動物愛護法の改正でやっと日本でも「生後8週齢以下の動物の販売の禁止」をうたった8週齢規制が実現するはずでした。
ところが国会提出間際になって「日本犬６種（柴犬、秋田犬、北海道犬、甲斐犬、紀州犬、四国犬）については「天然記念物の保存」を理由に、８週齢規制の対象から外される」ことになってしまったのです。
それに反対する署名が立ち上がっています。
【緊急署名】日本犬６種だけを８週齢規制の対象外とする動物愛護法改正案に反対します!
ぜひご協力をお願いします。
なぜ、8週齢規制を日本犬は外すのか？
これだとまた、前回と同じザル法になってしまいます。
いままでも、建前上は生後8週齢以下の子犬や子猫の販売は禁止されていました。
ところが動物愛護法の本則では生後56日（8週齢）を超えるまで子犬・子猫の販売を禁じているのですが、生後56日を49日（7週齢）に読み替えることができるとかいう、意味不明な付則がついているために、実質的に8週齢以下での販売もされてきました。
56日を49日に読み替えるってムリが過ぎるし、どれだけ業界に忖度しているのかと、怒りを禁じえない付則です。
読み替えることができちゃったら、何を決めたって意味ないでしょう。
それが、今回でやっとこのわけのわからない付則がなくなり、本当の8週齢規制がされるのかと思いきや、なんと日本犬は8週齢規制から外すという。
これ、「原因は、秋田犬保存会の遠藤敬会長（日本維新の会の衆議院議員）と日本犬保存会の岸信夫会長（自民党の衆議院議員）が、８週齢規制の導入に反対したためです。」だそうです。
これも意味不明。
8週齢規制を外すことが日本犬の保存に役立つことは到底考えられません。
なぜなら、8週齢規制はそもそも幼すぎる子犬や子猫の命を守り、健全な育成を促進するための法律だからです。
生後2カ月でも十分小さいのに、それ以上幼いときに母犬や姉弟から引き離すことは、成長後の問題行動の原因になるとされ、幼い子は感染症に感染しやすく、死んでしまうからです。
ブリーダーから卸され、ペットショップで販売されるまでに、毎年2万頭以上の子たちが感染症などで死んでいるとされています。
これらは、殺処分の数には入っていません。
人知れずたくさんの命が人間の利益のために失われているのです。
さらに、小さい子犬や子猫をバンバン販売することは、現在問題になっている悪質ブリーダー、子犬工場（パミーミル）を増長させることにもなります。
海外ではペットショップでの生体販売そのものが禁止されていたり、生後6か月以下の子犬子猫の販売が規制されたりしているという中にあって、あまりにも動物愛護への意識が低すぎます。
動物愛護法といいながら、動物の愛護ではなく業界への忖度がいつも強く働き、ザル法にしている。
今回、秋田犬保存会の会長でありながら、なぜ健全な子犬の育成のための法律に反対するのか理解に苦しみますが、秋田犬を普及するためには小さい子犬のうちにたくさん販売するのがいいということなのでしょう。
保存会の会長でありながら、犬の幸せを第一には考えていないということです。
この分では秋田犬保存会とやらは、秋田犬の健全な育成・秋田犬が終生幸せに暮らせるようにすること＝動物の福祉について無関心な団体と言わざるを得ません。
ロシアのフィギュア選手への秋田犬の贈呈などにより保存会は有名になりましたが、見下げ果てた団体です。
わたしは山に捨てられた秋田犬を保護したことがあります。
秋田犬は簡単に飼える犬ではないのに、なるべく小さいうちに売ろういう姿勢は容認できません。
そういうことをしているから、捨てられる子が出てしまう。
そして、簡単には大型犬の里親さんは見つかりません。
この保存団体はどこまで現実を把握してるのでしょうか？
遺棄される秋田犬をどう思っているのでしょうか？
保存会なんていっても、遺棄された子のことなんか考えていないでしょう。
勝手なことばっかりほざいて、動物愛護を停滞させてんじゃないよ！と思います。
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