雇用不安がとまらない

サブプライムローンを発端に起きた金融崩壊。

当初、日本の政府は
アメリカやヨーロッパに比べて
打撃は少ないと言っていた。
その辺が日本の役人と政治家の
グローバル感覚の無さ。

世界的な金融崩壊は
日本の自動車産業を直撃し、
派遣労働者の解雇が止まらない。
またソニーをはじめとした電機メーカーも
ついに人員の削減を始めた。
消費が戻らない限り、
この状態は続く。

政治や行政が、
将来の不安を払拭した政策をとらないと、
決して消費は戻らない。
政治家は役人は、国民に雇われているのだから
自覚して国のため、国民のために働いてもらいたい。