ちほぎみき子です
昨日の
公明新聞から
24日の参院予算委員会で公明党の渡辺孝男氏は、今後の広域災害に備え空路からの支援が重要度を増すとして、ドクターヘリ運航事業の充実を求めた。
渡辺氏は東日本大震災に際し、全国から18機のドクターヘリが救援に向かい、162人の傷病者の搬送に活躍したと強調。その上で2013年度予算案では、ドクターヘリを4機追加し、全国で44機の体制となることに言及し、「全国配備に伴い、パイロットの需要急増に応えられるのか。パイロット養成を政府挙げて支援してほしい」と訴えたほか、退職した自衛官操縦士のドクターヘリ参入に期待を示した。
これに対し小野寺五典防衛相は、自衛隊の養成能力の上限まで、ヘリ操縦士の養成に当たっている現状を報告した上で、定年・早期退職した自衛隊ヘリの操縦士がドクターヘリに移行することについて「自衛隊で培った能力の活用という観点から意義がある」と述べた。
また渡辺氏は、ドクターヘリは消防機関から依頼がなければ離着陸できないとする航空法施行規則176条に触れ、「東日本大震災では緊急のため法律に則らずに出動した」として、より機動的な搬送を実現するためにも同規則の見直しを要望。梶山弘志国土交通副大臣は「調整が終了次第、規則改正を早急に進めたい」と表明した。
大規模災害で陸・海路とも断たれた場合の対応について渡辺氏は、欧米などで障害物を除去する重機や、医療機器付き診療コンテナなども空輸できる大型ヘリが活用されていることを紹介。自衛隊による支援とは別に、大型ヘリの活用を検討するよう促したのに対し、古屋圭司防災担当相は大型ヘリの活用は有効だとした上で、外国籍のヘリを活用する場合は運航許可の手続きで整理すべき点もあるとして、「必要があれば内閣府として調整する」と答えた。
http://www.komei.or.jp/news/detail/20130425_10981
港区地域防災計画においても、
陸路・航路そして空路の災害救援が盛り込まれます。
先日３月１８日開催の防災特別委員会でも、
私は台場地域への災害救援は空路でも行っていただけるよう
再度要望をさせていただきました。
答弁は「区の職員と共に救援隊を乗せこんで
お台場には空路でいけるようにもする」といただきました