ちほぎみき子です
（12/6）の 読売新聞に掲載がありました『民主主義、誰が「破壊」？』です。
落ち着いた論調で、民主主義の原理原則を書いています。
共感できますので、参考までに以下に転載します。
特定秘密保護法案を巡る国会の混乱について、憲法と民主主義の観点から考えてみたい。
国家の安全保障に必要な機密保全の必要性と国民の「知る権利」の両立をどう図るか、この法案が難しい問題を抱えているのは確かだ。法案に懸念を抱く人が少なからずいることも十分理解する。
しかし、行政府が法案を提出し、立法府の審議を経て可否を採決して、衆参両院の過半数の賛成で成立することは、日本国憲法の定めているところだ。
過半数の賛成で法律は通るのだから、自民・公明両党は政府案のまま成立させることもできたが、みんなの党・日本維新の会の修正要求に応じて法案を手直しし、「知る権利」への配慮が増すことになった。憲法の定める三権分立も機能していると言える。
自公・維新・みんなの4党の国会議員数は衆院(定数480)が394人、参院(定数242)が161人に上る。審議の進め方を巡る対立で採決の対応は割れたものの、法案の中身そのものには、4党を合わせれば、両院とも約3分の2の「国民の代表者」たちが賛成していることになる。
民主党などの法案への反対の意思は、国会外で国民にアピールすることもできる。その主張に共感が得られれば、選挙を通じて政権が交代する。それが、憲法で間接民主制を採用する、我が国における民主主義のルールである。
にもかかわらず、この法案について「民主主義の破壊」などと批判を浴びせる人たちがいる。立場の違いがあるとしても「国民の代表者」たちの多数の声を無視して、3分の1以下の少数者の言う通りにせよ、というのは「憲法の規定を無視せよ」というに等しい。
最後は採決で決めるのは民主主義のルールだ。それまでだめだというのは、
少数者の横暴でしかない。
特定秘密保護法案を巡る国会の混乱は、国会改革の必要性を改めて浮き彫りにすることにもなった。
国会審議の迅速化のため参院は押しボタン方式を採用した。ところが、野党第一党の民主党は、全会一致の採決まで、わざわざ時間のかかる記名採決に変えることを要求した。審議引き延ばし戦術以外の何物でもない。
野党がこうした不毛な戦術に出るのは、会期末までに成立させられなかった法案や条約は廃案となる「会期不継続の原則」があるためだ。国会が法案の中身の議論よりも日程闘争に陥りがちになるのも、この原則のせいであり、「国会改革を阻む元凶」といわれるゆえんである。
その元凶を最大限利用して法案の採決を妨害する民主党自身、「日程で追い込まれて議員同士の熟議ができない。会期不継続の原則の見直しも提起していくことが必要だ」(今年5月の参院憲法審査会での民主党議員の発言)と主張していたではないか。
この国会の混乱ぶりを各党とも猛省し、「議論する国会」への出直しを図る機会につなげるべきだ。
