区が対応したという経緯になります。
これによって中国の民泊斡旋サイトに１００００室以上が登録されました！
これは本来違法行為なのですが、諮問会議は敢えて違法行為を罰せず…
規制緩和をしてまで促進していこうとしてます！
これだけ広がっているのだからと言って中国の違法行為に押されてしまい…
規制緩和をしてまでまじめにやっている民業を圧迫している訳で…
これが本当に格差が拡大する経済状態下で苦しんでいる国民を救う方法なのでしょうか？
昨年京都府で起きた無許可でマンションに中国人などの観光客を民泊させた業者に対して…
京都府警は逮捕もせず、書類送検だけで処理した経緯があり…
明らかに違法行為であるのにも関わらず、
観光ブームと観光立国を目指し、諮問会議が国を挙げて民泊を進めている状況に水を差すな！という圧力がかかったようです。
諮問会議は更に広げていこうと意欲満々で、
今まで３０㎡以上にか認められていなかったのを…
カプセルホテル並みの３㎡以上で良いというところまで規制緩和しようとしているようです。
規制緩和とはそもそも民業の底上げを目的とするものであって…
今まで苦しいながらも旅館業法や消防法などに基づく設備投資をして
真面目にやってきた民間業者を…
明らかに圧迫するための規制緩和となり、本末転倒も甚だしいです。
カプセルホテルも確かに寝るだけで良しというコンセプトなので、
一人当たり３㎡程度のスペースではありますが…
旅館業法や消防法の規制をクリアしているから安心・安全に宿泊できるのであって、
３０㎡ワンルームマンションに１０人宿泊しても構わないというのは乱暴としか言いようがありません！
これから諮問会議ではパブリックコメントを収集するようなので…
私たち一人一人が良くその本質を知り、コメントを寄せてみたらいかがでしょうか？