税制というものは、国家の基本であり国をどうするかという国家理念を体現したものでなければなりません。
また、法制化が必要ですので金融政策と異なり、市場と対話しつつ臨機応変にすることも困難です。
日本をどのような国家にしたいのかがそこに現れます。
例えば、平等が行き過ぎれば、共産主義化し労働意欲が損なわれ労働生産性が落ちます。
過度な自由主義が行き過ぎれば競争が激化し激しい貧富の差を生みます。
日本は本来格差がそれほどない資本主義と社会主義の中間点を探ってたはずです。
その点、日本の消費税などは、海外の安易に徴収しやすいとこだけモノマネした偽物です。
そこには理念のかけらもない欠陥だらけのものです。
例えば、日本はエンゲル係数が非常に高く、米国のエンゲル係数約１５%対し、日本は２８.５%
です。これは当然収入が低いほど高くなっていきます。低所得者は、食費を切り詰めないと暮らして
いけません。このような税制が許されていいはずはなく、食料品の消費税は即刻廃止しすべきです。
政府の財政は、資産を引いて５００兆円の純負債。日銀は、その分紙幣を発行し国債を５００兆円
保有しています。紙幣は一様日銀の中では負債として計上していますが、利息はなく、また誰も日銀に
紙幣を持っていき例えば金と交換して下さいとは言わないものです。
左が政府の連結の貸借対照表、右が日本銀行の財産目録
よって統合政府としては、日本は財政健全化を完了しているというのが世界においての各国政府や
主要経済学者の見解です。
日本のメディアが海外のノーベル賞受賞の経済学者に日本は多額の借金があり大変です。
と質問しても、「何言ってんですか？何の問題もないじゃないですか？」と言われおしまいです。
大変だと言ってほしかった日本のメディアは肩透かしを食らいます。
ただ、こういったことは彼らは記事にはしません。
財務省の主要出向先であるＩＭＦに将来消費税２０％にすべきと言わせ、それを記事にします。日銀が国債を購入し紙幣を発行することは当たり前で、大切な仕事であり義務です。もし借金がなくなれば紙幣は消えてなくなります。
よって紙幣は民間に決済の大事なツールを与えていることになります。
日本は国、特殊法人、企業、国民とも貯蓄性が高い特殊な構造的問題があります。国民や企業が貯蓄するのは彼らの責任でやっている行動であり当然規制するものではないですが、国や特殊法人の高貯蓄性は会計を公開し議論すべきでしょう。
さて、既に財政は健全ですが、大切なことは、国債の発行高云々ではなく。景気が過熱すれば、市中より税制と金融政策によりお金を吸収して、景気が悪ければ、財政と金融政策により市中にお金を供給すれば良い、という経済的の基本を忠実にやることです。
この基本ができておらず、健全な財政すら借金が大変だと騒ぎ立て、緊縮財政に持っていこうとすることが大きな問題です。
景気が悪いとき。金融緩和だけでは、片翼です。
景気が悪い時は金融緩和＋財政（消費と投資）＋減税が正解なのに、金融緩和＋増税は全く意味を成しません。