https://diamond.jp/articles/-/289179
ー抜粋ー
「積極財政は単なるバラマキ」「財政出動はカンフル剤に過ぎない」などの言説が、日本では主流だ。しかし、2010年代のアメリカでは経済政策の考え方に大転換が起き、これらの言説は「古い見解」と見なされるようになり、「積極財政こそが経済成長を生み出す」という「新しい見解」が主流となった。
オバマ政権下で大統領諮問委員会委員長を務めたジェイソン・ファーマンによれば、かつて主流派経済学者は、積極財政について「短期的な景気刺激策としては有効かもしれないが、長期的な経済成長には効果がない」と主張していた。
積極財政は金利を上昇させて民間投資を抑制する（クラウディングアウト）だろうというのが、その理由の一つである。ほかならぬファーマン自身も、かつてはそう考えて、積極財政に否定的であった。
ところが、2016年、ファーマンは、それはもはや「古い見解」だと断じたのである。
では、主流派経済学の「新しい見解」とは、どういうものか。
低金利の状況下では、財政刺激策は非常に有効であり、民間投資を抑制するどころか、逆に呼び込む（クラウディング・イン）ことすらある。その結果、金利は上昇するかもしれないが、それは好ましいことである。さらに、財政支出先が適正なものであるならば、財政拡張は継続してもよい。これが主流派経済学の「新しい見解」だというのである。
―抜粋終わりー
ー抜粋ー
https://news.yahoo.co.jp/articles/91b899cc062a2425211d7063bf0690a9e1a99c32
しかし、自民党総裁選、そして衆院選を契機として始まった積極財政への転換の動きは、大手メディアらによる攻撃にさらされている。大手メディアは連日こぞって財政再建の必要性を説き、国債発行残高や、本年度補正予算案のほとんどの財源が国債によって賄われていることを、「国の借金が」というお決まりの表現で報道している。
―抜粋終わりー
政治家は変わりつつあるが、メディアの一方通行が変わらない限り、多くの国民の理解とはならない、結局は財政均衡に縛られる可能性がある。
メディアは少なくとも両方の意見を取り上げ報道する姿勢が欲しい。