ずっと気になっていた問題：
水道水に含まれる農薬の割合の基準が上がり、以前より高い濃度が許されることになった事。
eternalturquoiseblue さんのブログから
2018年12月12日 厚生労働省による「水道法改正法案」可決
「水道民営化」が決定
アンケート調査によれば、
水道民営化を国民の7割が知らなかった、との結果
2020年4月から水質基準見直し
農薬類の規制大幅に緩和
麻生太郎氏の娘婿は、フランスで化学系企業 デホングループの御曹司 フレデリック・デホン。
明らかな身内への利益誘導で、しかも国家の重要インフラを売り渡す売国行為。
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↓水に 有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス） 混入の記事
2023年1月3日 06時00分
東京都多摩地域の井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題で、都が汚染によって取水を停止した井戸が11の浄水施設（7市）の34本に上ることが、都水道局への取材で分かった。3施設の5本は判明していたが、対象範囲が拡大した。一部浄水施設では約15年前から高濃度で検出されており、市民団体は「都は汚染源を早く特定し、対策をとってほしい」と訴える。
【関連記事】日米地位協定で「調査できない」 多摩地域でPFAS汚染が確認されているのに鈍い東京都の対応 健康基準も定まらず
2023年1月31日 06時00分
◆専門家「水を飲んで体内に蓄積している」
東京都多摩地域の水道水に使われていた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題が、新聞・テレビのニュースで取り上げられています。
◆多摩地域のPFAS血液検査、85％の人が「健康被害の恐れ」米国の指標値超える 市民団体が中間報告 – 東京新聞 (2023年1月31日)
◆発がん性疑い「PFAS」汚染が広範囲に 取水停止の井戸34本、東京・多摩地域 米軍基地関連疑い – 東京新聞(2023年1月3日)
◆発がん性物質PFAS「都は汚染源特定し対策を」多摩地域 都調査で21自治体検出 – 東京民報(2022年12月25日)
(日付なし)
一部報道にありました、水道水における有機フッ素化合物について、東京都水道局では既に万全の対応をとっておりますので、ご安心ください。
以下にこれまでの対応をご報告します。
水道局では、国が定める水道水質基準に従い、安全な水を供給しております。
有機フッ素化合物（PFOS、PFOA）※1については、各国が水道水質に関する規制や基準を設定する上で基盤としている世界保健機関（ＷＨＯ）に基準値等がありません。また、一部の国で目標値等が設定されているものの、安全性に関する評価が定まっていないことから、その値は、各国で異なっています。
一方、国内においては、目標値等は設定されておらず、検出状況の把握や最新の科学的知見の収集が進められているところです。
このような中、現在、水道局では、最も厳しい値であるアメリカの健康勧告値※2 70 ng/L※3（PFOSとPFOAの合算値）を参考に水質を管理し、井戸を水源とする多摩地区の浄水所のうち、有機フッ素化合物が検出された一部の井戸を一時停止する等の暫定的な対応を行っています。
この結果、都内すべての水道水でアメリカの健康勧告値を大きく下回っています。
国は最新の科学的知見に基づき、有機フッ素化合物の暫定目標値の設定について検討を開始しています。
今後、国が暫定目標値を設定した場合、水道局では改めてそれに従い適切に対応いたします。
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国の目的が 国民に毒を飲ますことでなければ
命の源である水は、国が管理すべきだと思う。
国民を守るため、他人に任すべきでない！！
と思う。
そうしないのは 利権の為！だと気づいている人も増えている。