さて、大変久しぶりの発行となります。
経済を良くするのは簡単と言っては見ましたが、それが多くの国民に理解され、それを理解し実施する政治家がいなければ何も始まりません。
tweeterでも物事の根本を理解せず、絡んでくる人。丁寧に教えても、反論反撃ありきの人など、埒があきません。
地道に発信を続けるのみです。
さて、参院選での自民党圧勝により消費税増税が現実味を得てきましたね！
財務省の増税ロジック、国債残高があると将来世代には償還・利払い負担が生じる。将来世代の負担をなくすために、現役世代で負担すべきと、と言うもですが、これは明らかに間違いです。
経済というのは、常に同時代の誰が供給し、同時代の誰が享受するかと言う問題の連続でしかありません。
貯蓄も負債の返済も所詮はまだ実現してない約束でしかありません。
その時代その時代で誰かが実際に提供したものしか享受出来ません。
お金が余るのは、後で享受すると言う約束。現実は常に供給量=享受量で成り立っており、未来永劫その連続があるだけ、他にあるのは架空の約束で、それが実現するときは常に供給量=享受量に反映されます。
つまり、いつでも供給量=享受量のみが現実であとは架空です。
それが一つの大きな原則です。
この根本を理解しないで、政策を考えても何の意味もありません。
もう一つ税は財源か？を考えるとき役立つのは以下のような簡単なモデルで何通りも状況を変えてシミュレーション的に考える事です。
モデル
十人の国を仮定します。五人が公務員、五人が民間人で年収は五百万円です。
税金を毎年2500万円取ることも、毎年2500万円の国債を発行する事も出来ます。どちらか一方だけ長年続けた場合何が起こりますか？
景気が良くなったり悪くなったりした場合どうしますか？
これを考えれば、税は財源ではないが、徴収機能として必要と言うことがわります。
どちらかを過剰に重視した場合どうなるかは明確です。
全て、永遠と税を徴収せず国債発行することもできますが、100年後どうなりますか？
国債発行残高は25億になります。＝民間の資産も25億になるということです。一人五億の資産です。年収500万円ですみますか？
年収500万円で働きますか？富の配分はゆがまないですか？
当然逆もゆがみが生じます。
景気が悪いのに、きっりり毎年2500万円税金を徴収し続けたら、民間失業者がいるのに同じことを続けたら、より失業者が増え国家は衰退します。
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