みなさん、
おはようございます。
【朝の道標】を見に来ていただき、
ありがとうございます。
今日も夏休み特別企画、
「学校教育の闇」をお届けします。
今回も前回に続き、
【公立学校では育ちにくい管理職】をテーマに、
校長や教頭などの管理職の実情について、
迫っていきます。
6回目の今日は、
「今後の管理職選定の在り方」について、
お話をしていきます。
実は今、公立学校の管理職は、
一般の教員に輪をかけて苦しい状況にあります。
なぜなら管理職に求められる業務内容が、
行政の要望や指示を仰ぎながら、
地域社会の期待に応えるという、
板挟みの状況でありその内容が煩雑だからです。
（資料のリンク先を添付しておきます。）
よく見ると、
ホームページの作成や登下校の交通指導など、
正直、教員の仕事とは思えないモノも多くあるんです。
もちろん、
文部科学省もこれに対して、
色んな人材を学校現場に投入して補おうとしています。
ところが、
その新しい人材の管理まで行わなければならず、
教員の経験しかない管理職では持て余してしまいます。
はっきり言ってさらに複雑にしているだけで、
効果は小さいと思います。
必要なのは、
管理職としての専門性を確立することと、
スッキリとした組織体制を組むことです。
そこでぼくが提案したいのは、
①管理職の採用を教員から切り離すこと
②初級、中級、上級の配置区分を設定すること
③管理職の雇用条件を年間契約すること
以上の3つです。
まずは1つ目の、
「管理職の採用を教員から切り離すこと」ですが、
教員はそもそも「技術職」であり、
その職域を深めることは得意ですが、
複数にまたがる職域を整理してまとめるのは苦手なので、
それが得意な人を別に採用するという方策です。
ただ、その配置が校長や教頭だけだと、
いきなり大きな職責を持たなければならないので、
いくつかのステップが必要になります。
そこで2つ目の、
「初級、中級、上級の配置区分を設定すること」が、
有効となってきます。
つまり初級管理職では、
各学年など5人以下の小集団のとりまとめを行い、
中級管理職では、
各学校など30人以下の中規模集団をとりまとめ、
上級管理職では、
各地域など複数の学校のとりまとめを行うようにすれば、
段階的に管理能力を高めることができます。
ただ初級と上級では必要とする人数が異なるため、
終身雇用では体制を維持できません。
そのため3つ目の、
「管理職の雇用条件を年間契約とすること」が必要になります。
公務員としての安定は望めませんが、
その場面に適した人材へ柔軟に切りかえられるので、
有効だと思います。
以上の3つの方法が将来的には望ましいのですが、
突然このような変革を行えば、
それにより失われるものも大きいでしょう。
そこで、
現状の体制を活かしつつ補える方法として、
「事務員」と「幕僚」という2つの役職を設定し、
将来の管理職の軸となる道筋を作るのがいいと思います。
いわゆる「事務員」が初級管理職であり、
「幕僚」が中級管理職です。
この2つの役職を教員のサポートとして、
学校現場に置くようにすれば、
現状の煩雑な業務は軽減されるでしょう。
そしてその効果が定着した後に、
管理職の軸を分離していけばよいと思います。
文部科学省が提案する政策を見てみると、
小さな問題を細かく深めるような対策が多いので、
おそらく教員か大学教授などの、
「技術職」の方々考案されているんでしょう。
そのため、
いつまでたっても大まかにスッキリとした方策にならず、
迷走が続いているように思います。
それというのも日本社会が、
モノづくりを得意とする、
「技術大国」という体質を持っているからでしょうね。
とはいえ、
日本には昔から「和を持って貴し」という観念があり、
管理職などいなくてもみんなが寄り集まって解決するという、
他国にない文化もあります。
もしこのような仕組みが機能したならば、
上下関係もなく円滑円満な組織体制へとなる、
世界に類を見ない画期的な組織が誕生するでしょう。
将来の学校現場がそんな理想的な状態になることを期待しつつ、
今回のお話を終わりたいと思います。
さあ、今日も新しい一日のスタートです。
元気に、行ってらっしゃい！