2021/11/3付　日経新聞要約

―要約―

低迷続く需給ギャップ　経済の潜在力を把握

現実の国内総生産（GDP）と平均的な供給力である潜在GDPの差が需給ギャップで、内閣府が10月4日に明らかにした2021年4～6月期の需給ギャップはマイナス3.9%となり、水面下の動きが続く。

需給ギャップは日本経済の実際の需要である現実のGDPと潜在GDPの乖離（かいり）率。マイナは経済にゆるみのある需要不足の状態を表す。

―要約終わり―

いま日本がしなければいけないことは、生産設備など資本の投入量、労働人口や労働時間など労働の投入量、それらの利用効率で技術革新などを反映する「全要素生産性（TFP）」を高めるとともに、需要を増やす積極財政を両面からやることが非常に大事です。

また、生活困窮者への適切な分配は、生活援助の意味に加え、貯蓄より消費に向かうため需要を早く回復でき、次世代の育成を進めるうえでも大切です。

「経済の本質が良くわかる経済原理（本質を理解することに焦点を当てた整理）」

1.貸借は均衡する　お金の総和はゼロ、全体としての価値はゼロ（プラスでもマイナスでもない）　実質の価値は以下２.と3.のみ

2.労働による価値の提供=労働による価値の享受　=顕在化された真の価値

　この量、質、バランスの最適化

3.実資本=価値を生み出す潜在的価値

4.全体の豊かさを決めるのは生産者（価値の提供者）と非生産者（価値の提供を行っていない者）の割合と生産性の効率

　（≒一人当たりのＧＤＰまたはＧＮＩ）

※GNI：GDPに居住者が国外で稼いだ要素所得（利子・配当や賃金）の純受取を加えたもの

5.資本、富の所有と配分、価値の享受を受ける権利者、その構造が適切かどうかが社会の健全さの指標となる。（＋公民バランスの最適化）

発行者：彩河輪真成（経済モデル研究所所長）

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