コロナ禍によって
収入が減った！
失業した！
というときに、
お金を貸してもらえる制度があるのを
知っていますか？
貸してくれる？
て、ことは
返さなくちゃいけなんでしょ？
いやいや、返すほどの
余裕もないわよ！
って思いますよね？
でも
返さなくてもよい
ケースもある
と聞いたら
びっくりしませんか？
その制度の名は、
「新型コロナウイルス感染症を踏まえた
生活福祉資金制度による
緊急小口貸付等の特例貸付」
長いねｗ
これは、社会福祉協議会が
窓口となっていて、
実は、コロナ禍以前から
もともと、ある制度です。
その制度に、
コロナ禍における特例緩和措置が
くっついたのが、先ほどの制度で
●緊急小口資金
●総合支援資金
の2種類があります。
緊急小口資金は
収入が減少した方向け
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf
総合支援資金は
失業した方向け
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf
いずれも、
無利子で保証人不要
返済の据え置き期間も
大幅に延長されています。
しかも、今回の特例緩和措置では
償還時において、
なお所得の減少が続く
住民税非課税世帯は、
償還を免除（返還不要）
することができる
とされています！！
参考
もちろん、借りた後に、
収入が回復していたり、
就職できていたり、して
住民税非課税世帯で
なくなることに越したことは
ありません
ただ、中には、
収入が改善しても
住民税非課税世帯となる
可能性もあるわけです
例えば、母子家庭で
月額15万円（額面）の給料を
もらっていた場合、
年収は180万円ですが、
各種控除（基礎控除、給与所得控除、寡婦控除）を
考慮すると、所得は45万円となります。
参考
母子家庭の場合、
所得金額が125万円以下だと
住民税非課税世帯となります。
つまり、先ほどの母子家庭の場合
緊急小口資金を借り入れても、
返済不要になる可能性が高い！といえます。
お子さんの休校などで
会社を休まざるを得なかった等の理由で
収入減少、失業に至ったという
ひとり親家庭のかたもあるでしょう。
使えるものは
賢く使う！！
コロナ禍を力強く
乗り切って
いきましょう！
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