こんにちは。

 

あるサイトで、法改正が施行されて、単独親権から共同親権に変わった時に

 

別居親のメリットを説明されていました。

 

すでに離婚している場合でも、別居親が「共同親権にしたい」と申し出ることができ

 

その結果得られるメリットということです。

 

探せば見つかると思うのですが、抜粋して考察します。

 

①面会の実現

これは同居親が拒否していた場合も、DVと判断される証拠がなければ実現できるということです。今でもある程度の面会の強制力はあるようですが、一方的な面会拒否ができないということになると思います。一見すると良いことですが、果たして裁判所が正確に判断できるのかあやしいところです。強制的な面会で性的虐待が日常化されないか心配です。

 

https://x.com/females_db_park/status/1778464087787311110

 

一方的な面会拒否を規制することは、裁判所・弁護士がまともに機能していれば法改正しなくてもできることです。そういう悪徳弁護士を取り締まることこそ、子供にも別居親にもメリットがあると思います。また、そもそも話し合いができなくて離婚になったのですから、面会についてもう少し当事者に寄り添った対応ができる機関などが必要になると思います。共同親権にする必要はないと思います。

 

②養育費の減額

離婚時と事情が変わった場合、養育費を減額することが認められている(民法880条)のですが、単独親権から共同親権へ移行することは事情の変更に該当する可能性があるとのことです。今でさえ、公証人役場等での養育費の取り決めなどはほとんどされていないのに、養育費不払いの罰則さえできていない、減額において子供の状況も考慮されない。本当に子供のためでない改正だと思います。

 

③養育費の使用用途の開示

養育費を同居親のためだけに使っていないか監視するそうです。年収が高い別居親であれば、養育費10万~20万もありそうなので、開示することはいいかもしれません。ただし、昨今は共働きで、それぞれの収入の中央値が300万円台であれば、子供2人で4万円~6万円が通常だと思います。子供2人で月いくらかかると思っているのか、ということです。私立大学に行けば授業料だけで一生分の養育費を使い切ると思います。

 

④高額な入学金授業料等の請求阻止

別居親の収入をアテにして私立中学、私立高校、私立大学に入学することを阻止できるということです。これも子供不在の考えです。私立に行くしかない、私立に行きたい、と子供が言ったら行かせてあげるのが、同居・別居にかかわらず親の役目だと思います。もちろん「入学金を払ってくれないから」という理由で面会させない、というのもナンセンスです。

私の感覚では、入学金など、養育費以外の請求については離婚調停の中で一般的ではないと思います。同居親は計画的に養育費を貯蓄して、子供が私立に行こうが大学に行こうが対応できるようにしないといけません。残念ながらそうなると生活レベルを下げたり生活を工夫しなければならないのでしょうが、そこは政治の問題だと思います。

 

 

あらためて離婚家庭について注目されたのは良いことだと思います。

 

しかし、共同親権を盲目的に進めてしまえば、不幸になるのは目に見えています。

 

ひとり親の手当の基準も、別居親の収入も所得に含むという意見もある。

 

 

シングルマザーに限らず、共同親権になれば一気に貧困が進むと思います。

 

私は元妻の協力で、非常に助かっています。

 

離婚して、別居親がここまで協力的なのは珍しい事例だと思います。

 

共同親権にならなくても、養育費の使い道や、子供の進路については伝えています。

 

そして要求してなくても、合格祝いで一定の額はもらっています。

 

そこまでしなくても、もう少し子供に寄り添った法や仕組みであって欲しいと思います。

 

私の集めた情報で、当事者として書きましたが、間違いがあればご指摘下さい。