今日で９日間の決算特別委員会の質疑が終了しました。
最後の総括質問は
公明党議員団では
たてした議員が登壇されました。
質問項目は
固定資産税をわかりやすく港区財政レポートに反映することについて
納税方法の拡大について（クレジット払いに）
債権管理条例の必要性について
子ども・子育て支援制度の円滑な実施について
妊婦健康診査・超音波検査の拡充について
健康医療福祉の街づくりについて（回復期リハビリモデルシティに）
景観保全と建築紛争について
５番目については、現在港区の妊婦検診は１４回と、超音波検査は２回の受診が
区によって助成されています。
しかし、国が示す標準は超音波検査が４回になっています。
（妊娠２３週までに２回、２４週から３５週までに１回、３６週以降に１回）
これを、２回→４回（国の示す標準）にならないか？
と質問しました。その背景にはハイリスク妊娠があります。
港区は妻の初婚年齢が平均31.2才で
晩婚化率も都内トップ。３５歳以上の高齢出産率も42.4%で
全国や東京都を上回っています。
医療機関から港区に出された「未熟児連絡票」は２５年度は８３件あり
対前年度比プラス10.6%と、増加しています。
ハイリスク妊娠が増加傾向であることがわかります。
ハイリスク妊娠は、妊娠中毒症や流産などのリスクも高まります。
ちなみに、国が示す標準の４かいの超音波検診を助成している自治体は
1429/自治体の内、1148で80.3%です。
なのに東京２３区内では４回助成はしてないくて、
１回とか、２回の助成にとどまっています。
超音波検査は自費だと１回１万５～６千円します。
経済的にも安心して、妊婦さんや胎児の健康確保をし
安全な出産をしていただけるよう支援が必要です。
公明党は女性の元気応援プランを発表しています。
それを国の政策とするように安倍総理にも提言し
政府の成長戦略の重要な柱として、盛り込まれています。
これからも我が地域ならではの様々な角度で
港区の女性の活躍を支援する政策を進めてまいります！！